下院補選に立候補しているのは、共和党がリック・サッコーン州議会議員、
民主党はコーナー・ラム氏である。
鉄鋼税は民主党もいち早く主張してきたので、争点は別になる。
両者は拮抗しているとのこと。
ペンシルベニアは１８区あるが、いままで現役議員が有利な区分けになり、非常に歪な地域の振り分けになってきたと言う。
そこで１１月の本選挙では、大幅に選挙区が変更する事になっている。
もともと民主党の基盤が強い地域であったのを、トランプ大統領がひっくり返してきたが、この新選挙区ではどのような影響をもたらすのだろうか？
昨年１２月のアラバマ上院補欠選挙では共和党候補は破れている。
今回も敗れれば、１１月６日の本選挙に影響が出るだろうとのことである。
この中間選挙では下院の４３５議席すべてと上院１００議席中３３議席が刷新される。
共和党に有利な選挙区の区割りになっていると民主党が指摘し、今回裁判所によって区割りが是正されるようになった。
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2018/01/206575.php より引用
2018年01月18日（木）15時43分
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１月１８日、トランプ米大統領は、ペンシルベニア州西部を訪れ、同州で３月１３日に実施される連邦下院補欠選挙を巡り共和党候補への支援を示唆する。先月実施されたアラバマ州の連邦上院補選では、トランプ大統領が支援した共和党候補が民主党候補に敗れたばかり。写真はワシントンで１７日撮影（２０１８年 ロイター／JOSHUA ROBERTS）
［ワシントン １７日 ロイター］ - トランプ米大統領は１８日、ペンシルベニア州西部を訪れ、同州で３月１３日に実施される連邦下院補欠選挙を巡り共和党候補への支援を示唆する。先月実施されたアラバマ州の連邦上院補選では、トランプ大統領が支援した共和党候補が民主党候補に敗れたばかり。
補選は共和党議員のティム・マーフィー氏が性的スキャンダルで昨年１０月に辞職したことに伴うもの。トランプ大統領は先月成立した税制改革法の成果を誇るためピッツバーグ郊外の産業機器会社を視察する一方、補選に出馬する州議会議員の共和党候補、リック・サッコーン氏と現地到着時に面会する。
補選に出馬する民主党候補は海兵隊の退役軍人で元連邦検事のコナー・ラム氏。
２０１６年１１月の大統領選では、今回補選が行われる選挙区をトランプ大統領が約２０ポイント差で制した経緯がある。
今年１１月の中間選挙を占う上で今回の補選は全国的に注目されており、トランプ大統領は１７日に行われたロイターとのインタビューでも同補選を含む年内の議会選に積極的に関わると表明。「共和党議員の上積みが必要であるため、１週間のうちおそらく４日か５日は支援に費やすだろう」と述べていた。
＊見出しを修正しました。
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アメリカの選挙をざっくり紹介しているのが
https://americancenterjapan.com/wp/wp-content/uploads/2015/10/wwwf-brief-j-elections.pdf
鉄鋼・アルミ税についてはこんな記事がある
鉄鋼・アルミ関税 トランプ米大統領の君子豹変はあるか | News & Views | QUICK Money World より引用
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5日の米国市場でダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに反発し、336.70ドル(1.37％)高の24874.76ドルで終えた。トランプ米大統領が同日、ツイッターで｢われわれはメキシコとカナダに大きな貿易赤字を抱えている。NAFTAで新しくフェアな合意がなされれば、鉄鋼とアルミの関税は除外されるだろう｣などとツイート。さらに共和党のポール・ライアン下院議長が鉄鋼・アルミ関税に関して｢深刻に懸念している｣と、大統領の方針に反対する姿勢を表明したことを受け、貿易摩擦懸念がやや和らぐ展開となった。
ナスダック指数とS&P500指数も1％超上げて堅調。ダウの上げ幅は一時422ドルに広がった。上昇寄与度トップはボーイングで55ドルほどダウを押し上げ。値上がり銘柄数は29で、ほぼ全面高の展開だった。恐怖指数のVIXは大幅続落して4.38％安の18.73で終えた。
【ダウ構成銘柄の寄与度一覧】
トランプ大統領が1日に鉄鋼・アルミに高関税を課す方針を明らかにしたことで、貿易摩擦や保護主義への懸念が3月相場の悪材料となっている。5日の米国市場ではその流れが小休止したが、果たしてトランプ氏は鉄鋼やアルミの高関税措置について、どう落としどころを探るのだろうか。
新興情報サイトのアクシオスが4日に報じた情報によると、元ゴールドマン･サックス社長で、トランプ政権の経済政策の司令塔である国家経済会議(NEC)のゲーリー・コーン委員長はトランプ氏が高関税を課そうとしていたことに異議を唱えていたという。
コーン氏は、トランプ政権のもとで歴史的な高値圏に上昇した株式市場や、税制改革の効果が高関税によって失われてしまうと主張。保護主義的な政策の導入に反対し続けていたという。しかし、トランプ氏は｢コーンはグローバリストだ｣などと述べ、意見に耳を貸さなかったもようだ。
コーン氏は後に同僚らに｢高関税を支持するウィルバー・ロス商務長官や貿易強硬派のピーター・ナバロ氏がトランプ氏に嘘をついている｣と話していたといい、強攻策を主張したロス商務長官らに不満を高めていたという。
高関税を課す根拠の1つである米通商法232条｢国家安全保障上の脅威｣についてもコーン氏は適用するのは難しいと反対していたようだが、1日にトランプ氏の口から方針が示されたという事は、ひとまずロス氏らの主張が通った状況と言える。鉄鋼・アルミの高関税を巡って、ひとまずホワイトハウス内で貿易強硬派が勝ち、コーン氏と共に自由貿易を主張していたロバート・ポーター秘書官は2月にドメスティック・バイオレンスを理由に辞任した。
政治情報サイトのポリティコによればコーン氏は先週、トランプ氏が全面的に関税を課し、貿易戦争に踏み切る場合は辞任するつもりだと一撃を放ったという。
コーン氏のほか、NECや米財務省の担当者らは無遠慮な関税が導入されれば米国経済がダメージを受け、株式市場が暴落するとトランプ氏に説得を続けているとのこと。全ての国を対象にしつつ、品目ごとに細かな適用除外品を設けるなど、実質的な骨抜き策が出るのか、コーン氏らの巻き返しが注目されそうだ。
トランプ氏が5日、NAFTA再交渉と絡めて関税措置の見送りを示唆したことは、コーン氏らの説得が徐々に効果を挙げていることを想像させる。
世界最大のヘッジファンドであるブリッジウォーター・アソシエーツを率いる米著名投資家のレイ・ダリオ氏は5日にリンクトインにコラムを投稿し、｢米中の貿易紛争は起こらないだろう、政治ショーだ｣と冷静な分析をしていた。
コンサルティング会社のトレード・パートナーシップ・ワールドワイドによれば、鉄鋼・アルミ関税が導入されれば鉄鋼関連で3万3464人の雇用が増えるというが、他の職種では17万9334人の雇用が失われるといい、差し引き14万6000人の雇用喪失に繋がるとのこと。中国による米国債売却懸念も含め、保護主義に対して金融市場・実体経済ともに大きな代償があることはトランプ氏も分かっているはずだが…。
トランプ氏が以前から鉄鋼に関心を寄せていたとはいえ、このタイミングで高関税を課す方針を出したことには意外感がある。NAFTA再交渉や北朝鮮情勢を巡って中国にプレッシャーをかける意味合いがあったかも知れないが、中間選挙を控えた国内要因が影響している可能性がある。
双日総合研究所の吉崎達彦チーフエコノミストは2日付の溜池通信・不規則発言で、今回の鉄鋼・アルミへの関税方針について｢ひとつ考えられるのは『PA－18』である｣と指摘した。
トランプ氏は、今月13日に予定されているペンシルベニア州18選挙区の下院補欠選挙を意識しているとみられるとのこと。吉崎氏は｢ピッツバーグ市の郊外にある選挙区で、この選挙を勝つために鉄鋼業のテコ入れをぶち上げているのかもしれない。『ピッツバーグってことは鉄鋼だろ？』と考えているんだとしたら、いかにもトランプさんらしい短絡的な思考である｣と指摘しながら、｢435もある下院議席のひとつのために、通商政策を歪めるなんてのは筋ワルもいいところである｣と指摘した。
情報サイトのReal Clear Politicsによれば共和党のリック・サッコーン候補が世論調査でリードしているが、昨年12月12日に行われたアラバマ州の上院補欠選挙で共和党候補が敗れた以上、トランプ氏としては確実に巻き返しを図りたいと思っても不思議はない。
アラバマ補選に先立ち、トランプ氏が昨年12月6日にイスラエルのエルサレムに米大使館を移転する方針を表明したことはアラバマの福音派票を取り込む狙いがあったと取りざたされており、選挙に絡んで大胆な行動に出る前例がある。
しかし今回のペンシルベニア補選にはオチがある。前出の吉崎氏の指摘によれば、｢選挙区割りは今年、改定される｣という。つまり、今回の補欠選挙ではPA－18は今まで通りの選挙区で行われるが、今年11月の中間選挙では選挙区の形は全然違うことになってしまうというのだ。仮にペンシルベニア補選に配慮して今回の鉄鋼業界への保護策を決めたのなら、実質的に意味がないと分かったところで振り上げた拳を降ろす可能性も否定できず、トランプ氏の君子豹変が期待される。
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