中国が北朝鮮を飲み込む趨勢にあることはそうなのだろうが、ロシアが黙ってみているとは思えない。
ご存知のように核開発についてはロシアやウクライナなどが関係してきたし、不凍港の確保ということもロシアの悲願でもある。
「ロシアは旧ソ連時代から北朝鮮の原子力開発を指導しており、現在の核兵器とミサイルの技術はソ連を源流とすると捉えるべきです。北朝鮮は総合大と金策工業大に原子力工学科を設置しており、多くの留学生をソ連に派遣して、核科学者を育成しました。1982年の時点で数百人が、ウクライナのドゥブナにある核融合研究所で研修を受けていたという、教官科学者の確かなコメントも残っています。現在、北朝鮮の核開発を指揮している面々も、ドゥブナ核融合研究所で学んでいます」（国際ジャーナリスト）
北朝鮮北東部の羅先特別市にある羅津港の3つの埠頭のうち、ひとつはロシアが、もうひとつは中国が租借している。北朝鮮を経由して韓国に石炭を輸出するためだ。ロシアにとっては貴重な不凍港であるため、租借ではなく、支配下に収めたいのが本音だろう。
https://woman.excite.co.jp/article/lifestyle/rid_Myjitsu_020443/
一体どれくらい北朝鮮では希少な鉱物資源が眠っているかということを伝えているのがこの記事である。
かっては北朝鮮には価値あるものなど何もないと思われてきたのだが、これが一変してきている。
https://matome.naver.jp/odai/2136644716651667901 より引用 2017年04月13日
＝＝＝
緑色が、北朝鮮と国交のある国、赤が国交を停止している国である。国交が無いのは、日本、韓国、イスラエル、アメリカ、フランス、サウジアラビア、ボリビアなどだけである。
実際には、親米のいくつかの国が政策的に国交を絶っているだけだ。だが、北朝鮮が世界中から孤立していると錯覚させられている日本人は多い。
北朝鮮の鉱物資源総額は約240兆円！
金だけでも２０００トンほどあると推定されている。
出典
出典
どんどんでてくるレアメタル
出典
出典
資源の埋蔵量が科学的に証明されたという前提で、これに対する開発事業が本格的に進められている。もちろんここには少なからぬ隘路と難関がある
出典
出典
レアメタル以外にも重要資源が
出典
２００７年７月に北朝鮮端川市（タンチョンシ）のデフン鉱山を訪れた南北交流協力支援協会の関係者は目の前に広がる光景に驚いた。 「山全体が真っ白なマグネサイトだった。 その後ろにある山も白かった。 北朝鮮がその辺りの山をなぜ‘白金山’と呼んでいるか分かった」（チェ・ギョンス北韓資源研究所長）。坑道を掘り下げていく必要もなく、掘削機で掘れば済むマグネサイト露天鉱を見たのだ。
韓国鉱物資源公社によると、韓国が全量輸入に依存しているマグネサイトが端川市一帯に３６億トン埋まっていると推定される。 昨年の韓国の輸入量は１９万８６００トン。端川市の鉱山を掘るだけで韓国の１万８０００年間の輸入量になる。
出典
出典
出典
主要なウラン資源国は、埋蔵量の多い順にオーストラリア、カザフスタン、カナダ、南アフリカ、アメリカ合衆国などである。なお、採掘可能な埋蔵量が推定400万トンの朝鮮民主主義人民共和国（韓国統一省、日本原子力産業会議）が確認埋蔵量のナンバーワンのオーストラリアを上回る可能性がある。
出典
米国にとって北朝鮮の核兵器開発の問題は単なる軍事的な脅威ではない。資源戦略上の脅威こそが問題なのである。もし、北朝鮮産の安価なウランが自由に国際市場に出回れば、米国による核エネルギー主導は根底から覆される可能性さえある。
近年、膨大な石油資源まで発見されている
ロシアの資源探査チームの調査で、北朝鮮の西海岸地域に600億バレルもの石油が埋蔵されていることも判明してきた。
出典
出典
それほど膨大な資源があるのになぜ貧困と言われるのか？
平壌にはすでに欧州１１の企業から成る欧州企業連合会が結成され、合弁事業を展開している。
出典
イタリアはブリンデルリ法律会社と世界的運送会社のＤＨＬが進出しているし、英国は、オリンド（Ｏｒｉｎｄ）社が北朝鮮のマグネサイトに食指を伸ばしている。
出典
出典
出典
https://news.nifty.com/article/item/neta/12111-36873/ より一部引用
＝＝＝
●北朝鮮の資源をめぐる争奪戦
実は北朝鮮の資源をめぐる争奪戦は、すでに始まって久しい。２００４年から１１年の間に北朝鮮で合弁事業を開始した世界の企業は３５０社を超す。中国以外ではドイツ、イタリア、スイス、エジプト、シンガポール、台湾、香港、タイが積極的であるが、そうした国々よりはるかに先行しているのは、意外にもイギリスである。
イギリスは０１年に北朝鮮と国交を回復し、平壌に大使館を開設。０６年には、金融監督庁（ＦＳＡ）が北朝鮮向けの開発投資ファンドに認可を与えたため、イギリス系投資ファンドの多くが動き出した。
具体的には、アングロ・シノ・キャピタル社が５０００万ドル規模の朝鮮開発投資ファンドを設立し、鉱山開発に名乗りを上げた。北朝鮮に眠る地下資源の価値は６兆ドルとも見積もられている。そのため、投資家からの関心は非常に高く、瞬く間に１億ドルを超える資金の調達に成功した。また、イギリスの石油開発会社アミネックス社は、北朝鮮政府と石油の独占探査契約を結び、１０００万ドルを投資して、西海岸地域の海と陸の両方で油田探査を行う計画を進める。
一方、ロシアは冷戦時代に開発した超深度の掘削技術を武器に、北朝鮮に対し油田の共同探査と採掘を持ちかけている。この技術は欧米の石油メジャーでも持たない高度なものであり、ベトナムのホーチミン沖で新たな油田が発見されたのも、ロシアの技術協力の賜物である。１５年４月には、ロシアと北朝鮮は宇宙開発でも合意している。両国の関係は近年急速に進化しており、ロシアは新たに北朝鮮の鉄道整備のために２５０億ドルの資金提供を約束している。
韓国の現代グループは、１９９８年から独占的に金剛山の観光事業を行っているが、数百億円に及ぶ赤字を出しながらも撤退しないのは、金剛山周辺に眠っているタングステン開発への足がかりを残しておきたいからであろう。
アメリカからは、超党派の議員団がしばしば平壌を訪問しているが、核開発疑惑が表沙汰になる前の９８年６月には、全米鉱山協会がロックフェラー財団の資金提供を受け、現地調査を行った。その上で、５億ドルを支払い北朝鮮の鉱山の試掘権を入手している。当面の核問題が決着すれば、すぐにでも試掘を始めたいという。
韓国はじめ、中国、ロシアといった周辺国やアメリカ、イギリスの支援を得ることで、豊富な地下資源を開発することに成功すれば、北朝鮮は現在の中国のように急成長することが期待される。今が安く先物買いをする絶好のチャンスだと宣伝しているのである。実は、２０１５年４月、北朝鮮のリスユン外相はインドを訪問し、スワラジ外相との間で北朝鮮の地下資源開発と輸出契約の基本合意に達している。
インドにとっては、中国と北朝鮮の関係が変化するなか、北朝鮮との資源外交を強化しようとの思惑が見え隠れする。要は、国境紛争やインド洋への影響力を強めつつある中国をけん制するためにも、北朝鮮を懐柔しようとするのがインドの狙いと思われる。
日本人の大半はそのような動きにはついていけず、発想そのものに抵抗を感じるだろうし、金儲けを最優先する投資ファンドの動きには嫌悪感すら抱くに違いない。しかし、これが世界の現実である。トランプ大統領の北朝鮮への過激な発言だけに振り回されていては、大きなビジネスチャンスを失うことになるだろう。
日本は国際政治経済の動きを冷静にとらえ、北朝鮮に対する戦略を練り直す必要があるだろう。金委員長と韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領がある日、突然手を握る可能性も視野に入れておくべきだ。「想定外」では済まされない。見た目は大違いだが、金正恩も文在寅も同じ朝鮮民族のＤＮＡを引き継いでいることを過小評価するのは危険だ。
（文＝浜田和幸／国際政治経済学者）
＝＝＝
こうしてみると、韓国のほうが何を考えているのかひっちゃかめっちゃかな国のように感じるが、北朝鮮はしたたかな戦略を持って動いているようだ。
それにしてもこれほど資源が眠っていたとは、来るべき時まで神が隠して準備していたとしか思いようがない。
まあ、２０００年前のイスラエルと同じく悲惨な運命が待ち受けているのだろうけれど。
ロシアが日本海側の北朝鮮の一部を飲み込む日が来るかもしれない。
応援して下さる方は上のロゴをクリックして下さい。
