アメリカの民主党はインフラ投資に積極的な姿勢を持っていますが、ここに来て経済が好調になれば、大統領選は現職が有利になるので、トランプ大統領の呼びかけを無視し、国民を置き去りにして、再びウクライナ疑惑をでっち上げました。
怪しいのはバイデン家庭です。
中国のバブルがいよいよ弾けます。
世界経済が停滞することを懸念している時に消費税１０％。
へんてこな公明党の軽減対策。
２０１５年７月、中国の株式バブルが崩壊しました。そのとき流れに任せてバブルを弾けさせリセッション（景気後退）に突入すればよかったものを、中国政府はサーキットブレーカー制度を発動するなどして、株式市場をクローズドした。その後も中国当局はPKO（株価維持政策）と為替介入で必死に防戦してきたけれど、もう限界でしょう。
中国の不動産に目を向けると、むろん地域差はあるにせよ、恐ろしいことになっています。住宅価格については深センで年収の２８倍、上海・北京ではおおよそ２４〜５倍ぐらいまでバブルが膨れ上がっています。１９８０年代後半の日本バブル全盛期の東京が１８倍程度でしたから、バブル膨張規模でいうと、日本のときの１．５倍〜２倍近くになっている。
共産主義唯物論的世界観の三位一体が中国と北朝鮮と韓国でした。
一方、世界的キリスト教を代表とするアメリカと、これに一体化する日本、さらにロシア正教を国体とするロシアが習近平による共産主義世界制覇の野望を打ち砕かなければなりません。
ところが、我が国では誤った外交を推し進めています。
中国 日本ーアメリカ
という関係から現在は中国寄りに引っ張られてきて、
外交ではアメリカサイド、経済では中国重視という二足のわらじを履く路線を歩んでいます。
中国 ⬅ 日本 アメリカ
今後中国は、習近平訪日国賓待遇、天皇陛下による接待が約束されており
続いて訪日時には
「中日が新しい関係に進み始めたので、ぜひ中国の国民は天皇皇后両陛下を中国で歓迎したいのですが。よろしくお願いします。」
ということに進展して行くでしょう。
言うなれば夫婦のようなアメリカとの関係を切って中国という別の男と浮気をするようなものです。
これを阻止しなければなりません。
中国建国70周年へのアメリカの姿勢と香港人権・民主主義法案(遠藤誉) - 個人 - Yahoo!ニュースより以下に引用
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アメリカは日本の安倍首相等による祝意表明と違い、駐米中国大使が祝辞を述べただけだ。それどころか米議会は「香港人権・民主主義法案」を可決。中国はアメリカを猛攻撃し、対日米の対比が鮮明になった。
◆アメリカからの祝辞
9月28日、中国の中央テレビ局CCTVはアメリカからの中国建国70周年記念への祝辞を報道した。しかし前日の安倍首相による祝賀ビデオメッセージをほぼ全文、長い時間をかけて報道したのとは対照的に、駐米中国大使・崔天凱氏の中国大使館（ワシントン）における録画が報道されただけだ。
CCTVが放映したのと同じ動画は「これ」をクリックなさると、ご覧いただくことができる。
祝賀セレモニーに参加したのは在米の華人華僑団体とアメリカの親中派関係者だけで、アメリカ政府関係者としては唯一、労働省の前次官Samuel Mok (莫天成)氏（華人)が出席し、崔天凱大使と歓談したり写真を撮ったりしている場面が映し出されただけだ。
莫天成は香港デモに関しては実に批判的で、北京政府のやり方を応援している。
8月22日に中国政府側の中新社の取材を受け、「香港は混乱状況を継続すべきではない」と主張している。接続が不安定だが、動画はこちらで見ることができる。
アメリカからの中国大使館における祝賀画面が終わると、ブルネイなどいくつかの国の中国大使館での祝賀セレモニーを放映したが、安倍首相の挨拶など日本からの祝賀メッセージ報道と違い、アメリカ同様、あくまでもその国における中国大使館でのセレモニーを放映したに過ぎない。
その国の首脳が大写しになってビデオメッセージを発信したのは、日本だけだったということになる。
◆続けてアメリカ批判――米議会「香港人権・民主主義法案」
安倍首相の満面の笑みを浮かべた祝賀メッセージの後に、27日のCCTVはトランプ大統領の弾劾調査手続きに関する報道へと切り替えたが、28日は、駐米中国大使の祝賀メッセージの後に、米議会上下両院の外交委員会が「香港人権・民主主義法案」（以後、「法案」）を可決したことを、突如厳しい表情で報道した。
「法案」は6月に提議されたもので、９月26日に米議会上下両院の外交委員会において全会一致で可決された。
アメリカは米中国交正常化の時も、「中華民国」との断交を北京政府から強要されたため、やむなく断交と同時に国内法で「台湾関係法」を制定している。
同じように香港がイギリスから中国に返還されると同時に（1997年7月1日）、国内法として「米国・香港政策法」を制定した。香港が「一国二制度」の下で中国に返還されたのちも、本当に「二制度」により「民主や自由や香港の自治」が守られているなら、これまで通り通商や投資においてアメリカの対香港優遇措置を続けるとしている。
こういった政策は1980年代半ばから香港返還までの間に、米英間で討議されてきたもので、だからこそ最高裁判所の裁判官に裁判長以外は、外国籍を認めると、香港基本法で謳っているのである（参照：9月24日付コラム＜香港最高裁・裁判官17人中15人が外国人――逃亡犯条例改正案最大の原因＞）。
それが破られるなら、当然のことながら返還時に約束した対香港優遇措置は認められなくなるので、アメリカ政府は「香港の自治が守られているか否か」を監督し、米議会に報告する義務があるというのが米議会の主張だ。
それだけではない。「法案」では行政長官や立法会議員（国会議員に相当）を選ぶ権利を香港市民に与え、「一人一票」の原則を守れということにまで踏み込んでいる。
中国政府が激怒しないはずがないだろう。これは2014年の雨傘運動において決着が付いたことであり、香港を司る、中国の最高立法機関である全人代（全国人民代表大会）常務委員会で決議した事項に抵触すると、中国政府はアメリカを糾弾している。
こうして、CCTVは「法案」に対して、「内政干渉だ！」と激しい抗議を繰り返しているわけだ。
◆米中貿易戦最前線に対する中国政府の回避策
この「法案」は米中貿易戦争を反映したもので、「法案」をテコに米中貿易交渉への威嚇を強めようというアメリカの意図は明らかだ。
ところが、それを先読みしている中国は、広東・香港・マカオ（澳門）をつなげた「粤港澳大湾区経済構想」（ビッグベイエリア経済構想）を構築し、深センを社会主義先行モデル区に再指定した。これに関しては8月20日付のコラム、＜「こっちの水は甘いぞ！」――深センモデル地区再指定により香港懐柔＞に書いたが、習近平政権は「中国の金融センターを、香港から深センに移そうとしている」のである。
そうすれば、アメリカが香港をテコに米中貿易に圧力を掛けてこようとしても、中国は痛くない。深センの水の方がずっと甘いので、怖くはないという構えだ。
だから米中貿易戦争に関しての香港の役割には中国は怖気づいてないが、香港がもしかしたら中国共産党の一党支配体制を揺さぶる砦になるのではないかということに関しては怖がっているだろう。
特に武力弾圧などをすれば、国際世論が中国、北京政府を許さない。
どんなにそれを避けるためにグローバル経済でアメリカを除く他の諸国との連携を深めていても、再び天安門事件後の経済封鎖を受けないとも限らない。
それを避けるための「駒」が「日本」なのである。
どのようなことがあっても「日本」を味方につけておきたい。日本が中国と蜜月でありさえすれば、中国は中国共産党による一党支配体制を維持することができる。天安門事件後の対中経済封鎖に関する「成功体験」が中国にはあるのだ。
この構図に、日本は気づいているのだろうか？
アメリカは1992年の日本の天皇陛下訪中により解除されてしまった対中経済封鎖に便乗してしまい、「中国が経済的に繁栄すれば、きっと民主化するだろう」という幻想を抱いて中国に猛烈に投資し、やはり中国を巨大化させることに手を貸してしまった。その幻想と（アメリカにとっての）裏切りに気づいたアメリカは今、中国への強硬姿勢を強化している。
しかし日本はどうか？
あのときのアメリカのように幻想を抱き続けているのではないだろうか？
目先のビジネスが切羽詰まっていることは理解できる。しかし長期的戦略がなければ、最後に笑うのは誰になるのか、国家には責任がある。その責任は重い。
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アメリカは香港にも台湾にも手を打っている。
香港・台湾・尖閣・沖縄のラインを守らないと日本も中共に飲み込まれていく可能性が高い。
フィリピンもそうだ。そこには中国の潜水艦がバレないほど深い海がある。
ここを抑えることが中共には重要だった。
遠藤誉氏は５月にも重要なことを指摘してきた。
重複するがわかりやすいのでこれも引用します。
「中国のシャープパワーにやられてしまっている。日本は協力姿勢の撤回を」遠藤誉氏が一帯一路構想に警鐘 | AbemaTIMES
より引用
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「中国のシャープパワーにやられてしまっている。日本は協力姿勢の撤回を」遠藤誉氏が一帯一路構想に警鐘
きのう開幕した中国主導の「アジア文明対話大会」。出席した習近平国家主席は「他の文明を改造したり、取って代わろうとするのは愚かだ」とアメリカを牽制。「国際交流を強化することによって、アジア運命共同体の構築ないし、全人類運命共同体の構築を目指していくべきだ。今の中国は中国のものだけではなく、アジアの中国、世界の中国でもある」と、経済や文化で世界をつなげる重要なポジションにあることを強調した。
先月、アメリカでトランプ大統領と日米首脳会談を行った安倍総理は「令和時代も日米同盟は揺るがない」と、日米同盟の堅固さと、大統領との親密さをアピールした。その一方、中国が主導する巨大経済圏「一帯一路」については「国際社会共通の考え方を十分に取り入れることで、地域と世界の平和と反映に前向きに貢献していくことを期待している。日本はこうした観点から協力していきたいと考えている」（2017年11月）とも述べており、協力する意向も示していている。
関税による米中"貿易戦争"が第４ラウンドに突入する中、日本が付くべきはアメリカか中国なのか。この問いに、「一帯一路に協力するということは撤回し、アメリカと共にあるというスタンスを変えるべきではない」と主張するのが、筑波大学名誉教授の遠藤誉氏だ。
「BRICS＋22カ国」「発展途上国77カ国＋中国」といった共同体構想を示している中国。「一帯一路」は、中国による新たな世界秩序を作ろうという構想で、先月開かれた「一帯一路フォーラム」には150か国以上が参加している。
遠藤氏は「トランプさんが"アメリカ・ファースト"だとしてパリ協定やTPP、イラン核合意から抜けている状況をチャンスだと捉え、自らを中心とした新たな国連のようなものを形成しようとしている。今は133か国だが、フォーラムには150か国が参加したし、いずれ国連の193か国に近づいていくだろう。しかし、それはとても危険なことだ。言論統制、一党支配をしている国が世界を制覇するということは絶対に阻止しないといけない。その意味では中国に対しガンガン関税をかけるべきだとおもう。色々な企業が引き上げ、経済的に干上がってしまったら、一党支配体制は崩壊、民主化が実現する。もしトランプさんがそれを実現させられたら、歴史に名を残す偉大な指導者だ」と主張。
その上で、「逆に、中国が周りに形成している巨大グループを引き寄せて、アメリカなしのグローバル経済を伸ばし、世界が二極化する可能性もある。思想的にも社会主義国家と自由主義国家の価値観があり、対立するはずだが、やはり経済の方が優先され、中国についていく国が多くなるというケースもあり得るだろう。中国としてはヨーロッパや日本の参加に期待しているし、あるいは米国だけが入らないという状況になるかもしれない。1989年６月４日の天安門事件後、西側諸国が結束して対中経済制裁をしようとしたのに、日本だけがそれを否定した。さらに1992年には天皇陛下の訪中まで実現させた。その結果、中国は今のような経済発展ができた。今回、日本は中国側に立つのか、アメリカ側に立つのか、どちらなのか」と警鐘を鳴らした。
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二階幹事長が国益より利権を優先し中共と結婚することがないように注視し、反対していかなければならない。
安倍総理の決断の時が来ている。
歴史に名を残す名宰相となるか否かは英断ができるかどうかにかかっている。
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