海洋国家日本の安全保障と台湾の帰属問題
アメリカのトランプ大統領はロシアを引き入れようと思っていましたが、
民主党や左翼マスコミによってロシアゲート事件をでっち上げられて分断されてしまいました。そこで、アメリカができなかったことをトランプ大統領と一体化している安倍総理が仲を取り持つ事ができれば良かったわけです。
それは単にアメリカの言うなりになるということではありません。
日本を取り巻く国際情勢上ロシアがアメリカや日本側に立つことは安全保障上重要でした。
１９８０年に倉前 盛通の「悪の論理」という本が話題になって一般の人にも地政学に対する関心が高まりましたが、最近また人気があるようでその種の本が何冊も出ています。
帝国主義と共に発展した地政学には、ランドパワーとシーパワーという考え方があります。
イギリスのマッキンダーは「ハートランドを制するものは世界を制する」という考え方を提唱しました。
ハートランドとはユーラシア大陸の中心部で、ロシアにあたります。
大陸国家はロシアや中国です。またドイツもそうです。
また、アメリカのマハンという人は「太平洋や太西洋などの世界の大きな海洋を支配するものが世界を制する」という考え方をしました。
海洋国家はアメリカや日本やオーストラリアです。
最近ではソロモン諸島に中国が触手を伸ばしてオーストラリアなどの周辺国に不安を与ええいます。
中国企業、ソロモンの島を75年賃借か 豪紙報道 :日本経済新聞
それぞれのタイプで戦略が違ってきます。
日本は海洋国家です。したがって海洋国家軍の連携を図らなければなりません。
安倍総理の戦略がそれでした。
ところが中国がロシアと結びつくとランドパワーの国家が連携してしまいます。
t北朝鮮も韓国も実質的に中国の属国のようなものですから、日本はランドパワーに包囲されている状態になります。
北方領土問題は確かに重要かもしれませんが、それでも日本の安全保障のほうがもっと重要です。
本来領土の帰属が目的ですが、安全保障の確保のためには北方領土問題の解決は手段になります。
ここにプーチンの「引き分け」発言が日本にとって価値ある発言となってきます。
二島でなく日本に近い三島で「引き分け」にする選択肢もありました。
もともとロシアと中国は仲が悪いですが、ロシア国民は親日です。
ロシアと日本は経済協力などで密接な関係を築かなければなりません。
そうして、中国と軍事訓練を共同でして爆撃機が竹島を通過して対馬にむかうような連携が今後ないようにしなければなりません。
それは陸の話ですが、海はアメリカ・日本・オーストラリアですが、これにインドを加えて安倍総理は外交攻勢に出ていますが、フィリピンや台湾があります。
台湾は帰属が決まっていません。
国際法上中国の領土ではありません。
台湾人が、特に台湾の本郷人が、武装解除後の沖縄のように日本に帰属を求めるなら、
台湾は日本の領土になるでしょう。
朝鮮の人々は一般に日本によって植民地にされたと思っています。
日本は同じ日本人だから平等だ植民地ではないと併合しました。
意見の相違がありました。
台湾は日本統治時代のインフラの整備に感謝してくれています。
これが台湾を複雑にしました。
もともと台湾に住んでいた台湾人と中国本土からやってきた中国人が一緒に住むことになりました。
そして蒋介石が統治します。
でもどうでしょうか？
台湾人の中に台湾は中国ではなく日本に帰属する日本の領土だと考える人はいないのでしょうか？
日本人の誤った「台湾帰属の認識」は即刻訂正すべき！ - 台灣民政府
より引用
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以下は、「万国公法」、「国際戦争法」、「下関和平条約」、「サンフランシスコ講和条約」及び「米国憲法」に基づいた戦後の「台湾領土と本土台湾人の法的帰属」の真実を列挙する。
（国際戦争法の専門家、林志昇氏の「国際法理論述」参考）
１、台湾は、日本の植民地ではなく、日本天皇の神聖不可分の国土である。
1895年4月、下関条約で大清国皇帝は拓殖地であった台湾を、大日本帝国天皇に永久割譲した。、其の後、 日本は台湾に「内地延長」政策を採り、インフラ基礎建設を整備、1937年「皇民政策」を実施して、台湾人の改姓名を自由化させた。
1945年4月1日、昭和天皇の詔書で、台湾に明治憲法実施を宣布、台湾は正式に日本の「神聖不可分の国土」となり、台湾人は内地日本人と同等に参政権が与えられ、徴兵制度の義務が課された。 日本は「台湾主権」の構築を完成させたのである。
２、日本は、戦後から今に至るまで台湾の「領土主権」を放棄していない。日本には、台湾に対する「残余主権」と「主権義務」が残されている。
1952年発効のサンフランシスコ和平条約第二条ｂ項で、日本が放棄（renounce）したのは、台湾主権（sovereignty）ではなく、其の主権権利（right of sovereignty ）上の管轄権と処分権（right to territory）、及び宣告権（claim to territory）のみであって、神聖不可分の「領土権」は、どの国にも譲渡できない。 従って、残余主権（residual of sovereignty）を擁している故、主権義務（obligation of sovereignty）も依然として残っており、日本は台湾を他国の侵略から守る役目を果たすべき義務がある。
大日本帝國領土の中で、ポツダム宣言第8条で制限された領土範圍、即ち、北海道、本州、四国、九州の四島には、「平和憲法」が施行されているが、其の他の領土である「台湾」は、依然日本天皇に帰属し、同盟軍の占領前に実施されていた明治憲法は、その実施を、一時中止（suspend）されているが、廃棄されていない。
依って、台湾人は法理的に、今でも日本天皇の臣民である。
日本国土であった台湾は、1945年10月25日から、今日に至るまで「米国軍事政府」の「占領地」である。
現在、台湾に存在する中華民国は、戦後米軍の代理占領だった国民党蒋介石軍が中国共産党に敗れ、1949年から台湾に逃亡してきた亡命国政権で台湾を管轄している。「主要占領権国」の米国は、未だに台湾の「占領終結」を宣言していない。
従って、「台湾」は、日本が中華民国に返還した領土ではない。
台湾は中国の一省ではない故「本省，外省」の名称はあり得ない。米国連邦高裁は2009年、「台湾人は無国籍」、「台湾人には国際で承認された政府が無い」、「台湾人は政治煉獄の中で生活している」との判定を下している。
これは、双方とも「国籍法違反行為」である。 台湾人の中華民国国籍は虚偽であり、
無国籍の本土台湾人は「日本国籍」に復帰すべきである。
在台中国人は「占領政権の亡命難民」であり、台湾人は「被占領人民」である。
台湾人を代表すべき民進党が、台湾を含まない中華民国憲法に追従する政党である限り、台湾人を代表することはできない。従って国民党の李登輝も民進党の陳水扁も台湾人ではあるが、亡命国中華民国に忠誠を宣誓した亡命国の総統であって、台湾国総統ではない。
「台湾国」は未だ誕生していないのである。
（Chinese, Taipei）に改名された。 「中華、台北」とは、国際社会で認定されている（Chinese exile government in Taipei）「亡命中国政府在台北」の略称である。
7、台湾住民に「正名、制憲」や「住民自決」の住民投票は不可能。
現在の台湾住民（people on Taiwan）は、法理上無国籍の本土台湾人（people of Taiwan）が、多数を占めているが、
台湾の管轄権を擁する中華民国国籍の中国人も含んており、お互い国家認識の異なる敵対している異質群衆の集まりである。依って2300万の台湾住民の「帰属問題」に関る、投票資格の認定には正当性が無く、物議を醸し出す。
台湾の管轄権を擁する中華民国国籍の中国人も含んており、お互い国家認識の異なる敵対している異質群衆の集まりである。依って2300万の台湾住民の「帰属問題」に関る、投票資格の認定には正当性が無く、物議を醸し出す。
又、「台湾主権」を擁しない占領国の米国と中国殖民政権は、本土台湾人の「住民投票」を企画して「台湾帰属」を
決定する立場に無い。
決定する立場に無い。
従って、台湾人の総統選挙は「台湾建国」後に始めて実施可能であり、中華民国体制内での「正名、制憲」や「住民自決」は不可能と言える。
以上の様な「複雑な台湾地位」と「無国籍台湾人」の法理問題を殆どの
日本人も台湾人も理解しておらず、間違った認識の感情論で「台湾独立建国運動」に励んてき
が、結局骨折り損の草臥れ儲けで、何の成果も無いばかりか、民主化まで後退している。
一部のリーダー階級の台湾人は、中華民国体制内で建国達成への進路が見出せず、「台湾独立建国」の信念が揺らぎ始めている。、独立派の元老、史明先生も台湾人に「独立建国」を叫ぶ人が少なくなったと嘆いている。この状態が続けば、台湾人の意志薄弱と戦略無しで、台湾はやがて中国に併呑されるのが落ちである。
然し、台湾の「活路」には最後の手段として、正義の「法理解決策」が残されている。
複雑な「台湾問題」を抜本的に解決するには、戦後中華民国軍隊を台湾に進駐させ、曖昧な台湾政策を続けて台湾人を政治煉獄の中で、60余年生活させてきた米国の責任を徹底的に法理追及し、「台湾地位正常化」を訴願することである。
2006年10月24日、米連邦法廷で米政府を告訴した林志昇グループ228名の標的は、「台湾地位の正常化と台湾民権保障」の訴求である。
三年間の攻防戦を経て、米連邦高裁は｢台湾人は無国籍であり、国際で承認された政府が無く、政治煉獄の中で生活している｣と判定した、米政府はこれに対し、抗弁権を放棄した後、2010年7月4日「台湾民政府」のワシントンＤＣ代表処の設立に同意した。同年9月8日、ワシントンＤＣの四季ホテル（Four seasons hotel）で盛大な祝賀会を催行した。
斯くして「台湾民政府」は其の後、曖昧政策を採っている米政府と密接な連絡を取り続けている。
無国籍台湾人の国籍問題の解決に向け、米国に対し、「台湾公民身分証」発行を要求、既に、米国内で製作された3000枚が発効済み、申請者は増加中。パスポート代理の旅行文件も製作中である。
2011年末、台湾民政府の閣員150名が靖国神社参拝と天皇陛下誕生参賀を催行したのは、日本政府と日本国民の誤った台湾認識を訂正し、台湾人は日本人であり、台湾は日本の国土であることを日本政府と日本国民に、正確な台湾の真実を認識してもらうのが目的であったが、予想通り、日本のマスコミは中国を恐れ一字も報道しなかった。
今年の年末も、官員を増やし同じ活動を催行する。日本国民の支持と応援を期待している。
台湾は日本の運命共同体だけではなく、生命共同体である。
日本国益の為にも、中国の恫喝を恐れず、昔の武士道精神を取り戻し、米日台協同で東アジアの平和と安定を築こうではないか。
黄恵瑛 2012年10月16日
E-mail: keiko7314@aol.com
台湾民政府のwebsite: http://usmgtcg.ning.com/
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日本側の見解は、
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台湾の帰属は条約上未確定であるとの政府見解
昭和39年の外務委員会・予算委員会で池田総理大臣は、台湾の帰属は連合国が決めるのであって、中華民国の本来領土ではない、との日本政府の見解を示した。
また、中華民国が支配している状態を「これは不法占拠と申しますか、私は未確定の問題で、一応観念上あそこを支配しておるぞと、こう考えております」と説明している。
昭和39年02月06日 衆議院 外務委員会
○藤崎説明員(外務事務官)
台湾の帰属の問題につきましては、御指摘のように、カイロ宣言では、中華民国に返させるというカイロ宣言の当事国の意思の表明がありました。これはポツダム宣言で確認されておりますが、最終的な領有権の問題については、日本の平和条約で、日本から放棄されるだけであって、将来の連合国間の決定にまかされておるというのが連合国の見解でございます。
昭和39年02月29日 衆議院 予算委員会
○岡田委員 ･･･総理大臣に伺います。条約問答ばかりで退屈でしょうから、総理大臣に伺いますが、それでは台湾の領土が未確定であるとするならば、総理大臣に伺いたいのは、終戦以来、特にサンフランシスコ条約の発効以来、いわゆる中華民国政府が台湾を支配しておるというのは、法的に何と説明しますか。不法占拠以外に説明ができないじゃありませんか。不法占拠でしょう、法律上。
○池田国務大臣 日本が放棄してまだ帰属はきまっていない。しかし、カイロあるいは。ポツダム宣言によりまして、将来は中華民国の領土になるべきものだというふうな一応の観念は、あったかもわかりません。しかし、そういう中華民国に帰るべきだというふうな気持ちはありましたでしょうが、法律的には帰っていない、こういうことでございます。だから、これは不法占拠と申しますか、私は未確定の問題で、一応観念上あそこを支配しておるぞと、こう考えております。
･･･
○岡田委員 その次。総理大臣は、台湾の帰属についても再三答弁をされております。その答弁は、帰属未確定という立場に立っておられます。たとえば、一月三十日の横路質問に答えて、「カイロあるいはポツダム宣言においては中国に入れるということに一応の話はなっておりますが、日本との平和条約で、日本は放棄したということだけで、どこに帰属するともきまっていないのが実情でございます。」このように御答弁になっておられます。以上の論拠に立って、という見解が、政府の見解でございますが、これは間違いございませんか
○池田国務大臣 日本は放棄しただけでございます、連合国に対しまして。したがって、これを客観的に、連合国が確定しておりませんから、未確定と言い得ましょう。日本は放棄しただけ、これが法律上の日本の立場でございます。
･･･
○岡田委員 それじゃもう一歩進めます。それでは国際通念上台湾をいわゆる中華民国の領域と認めるものではなくて、あなたのおっしゃったのは、将来認めるべきものと、そういう意味に解釈をしているのだ、これが政府の見解である、こういうようにとってよろしゅうございますか。
○池田国務大臣 認めるべき問題と言っておるのじゃございません。経過がこうなっております。将来これは連合国できめるべき問題、ただ経過的には中華民国に属すべきものであるということの一応の合意はできておったが、その後にできたサンフランシスコ講和条約ではそれをきめていない。しかし、いま現に施政しております中華民国のものとして――法律的ではない、領土権の問題ではなく、施政は一応は妥当と申しますか、一時的な便法措置と考えております。
○岡田委員 ちょっとその点では了解しないのですが、重要な点を御発言になっているので伺いますが、連合国が台湾の帰属を決定するものなのですか。日本政府の見解はそうなのですか。それを伺っておきます。
○池田国務大臣 日本は放棄したのでございますから、その放棄の相手は調印した連合国でございます。
○岡田委員 しかし、連合国がきめるべきものと先ほど御答弁になりましたね。ですから、そうでございますか、これは重要な点です。
○池田国務大臣 そのとおりでございます。調印した連合国がきめるべきものであります。
○岡田委員 それじゃ、これは蒋介石にも聞こえることなのですが、台湾の帰属は連合国がその帰属をきめるべきものであって、いわゆる中華民国の本来領土ではない、こういうことですね、日本政府の見解は。
○池田国務大臣 法律的にはそのとおりでございます。しかし、政治的の問題は、先ほど申しましたように、中華民国が現に施政をしておるということは忘れることはできますまい。
○岡田委員 現実の問題は知っております。法律的な問題を明確にしておかなければならない。法律的にはそういう解釈をおとりになっているという点は私は非常に重大だと思う。中国の内部――あなたは観念的にと、お話しになった。先ほど観念的に中国大陸を含めたその地域を代表する。いわゆるチャイナということばも使われた。その中の問題であるというのに、その台湾は法律的には中国の人によってきめられるのではなくて、外国人である連合国によってきめるのだ、こういう解釈をおとりになった。これは非常に重大な問題ですが、もう一度確認しておきます。
○池田国務大臣 当然のことではございますまいか。サンフランシスコ条約はそういうふうになっておるのでございますから、あなた方認めないかもわかりませんが、サンフランシスコ条約をわれわれは認めている。日本国としてあれしているのであります。その解釈としては、法律的には中華民国のものではない、しかし、事実の問題としては、現に施政しているということはみんなが認めておる、こう言っておるわけであります。
･･･
○池田国務大臣 ちょうど北千島、中千島、樺太はソ連にやっておるのじゃございません。連合国が樺太、中・北千島はソ連のものにあらずと決定することがあると同じように、台湾につきましても、連合国がきめるべき筋合いのものでございます、法律は。
･･･
○池田国務大臣 先ほど来たびたび申し上げますがごとく、サンフランシスコ講和条約の文面から法律的に解釈すれば、台湾は中華民国のものではございません。しかし、カイロ宣言、またそれを受けたボツダム宣言等から考えますと、日本は放棄いたしまして、帰属は連合国できまるべき問題でございますが、中華民国政府が現に台湾を支配しております。しこうして、これは各国もその支配を一応経過的のものと申しますか、いまの世界の現状からいって一応認めて施政権がありと解釈しております。したがって、私は、台湾は中華民国のものなりと言ったのは施政権を持っておるということを意味したものでございます。もしそれ、あなたがカイロ宣言、ポツダム宣言等からいって、台湾が中華民国政府の領土であるとお考えになるのならば、それは私の本意ではございません。そういう解釈をされるのならば私は取り消しますが、私の真意はそうではないので、平和条約を守り、日華条約につきましては、施政権を持っておるということで中国のものなりと言っておるのでございます。
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重要なので長文ですが引用しました。
これを受けて最近ではどのようなことが国会であったかは以下のサイトに詳しい。
「台湾は中華民国のものではございません」日本政府の台湾の領土的地位に関する見解 | ニュース,提言 | 日本李登輝友の会 │ 新しい日台交流にあなたの力を！
より引用する。
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「台湾は中華民国のものではございません」日本政府の台湾の領土的地位に関する見解
サンフランシスコ講和条約発効の9月8日、日本国内で毎月一度発行されている台湾情報紙の「台湾新聞」9月7日号（第221号）が本会に届きました。
紙面では、PHP『Voice』9月号に掲載された李登輝総統のインタビュー記事をめぐる騒動が報じられていましたが、この報道は、次のような記述で締めくくられています。
「李氏は日清戦争の際、旧制台北高校から京都帝国大学に進み、日本軍に従軍。1945年8月の日本の敗戦とそれに伴う台湾島の中華民国への返還を受け、日本軍が台湾を撤退した後の1946年春に台湾へ帰国。蒋経国の死後、その後継者として1988年より2000年まで台湾の総統を務め、台湾の民主化に大きく貢献した。」
李登輝総統が京都帝大へ進学したのは「日清戦争の際」といった事実誤認は言わずもがなですが、後段の「台湾島の中華民国への返還を受け」 との部分は、明らかに日本政府の台湾の領土的地位に対する立場と相容れないものです。
日本政府は池田勇人内閣時代の昭和39年2月29日、国会予算委員会質疑において池田総理自ら「中華民国への台湾返還」を明確に否定しています。
委員会質疑は、社会党の岡田春夫衆議院議員の質問に答えたもので、池田総理は次のように答弁しています。
「サンフランシスコ講和条約の文面から法律的に解釈すれば、台湾は中華民国のものではございません。しかし、カイロ宣言、またそれを受けたボツダム宣言等から考えますと、日本は放棄いたしまして、帰属は連合国できまるべき問題でございますが、中華民国政府が現に台湾を支配しております。しこうして、これは各国もその支配を一応経過的のものと申しますか、いまの世界の現状からいって一応認めて施政権がありと解釈しております。
したがって、私は、台湾は中華民国のものなりと言ったのは施政権を持っておるということを意味したものでございます。もしそれ、あなたがカイロ宣言、ポツダム宣言等からいって、台湾が中華民国政府の領土であるとお考えになるのならば、それは私の本意ではございません。そういう解釈をされるのならば私は取り消しますが、私の真意はそうではないので、平和条約を守り、日華条約につきましては、施政権を持っておるということで中国のものなりと言っておるのでございます。」
それ以外にも、池田総理は「（前略）サンフランシスコ講和条約によりまして、台湾というものは日本が放棄した。日本が放棄したものを、いや、日本はどこにやろうなんということを言うほどわれわれはやぼな国民ではないのであります（後略）」や「はっきりしておるのであります。平和条約でわれわれは放棄したのであります。日本はこれにとやこう言う筋合いのものじゃございません（後略）」と再三再四、日本がサンフランシスコ講和条約で放棄した台湾の帰属について言う立場にないことを強調しています。
こうした日本政府の台湾の領土的見解に関する見解・立場は、現在も全く変わっていません。
例えば、平成17年（2005年）10月31日には、笠浩史衆議院議員が中学校使用の地図帳や外務省のホームページにおける台湾の取り扱いについて質問した質問主意書に対し、11月15日に小泉純一郎内閣総理大臣名で「小泉純一郎総理の衆議院議員笠浩史君提出中学校使用の地図帳及び外務省ホームページにおける台湾の取り扱いに関する質問に対する答弁書」が出されています。
笠議員による質問は「台湾の領土的地位に関する『日本国政府の公式見解』とはいかなるものか。その根拠についても明らかにして頂きたい」、「台湾に関して、中学校の地図帳における資料は（中略）台湾は中国の一部として表記されている。このような資料を使用する中学生は台湾を中国の一部であるとしか認識できないと思われるが、政府の見解はどうか」など9項目にわたって質問したものでした。
それに対して同年11月15日に出された答弁書には以下のように記載されています。
「我が国は、日本国との平和条約（昭和27年条約第5号）第2条に従い、台湾に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄しており、台湾の領土的な位置付けに関して独自の認定を行う立場にない。台湾に関する我が国政府の立場は、昭和47年の日中共同声明第三項にあるとおり、「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」との中華人民共和国政府の立場を十分理解し尊重するというものである。」
また、平成24年（2012年）2月28日には、山谷えり子参議院議員が「日本が台湾を中国（中華民国）に返還した事実があるとすれば、その根拠となる条約等がなければならない。事実の有無を明らかにするとともに、事実がある場合は当該条約等を具体的に示されたい」など4項目について質問しています。
それに対し、同年3月9日、当時の野田佳彦内閣総理大臣名で出された政府答弁書には、台湾の領土的地位に関する日本政府の見解を次のように回答しています。
「我が国は、日本国との平和条約（昭和27年条約第5号）第2条に従い、台湾に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄しており、台湾の領土的な位置付けに関して独自の認定を行う立場にない。」
以上のように、数度にわたる政府答弁書からも分かるとおり、日本政府の台湾の領土的地位に関する立場・見解は「サンフランシスコ平和条約で台湾を放棄した以上、台湾の領土的地位に関して独自の認定を行う立場にない」というものです。そのため、放棄された台湾の帰属先は「未定」ということとなり、「中華民国への返還」も中華人民共和国が主張する「台湾は中国の神聖不可分の領土の一部」という主張も、根拠を欠いた一方的な主張と言わざるを得ません。
ちなみに、上記の笠議員および山谷議員の質問主意書は本会関係者の協力によって作成されたものです。
本会では、日本においてまだまだ「台湾は中国に返還された」「台湾は中国の一部」という誤解がまかり通っている実情を鑑み、今後もその誤解を一掃するための活動を続けてまいります。
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小泉政権は随分中国よりな見解だったようだ。
しかし、おかしな見解です。
長くなりましたが、台湾の帰属問題は日本の安全保障上重要な問題であり、海洋国家の連携を形成すべき日本の安全保障と国益に大きく影響します。
夫婦で観光でもいいから早く訪問すべきでしょう。
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