日本のオマーン湾に調査研究目的の派遣は「有志連合」構想による自由航行の安全確保の代替にはならない
自衛隊の中東独自派遣、米報道官「別行動希望なら歓迎」：朝日新聞デジタル
より以下の図表を引用する
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アメリカが提示した「有志連合」 構想は利害関係がある当事者である国家群が協力して警備に当たるもので、アメリカ軍は戦闘には立たず、いわば後方支援になる。
今回日本がこの提案とは別に個別に先ず調査と研究のためにホルムズ海峡に派遣することが決まったが、これをアメリカは歓迎している。
昨夜「ホワイトハウス ダウン」とかいう映画をTVで見たが、ホワイトハウスを襲撃して大統領の命を狙うドラマだった。
日本は「刀狩りによる平和」を愛してきたゆえに、国外でも丸腰か、使えない装備で警備して自衛隊員の命を軽んずるのであろうか？
攻撃してくる相手が使う武器と同等以上の武器を持ち、
適時に発泡する権限がなくてはどう応戦し安全を確保すると言うのだろうか？
昭和天皇、憲法改正・再軍備に言及 初代宮内庁長官の新資料 - 産経ニュース より引用
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初代宮内庁長官を務めた田島道治（みちじ）氏が昭和２４～２８年、昭和天皇との詳細な面会内容を書き留めた記録が存在することが１９日、明らかになった。記録では、昭和天皇が当時、再軍備と憲法改正の必要性に言及していた一方、国民に対して先の大戦への「悔恨（かいこん）」や「反省」を表明したいとする考えも示していた。先の大戦を回顧しながらも、国の在り方に危機感を抱いていたことがうかがえる。
昭和天皇のこれらの意向の多くは先行する研究で指摘されているが、発言の詳細は貴重な資料の１つとなりそうだ。
田島氏は２３年に宮内庁の前身である宮内府長官に就任、２４年から２８年まで宮内庁長官を務めた。在任中に「拝謁記」と題し、昭和天皇との会話の内容をノートなど計１８冊にまとめていた。田島氏の遺族から資料提供を受けたＮＨＫが公表した。
記録によると２７年当時、昭和天皇は度々、日本の再軍備や憲法改正に言及。憲法については「他の改正ハ一切ふれずに軍備の点だけ公明正大に堂々と改正してやつた方がいヽ」（２７年２月１１日）、再軍備に関しても「侵略者のない世の中ニなれば武備ハ入らぬが侵略者が人間社会ニある以上軍隊ハ不得己（やむをえず）必要だ」（同３月１１日）などと述べていた。
旧ソ連など共産主義勢力への警戒感をあらわにする発言のほか、２８年６月１日の面会では米軍基地反対運動に「現実を忘れた理想論ハ困る」と批判的な見解を示す場面もあった。
一方、記録では２７年５月に行われた主権回復を祝う式典でのお言葉について、田島氏と文案を検討する過程も記されていた。昭和天皇は「私ハどうしても反省といふ字をどうしても入れねばと思ふ」（同１月１１日）など、悔恨の念を盛り込む意向を繰り返し示したが、当時の吉田茂首相の反対で削除されたという。
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トランプ大統領は自国の防衛は自国でを基本原則としている。
アメリカが世界の警察である時代は終わったというものである。
何故、アメリカがアメリカの国益とはあまり関係のないところで警察の役割を果たして自国民の血を流さなければならないかというものであった。
アジアでインド太平洋戦略だとか、アメリカ・日本・インド・オーストラリアのダイヤモンド戦略だとか、航行の自由を確保する話が出てきていたが、自由貿易は自由な航行が不可欠であったからである。
外交は安全保障と経済の二本柱で主に展開されるが、安倍総理は中国がシルクロードの海域に軍港を次々と構築する世界支配に対抗して、自由主義陣営の安全保障の連携を進めてきた。
中共は途上国を返済不可能な提案で借金漬けにして、その返済を猶予する見返りに軍港の建設を進めてきた。ソロモン諸島もそのようになるだろう。
経済封鎖されれば、日本はひとたまりもない。
中国の属国になるしかない。
アジアで起こっている安全保障の連帯やトランプ大統領が提唱した「有志連合」構想は何故起こってこざるをえないのか？
それは賞味期限が切れている国連に代わる存在を世界が求め始めているからである。
国連には、我が国では小室直樹の啓蒙で一般に知れ渡った敵国条項があり、我が国はそれに該当する。
度々言われてきたように国連と訳されてきた「the United Nations」とは連合国のことであった。連合国、連合軍である。
つまり第二次世界大戦での連合国の集合体として始まったのが国連であった。
枢軸国家であった全体主義を標榜するドイツ・日本・イタリアに対抗する戦勝国の組織であった。
ふたつ目は、この組織は常任理事国という覇権国による諸国の統治という形態を取ってきた。覇権国家の意にそぐわないことは拒否権を行使され実際行動には移されないできたことは多く知られるところである。
国連に加盟する国家が自由と責任を行使して世界の問題の解決に実質上参加することが難しい組織であった。
覇権国家軍が隷属する諸外国を奴隷のように支配してきたのである。
日本は敵国条項がいつまでも消えないこの組織にどれほど経済貢献をしただろう。
日本の国民も政治家もこのうまく仕組まれた世界的奴隷制度の餌食になってきたのであった。
日本人は集団主義である。
それは自然と国家の上位概念である国連や世界政府に憧憬をもつ。
そこをしめしめとむしり取られてきた。
本来我が国が愛する恒久の平和は別の道を歩まなければ難しいことを昭和・平成の時代を問わず国民の中には感じる人達が出ては啓蒙してきた。
我が国はアメリカとともに戦勝国として終戦を迎えなければならない。
中国に付けば日本は再び敗戦国となる。
日本を自由主義陣営の橋頭堡として、在日韓国人保守勢力と全体主義共産主義国家まであと一歩の韓国をアメリカとともに自由主義陣営に引き戻そうとしてきたのが今日までの歩みだが、日本側はほとんどお手上げ状態になってきている。
日本も韓国も敗戦国になってはならない。
中国を損切りする時期はとっくに過ぎている。
日本企業は苦境に立って中国に活路を見出すしか道がないのだろうか？
安倍総理は中国に遠慮して次第に物が言えなくなってきてる。
韓国と同じようになってきている。
経済界のことが頭を離れないからである。
しかし、長期的には我が国は中国の属国になっていくことになる。
ASCII.jp：韓国に価格で完敗、LNG船活況でも日の丸造船は「再編か撤退か」の瀬戸際
反キリスト陣営 アルメニア人キリスト教徒大虐殺のトルコ、墺、独
第三次世界大戦：自由人権陣営（ユダヤ・キリスト教） 米・日・露
トロッキスト共産主義陣営 中・朝・韓
非キリスト教陣営 トルコ・イラン
中間位置の日本： 親米 親土
親米 親イラン
中間位置は神側ではなくサタン側
神側 サタン側
宗教：ユダヤ・キリスト教（ヘブライズム） イスラム教・無神論教
政治：自由・民主主義 全体主義
経済：資本主義 共産主義
キリスト教を温床として誕生した共産主義はユダヤ教のメシア思想を神本主義ではなく、人本主義で実現しようとしたもの。
したがって、サウジアラビアのように世界的キリスト教を代表とするアメリカと歩調を合わせている国家は神側となる。
日本は第三次世界大戦の戦勝国にアメリカとともになり、新しい戦後の世界秩序を構築しなければならない。
安倍総理はトランプ大統領とともにその歴史的偉業を果たす使命がある。
何故、覇権国主導の軍隊抜きでホルムズ海峡の安全を確保しなければならないのか？
それは、従来の奴隷国家制度の国連から離れて、主権国家が自由と責任で協働する世界組織を創る時が来たからである。
再臨主、文鮮明師が構想した「平和軍」がこれである。
今までの世界は大義は立派だったが実際には覇権国家の利害で動く弊害が大きかった。
これをトランプ大統領が壊し始めている。
＜国連＞
下位組織：一般加盟国（非覇権国家）＝奴隷
国連への援助は真の世界の利益のためではなく、
覇権国家の利害によってバイアスがかかってきた。
国際連合は連合軍国
新しい時代の国際組織も安全保障から組み立てられるだろう。
今、トランプ大統領と安倍総理はその歴史的必然に向かって歩んでいる。
もしその軌道を外れれば、国運はあっという間に失っていくだろう。
ホルムズ海峡の「有志連合」構想は、
アジアのダイヤモンド構想と共に、
「平和軍」の設立にむかい、
新たな自主的世界組織を創る。
香港の雨傘運動が個々自由と責任を持って展開しているように、
世界も各国が主権国として全体世界の平和に参加貢献する、
自由と責任の仕組みのあり方を問われている。
現在アメリカはアダム国家でありながら、世界的キリスト教を代表する世界的アベルの立場でもある。
「アメリカは、アベル圏として世界の主導権を握り、世界の版図を率いるのです。世界の国家的主導権を、アベル的立場に立ったアメリカが初めてもったのです。それ以外の国々は、カイン的立場です。そして、カイン的立場の国々は、アメリカに従っていくのです。」（天聖経）
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