大手の左翼マスコミは、左翼国家の大ボスの習近平のように全会一致で推薦されるリーダーをお好みのようだ。
ダブルスコアを獲得したのに、何が石破善戦だ！
石破茂さん、菅野完のインタビューまで受けてどうする より引用
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田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授）
今の政治情勢では、自民党総裁はそのまま日本の総理大臣の椅子につながる。安倍晋三首相と石破茂元幹事長の一騎打ちとなった自民党総裁選は、そのまま日本の政治権力のトップを競うものとなる。自民党員だけではなく、国民の関心も高いものになるだろう。
経済や安全保障、外交、そして憲法改正など重要な問題で、両者は厳しく対立している。しかも、今夏の猛暑や台風、そして大地震など自然災害に、日本の政府がどう対応するのか、国民はこの点でも注目している。
ところで、この記事を書いている最中に、目にして極めて驚いたことが一つある。石破氏がジャーナリストの菅野完（たもつ）氏のインタビューを受けたことだ。インタビュー記事は「『激しい批判をする野党の後ろにも国民はいる』。総裁選出馬を決めた石破茂が語る国会・憲法・沖縄」と題し、ハーバー・ビジネス・オンラインに掲載されている。
筆者は自民党の党員ではないし、自民党を特に支持しているわけでもない。安倍首相が進めるリフレ政策を応援しているだけである。
それもあってか、石破氏が総裁選について誰のインタビューを受けようが、特に大して関心はない。だが、これはさすがにまずいのではないか、と心配してしまう。
なぜなら、菅野氏は『週刊現代』の記事で話題になり、ちょうど最近もハフィントンポストで報じられたように、米国で日本人女性への傷害罪で再逮捕状が出され、いまも有効なままだという。
菅野氏自身もこの事実は認めているようで、彼の米国からの出国について、ハフィントンポストでは「逃亡」と記述している。実際に「逃亡」なのかどうかは、法的な問題なので筆者にはわからない。
2017年3月、森友学園問題に関して、報道陣に囲まれるジャーナリストの菅野完氏（宮崎瑞穂撮影）
だが、一つ明白なのは、もし「罪を憎んで人を憎まず」ならば、罪の償いが優先される。菅野氏自身が罪を自ら償っていない今、彼のジャーナリストとしての活動は少なくとも距離を置いて見みなければいけないものではないか。
当然、石破氏もこの事実ぐらいは知っていたのではないだろうか。米国で女性への傷害で再逮捕状を出されていることを考えれば、少なくとも相手を選ぶケースであったと思う。率直にいって、石破氏とその側近の対応は、将来首相の座を担うものとしては疑問である。
次のページ憲法も防衛も、土台は「経済力」
総理と石破先生の憲法９条改憲案の違いは、総理は２項維持で自衛隊明記。石破先生は２項削除して国防軍創設。総理案は集団的自衛権行使は限定的なままだが、自衛隊違憲論はなくなる。石破案では集団的自衛権行使は憲法上無制限になり、普通の軍隊になる。稲田氏の公式ツイッター
憲法改正は法制度の改変の問題だが、それだけではない。日本が将来にわたって国として社会として豊かで平和になることが重要である。その観点でいえば、憲法改正の違いだけ見るのは適切ではない。特にキーになるのは経済だ。
首相のスピーチライターである谷口智彦内閣官房参与が、近著『安倍晋三の真実』（悟空出版）で、安倍首相の考えについて次のように書いている。
強い経済がない限り、税収は増えません。税収が増えないと、自衛官、警官、消防士、それから教師の給料が増えません。もちろん、自衛隊の正面装備など充実できない。ですから、一に経済、二に経済、三、四がなくて、五に経済だとばかり安倍総理が経済のことを重視するのは、「あらゆることを試みて、日本を強くし、若い世代に引き継ぎたい」と言っていることと、ほぼ同義なのです。（中略）憲法だけ、防衛力だけ、考えているはずはありません。全部、繋がっている。その土台が、経済力なわけです。谷口智彦『安倍晋三の真実』１９２ページ
この経済力を実現する具体策として、安倍首相のアベノミクスがあるのだろう。つまり、長期停滞に抗するための金融緩和、積極財政、そして成長戦略である。
もちろん実際には、金融緩和政策の効果が目覚ましく、雇用を中心に経済状況は安定化しつつある。だが、積極財政であったのはせいぜい初年度の２０１３年だけで、それ以降は消費増税などにより事実上の緊縮スタンスに転じている。
ただし、２回の消費増税延期は忘れてはいけないポイントだ。これは想像以上に政治的なハードルが高かったと思う。規制緩和を中心とした成長戦略は、加計学園問題の事例でもわかるが、既得権側の猛烈な抵抗などもあり、なかなか進まない分野である。総じていえば、合格点を与えることはできるが、さらに改善の余地がある。
他方で、そもそも石破氏は経済を根幹に据えて、憲法改正や防衛問題を考えているか不明である。彼の経済政策は基本的に緊縮政策的な色彩が強い。金融緩和政策には否定的な姿勢であり、財政政策についても消費増税を中心とした「財政再建」色が強い。成長戦略については口ではどうとでもいえるが、「石破四条件」ともいわれる規制緩和に抗する事案で名前が挙がるのは、不名誉なことではないか。
石破氏については、その反リフレ的な姿勢からついつい辛口な論評になってしまう。あたかも野党側しか重視しないような見出しをつけられてしまうインタビューを受けるなど、ガードも甘すぎる。
日本をよくしたい気持ちは石破氏も強いことだろう。ぜひ石破氏にはもう一度、日本の国民にとって何が大切なのか具体的な提言を出してほしい。その点を今後の総裁選の論戦でも期待している。
石破を支持した理由がひどい。
石破の政策のこれがいいので支持したというのではない。
民主主義は、「異なる意見」があったとしても、
多数決で一つの意見を選択する制度だ。
切り捨てられたものにも、取り入れ可能で妙案があれば採用されることもあろう。
だが、選挙の本質はどのような政策を掲げた人を、それを実行する代表として選ぶということだ。
総花的に意見を取り入れるような企業は潰れる。
国家もまた然り。誰もが知っていることだ。
党員の票の方が議員票より国民の意思に近いとどうして言えるのか？
議員だって国民の支持票を何万何十万とって国民の代弁者ではないか。
議員票は国民の意思を表す。
その選挙による国民の意思を無視せよというのか？
石破は共産党をどうやって説得するというのか？
進次郎は、安倍総理の政策の批判もできず、
石破のこれから考えよう政策に同意することもない。
それなのに支持だ。
お子様ランチではないか？
異なった意見は、多数によって消えていくものだ。
民主主義制度とはそういうものだ。
負けた野党の案を積極的に採用する与党はない。
民主党だってそうだった。
石破と進次郎は何処か似ている。
「異なる意見」が消えてほしくないなら、意見の価値を国民に知らせることだ。
消えてほしくない意見が何なのか、石破の主張から明らかにしない進次郎は卑怯者だ。
パフォーマンス発言しかできない進次郎には国を任せることはできない。
それでもどうしても人材が育っていない自民党の中で彼に敢えて経験させたいなら。
１０年東日本震災の地に訪ねるというのだから、復興庁のトップにするくらいか。
口先だけではないことを証明しなければならないだろう。
進次郎は異なる意見をどう受け止めたのかね？
【自民党総裁選】麻生太郎副総理「どこが善戦なんだ」 敗れた石破茂氏に見解 - 産経ニュース より引用
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閣議に臨む麻生太郎副総理兼財務相＝２１日午前、首相官邸（春名中撮影）
麻生太郎副総理兼財務相は２１日、自民党の麻生派（志公会、５９人）の会合で、２０日に行われた総裁選で安倍晋三首相に敗れた石破茂元幹事長について「どこが善戦なんだ。（善戦と報じたメディアに）ぜひ聞かせてもらいたい」と述べた。
麻生氏は、石破氏が平成２４年の総裁選の決選投票で獲得した８９票よりも、今回の石破氏の議員票が７３票と少なかったことを指摘。議員総数が２４年より増えていることにも触れ「常識的に８９が１７８ぐらいにならないとおかしい。（議員総数が）倍に増えているんだから」と強調した。
また、石破氏に関して「善戦」と報じたメディアについては「いろんな新聞が書いているけど、よく選挙を知らない人が書いているのか、よく分かっていない人が書いているのか」と皮肉った。
麻生副総理の発言こそが正論というものだ。
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