フェイクニュースによるトランプ大統領バッシングは今ロシア疑惑の捏造がメインのようだ。
そんな折、バノンが訪日しているという。
誰か駆けつけたのだろうか?
アメリカ・トランプ大統領の「最側近」とされるスティーブ・バノン前首席戦略官が、NNNの単独インタビューに応じ、北朝鮮問題で中国に対し、さらなる関与を求めた。
都内で行われた政治イベントのために来日したバノン前首席戦略官。8月の辞任後もトランプ大統領に対し、電話で頻繁に政策を助言しているという。
焦点となっている北朝鮮への対応については、中国への不満をあらわにした。
――中国が今まで「北朝鮮の状況を変えられない」と言ってきたことは言い訳に過ぎない。額面通りに受け取らず中国に引き続き圧力をかけ続けなければいけない。
バノン氏は、18日にトランプ大統領が発表する国家安全保障戦略でも、北朝鮮問題における中国の役割を明確に位置づけるとした。
また、トランプ大統領は今月、中東・エルサレムをイスラエルの「首都」と認定し、ヨーロッパなどから批判を浴びているが、バノン氏は「歴史の明らかな事実だ」と反論した。
――大統領は全ての「ノイズ」を遮断する。アメリカの人々は何が正しくて間違っているか、ヨーロッパ諸国のレクチャーを必要としていないし受けない。
一方で、トランプ政権とロシアを巡る一連の疑惑については証拠がないと強く否定した。
――(大統領選での)ロシアとの共謀はない。しかし今、捜査は幅広い範囲になっている。大統領は問題なく切り抜けられると思うが、この問題に時間とエネルギーを使われている。
バノン氏は、「去年の大統領選に敗れた人たちは選挙を無効にしたいのだろうが、大統領の支持者たちがそれを許さないだろう」と批判勢力をけん制した。
日テレ24NEWSより
バノン氏 フェイクニュースの報道機関としてNHKの名称をあげる - ライブドアニュース
より引用
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トランプ米大統領の有力側近で首席戦略官兼上級顧問を8月まで務めたスティーブン・バノン氏が17日、東京都内で記者会見し、情報を過去に誤って伝えたフェイク(偽)ニュースの報道機関として、「NHK」の名称をあげた。
バノン氏は以前から、トランプ氏をめぐる報道について痛烈に批判しており、日本の報道機関がやり玉に挙がった形だ。
バノン氏は会見で、トランプ氏が米CNNテレビなどの大手メディアを攻撃している問題に触れ、「私も個人的にメディアに反発したいわけではないが、(誤っているのが)真実だから語っている」と話した。
その上で、米紙ニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト、CNN、英BBCテレビなど海外の報道機関とともにNHKを挙げ、「(大統領選中のトランプ氏の報道などを)調べてみれば全てが間違っていた」と批判。具体的な記事については言及しなかった。
NHKをめぐっては、バノン氏が今年11月に放映された単独インタビュー中、北朝鮮問題について質問する記者に対し「あなたたちは日本のCNNに違いない」と皮肉を言う場面があった。
会見では、18日に公表予定のトランプ政権初の包括的な安保政策文書「国家安全保障戦略」について触れ、「政権が9カ月間、(作成に向け)取り組んできた」と説明。「北朝鮮の行動は原則的に中国に責任があると明確にすると思う」と指摘した。
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アメリカではトランプ大統領がいつづけると困ることになる人々がトランプ大統領をフェイクニュースで攻撃してきた。
このたびプーチンがロシアで計画されていたテロ情報をアメリカから譲り受け、未然に防ぎ犯罪者たちを逮捕しているという。
テロ抑止のCIA情報に謝意 プーチン氏がトランプ氏に - BBCニュース より引用
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計画されていたとされる攻撃はカザン聖堂(写真)が標的だった
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は17日、ドナルド・トランプ米大統領との電話会談で、米中央情報局(CIA)による情報提供によって、サンクトペテルブルク中心部にあるカザン聖堂での爆発攻撃を抑止できたことに謝意を伝えた。
攻撃は16日に実施される計画だったという。
ホワイトハウスは発表文で、「テロリストたち」は、「多数の人が殺される可能性があった」攻撃が実施される前に捕まえられたと述べた。
ロシアの連邦保安局(FSB)は、過激派組織のいわゆる「イスラム国」(IS)を支持する7人の容疑者を拘束し、大量の爆発物や武器、過激主義の書籍を押収したと発表した。FSBの発表文(ロシア語)は、容疑者たちの集団は宗教施設を自爆攻撃することで市民を殺害しようとしていたと述べた。
ロシアの大統領府も発表文を出し、カザン聖堂や公共の場所を標的にした爆発攻撃が予定されていたとし、プーチン大統領がトランプ大統領に対し、ロシアの特殊組織が米側の同様の機関に対してもテロの危険に関する情報を提供すると語ったと明らかにした。
両国政府によると、プーチン氏はトランプ氏に対し、CIAの長官およびCIA内の関係者に謝意を伝えてほしいと述べたという。
CIAなど米情報機関は、昨年行われた大統領選でロシアが共和党候補のトランプ氏を勝利させようと介入したと考えているが、共和党はそれを否定している。
司法省の指名を受けたロバート・ムラー特別検察官が現在、ロシアとトランプ氏陣営の関係者の間に共謀がなかったか捜査を行っている。
トランプ氏はロシアとの共謀疑惑を全面的に否定しているが、ロシアと「建設的」な協力の重要性について触れている。
米ロ首脳が電話会談を行ったのは過去1週間で17日が2回目。ホワイトハウスによると、14日の会談では、北朝鮮問題が話し合われたほか、プーチン大統領が毎年年末に行われる記者会見で「米国経済が好調だと認めたことに」トランプ大統領が謝意を表したという。
17日の電話会談についてホワイトハウスは、CIAの情報提供によるテロ抑止が「両国が協力すれば前向きなことが実現できるという一例になった」との見方で両首脳が一致したと述べた。
サンクトペテルブルクでは今年4月に地下鉄で起きた爆発で少なくとも13人が死亡。イスラム聖戦主義者らによる犯行とみられている。
(英語記事 Trump Putin call: CIA helped stop Russia terror attack)
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