経済パフォーマンスをはかる際に、どんな指数や指標を選ぶかは重要であるが、筆者は雇用こそ国の政策の基本と考えているので、雇用として就業者数をあげてみたい。
平成以降の政権の寿命をみてみると、小泉政権と第二次安倍政権だけが長期政権で、その他は1、2年でつぶれた短命政権であった。この二つの長期政権は、短命政権と比較して、デフレこそ悪であると規定して、日銀人事をうまく使い、金融緩和をやり、雇用をよくした点に特徴がある。
筆者はこの二つの政権の近くで、その経済運営をみてきた。もっとも、小泉政権では金融政策は前面に出してはおらず、竹中平蔵・経済財政相がマクロ経済運営の中でやっていた。一方、安倍政権（第二次）では、アベノミクスの3本の矢でわかるように金融政策が前面にでている。筆者の知るかぎり、安倍政権は戦後史で金融政策の重要性を理解した唯一の首相が率いる政権である。
なぜ金融政策が重要かといえば、金融政策は雇用を改善する必要条件であるからだ。ただ、マクロ経済政策において、金融政策とならぶもう一つの財政政策も、雇用では重要な役割を果たす。
実は、雇用が良かったのは、平成以降の政権では橋本龍太郎政権（前半）、小泉政権（後半）、安倍政権しかない。橋本政権は大型公共投資を実施したことで出足がよかったが、1997年4月からの消費増税でその成果がぶっ飛んだ。
一方、小泉政権は発足当初から消費増税はやらないと宣言し持ちこたえ、安倍政権は2014年4月からの消費増税で一度失敗したが強力な金融緩和で持ちこたえ、2回目の失敗はしていない。
なお、マクロ経済政策を行う上で、長期政権は、財務省管理と日銀人事もうまくやったことに共通点がある。財務省のコントロールについて、小泉政権では、表だって公務員改革・天下り規制を行わなかったが、郵政民営化とともに政策金融改革も行い、政策金融機関の整理統合を実施したことで事実上の天下り規制にもなった。安倍政権では、公務員改革基本法などで天下り規制をし、内閣人事局を作ることでにらみを利かせた。
日銀人事に関しては、小泉政権、安倍政権は他の政権よりうまかった。特に、安倍政権では首相が先頭にたって日銀人事を主導している。
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以上は以前に紹介した高橋洋一氏の文章である。
平成以降において、一定期間以上雇用を促進できた政権は、
どれほど難しいことか。
左翼に扇動された国民はこの好循環を断ち切る気か？
正気ではない。
どこかの国と同じ道をゆくのか？
うまくいっている指導者を変えてはならない。
惑わされてはならない。
国民生活に直結するのは、第一に雇用である。
当たり前の話。
鳩山・菅・野田で底を打ち続けて低空飛行を続けていた時代に戻りたいのか？
安全保障において、アメリカ、韓国、フィリピン、インド、オーストラリアなどとの協力関係を強固にして、自由貿易にとって大切な公海の自由航行が国際的方の秩序によって守られ、日本やアジアの国々が覇権国の暴挙に対して一致して抵抗できる連携を築いてきた。
TPPはアメリカが離脱して頓挫したが、約３割の市場規模のEUとの合意をほぼ取り付け、双方の貿易の促進に目処が付いた。
北朝鮮と交流のあるスウェーデンにも寄って、北朝鮮の情況を説明し、わが国の立場に対する理解を求め、核開発やICBMの開発に対する脅威に避難することを求めた。
野党に下野した自民党が真の悔い改めをなさずば、
国民から再び見放されないとも限らない。
小泉進次郎の大臣起用をせよ。
民間の優秀な女性たち、
よく言うサプライズかつ実力者の人事がなされなければ浮上は難しいだろう。
中国工作員が動いているというマスコミ操作は異常なほどである。
これを突破できる人事を期待したい。
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