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中共やロシアやヘッジファンドが北朝鮮の利権を狙い これを利用する金正恩

 

北朝鮮を狙う経済開発勢力図 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト より引用

2018年6月11日(月)16時30分

遠藤 誉

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金正恩キム・ジョンウン)委員長 KCNA/REUTERS

中韓露各国はすでに米朝首脳会談の成功を見込んで、北朝鮮の経済開発への投資競争の準備に入っている。中国の投資領域が最も大きいが、中朝は激しい葛藤を抱えている。アメリカは北をカードに対中牽制ができるか?

金正恩が描く投資競争勢力図

 

現状では、日本を除いた「米中露韓」各国は、米朝首脳会談がうまく行った場合の自国の勢力と存在感を最大化するために、すでに着々と準備作業に入っている。中露が北朝鮮側に付くだろうことを想定して、金正恩キム・ジョンウン)委員長はアメリカに近づき、中露を刺激して投資競争を行なわせようとしている。韓国は放っておいても対北融和政策で自ら近づいてくることは分かっている。

そこで、現状における勢力図と、とりわけ中朝が抱えている葛藤を見てみよう。

中国と約束した4大拠点

5月7日~8日における第2回目の中朝首脳会談で、金正恩委員長は習近平国家主席に以下の4か所を拠点とする経済協力を要請したことがわかった。

 

1.平壌ピョンヤン)のインフラ建設

2.西海岸の南浦港(ナムポハン)(ピョンヤンよりやや南)

3.中朝国境地帯の新義州(シンウィジュ)と黄金坪(ファングムピョン)・威化島(ウィファド)

4.東海岸清津(チョンジン)港(北端に近い港)

「3」の新義州開発区は今年5月2日のコラム<「中国排除」を主張したのは金正恩?――北の「三面相」外交>や5月7日のコラム<中国、対日微笑外交の裏――中国は早くから北の「中国外し」を知っていた>に書いたように、中朝の利害が衝突してきた経済開発区で、何度も失敗している。

そこに再挑戦するのは冒険だが、今度は中国としてもアメリカに負けられないという思いがあるし、北朝鮮としては最初からアメリカと競争させて、何としても非核化による損失の埋め合わせをしなければ国家存亡に関わるので、真剣度がこれまでと違うだろう。

注目すべきは咸鏡南道(ハムギョンナムド)の端川(ダンチョン)市を中心とした豊富な地下資源埋蔵地域の開発投資を、どうやら中国と検討しているらしいということだ。

北朝鮮の経済開発の主たる価値はレアメタルレアアースなどの地下資源にあり、その埋蔵量は広大な中国大陸を遥かに上回るとされている。世界のレアメタルレアアースの約90%を中国が独占していたが、種類によってはその10倍以上の埋蔵量があの狭い北朝鮮の地下に眠っていると予測されていることから、各国の目の色が変わる一因ともなっている。

もっとも、対北経済制裁をする遥か前から、実は北朝鮮の地下資源に関する争奪戦は始まっており、数百社に近い世界の企業が既に手を付けている。その最たる国は、なんと、イギリスだ。1840年代のアヘン戦争時代における列強のアジア進出の発端を切ったのがイギリスであったことを、ふと想起させる。国連安保理による制裁により関係各国は手を引いているが、北の非核化プロセスが明確になれば、真っ先に進出するのは、今度はアメリカかもしれない。

中朝関係を決定的に険悪化させた羅先(ラソン)開発区

中国が上記4大拠点に、これまで投資してきた羅先(ラソン)開発区を入れてないということは非常に重要だ。

羅先というのは、ロシアに隣接する「羅津(ラジン)+先鋒(ソンボン)」地域を指し、最初の一文字ずつを取ってくっつけた経済開発区を意味する。

1990年7月に吉林省長春市で開かれた国際会議で提案され、91年10月に第二の香港あるいはシンガポールを建設する方針が決定された。

トウ小平は中国の改革開放が進むにつれて、北朝鮮にも「改革開放をしろ」と迫り続けてきたが、それを受けて91年10月5日、金日成(キム・イルソン)主席は訪中しトウ小平と会って具体的に着手し始めたのが、この羅先開発区(当初は羅津・先鋒自由経済貿易地帯)である。 

2010年12月、中国による羅津港の利用が開始された。

問題は2012年8月に中国企業の共同事業体が、羅津港の第1埠頭から第3埠頭までを開発して50年間租借し、さらに第4~第6埠頭までの3基をも建設するという、羅先経済貿易地帯の事実上の接収を北朝鮮と合意したことだ。おまけに、そのときの北朝鮮側の担当者が当時の朝鮮労働党行政部長の張成沢チャン・ソンテク)(金正恩の叔父)だったことが大きい。

2013年12月12日、張成沢は処刑されるが、その罪状の中の一つに「50年間の期限で、外国に羅先経済貿易区の土地を売った売国罪」というのがある。中国のネットではこの罪に関して北朝鮮軍事法廷が「千古の逆賊」と断罪したことに注目して、「この"外国"って、中国だよね!」「なんと、中国は遂に売国行為の"買い方"に昇格したぞ!」などという書き込みが氾濫した。

羅津港はロシアにも50年間の使用権を提供したと言われているが、ロシアが恨まれずに中国が恨まれたのは、2015年2月25日のコラム<周永康、北朝鮮に国家機密漏えいか?――張成沢処刑は周永康が原因>にも書いたように、周永康が関係していると思われる。

2012年8月17日、張成沢人民大会堂で当時の国家主席胡錦濤と二人だけで密談した(通訳一人)。張成沢はこのとき胡錦濤に「金正日の跡継ぎは、金正恩ではなく、金正男キム・ジョンナム)にさせるべきだ」と話している。胡錦濤は黙ったまま何も答えなかったが、周永康はこの密談の内容を全て盗聴録音して、金正恩に密告。自分が捕まりそうなので、いざという時には北朝鮮に逃げようかと思っていたらしい。

張成沢への「千古の逆賊」としての恨みは、ここにもあったようだ。

このような経緯から、羅先が今回の4大拠点からは外されたものと思うが、これは「中朝友好」の危なさと虚構を象徴していると言っていいだろう。

ロシアは

その羅先はロシアに隣接しているので、今後、おそらくロシアが投資して経済協力していくことになるだろう。 6月5日のコラム<北が米朝蜜月を狙う理由――投資競争はすでに始まっている>に書いたように、ロシアのラブロフ外相は5月31日に訪朝し、金正恩委員長と会談してプーチン大統領の親書を手渡した。

4月29日にプーチン大統領は文在寅大統領と電話会談して、「ロシアの鉄道や天然ガス、電力などが朝鮮半島を経てシベリアに連結すれば、朝鮮半島の安定と繁栄に貢献するだろう」として、露朝韓3か国のインフラや経済協力の重要性を強調している。

9月11日にロシアのウラジオストクで開催される国際会議「東方経済フォーラム」に金正恩委員長を賓客として招きたいとプーチン大統領は言っている。6月9日から山東省の青島(チンダオ)で始まる上海協力機構首脳会議に参加するため、その前に北京を訪問したプーチン大統領は、「東方経済フォーラム」では露朝首脳会談を行うだけでなく、習近平国家主席とともに中露朝3ヵ国会談を行いたいと言った。

韓国は

韓国に関してはもう、言うまでもないだろう。

今年4月27日に開催された南北首脳会談で既に東海(トンヘ)線および京義(キョンウィ)線鉄道と道路を連結することに合意している。京義線はソウルと新義州を結ぶ鉄道路線で、北朝鮮の西側国境沿いを走っている。東海線は釜山(プサン)から北朝鮮の安辺(アンビョン)を連結する東海岸沿いの路線だ。京義線は線路が老朽化しており、東海線は途中で途切れているため南北連結が難しい。これを南北連結させて民族経済を発展させていくとのこと。板門店宣言にも、そのことが謳われている。

 

もちろん、開城(ケソン)工業団地を復活させることは喫緊の課題だろう。

アメリカは

さて、アメリカだが、<北が米朝蜜月を狙う理由――投資競争はすでに始まっている>に書いたように、金正恩委員長は既にトランプ大統領に、北朝鮮が完全かつ迅速な非核化に乗り出す代わりに、まずはアメリカ独自の金融制裁の解除を求め、金正恩肝いりの元山(ウォンサン)観光地のカジノ事業などへの投資を要請した。トランプ大統領がカジノ好きであることを研究し尽くしているのだろう。

元山は金正恩の祖父であり北朝鮮の創設者である金日成(キム・イルソン)が、建国のために旧ソ連から落下傘部隊として上陸した港である。それもあるのか、元山への思い入れはひとしおで、金正恩経済の目玉としている。

一方、トランプ大統領は「アメリカはお金をあまり出さない」と言っており、これでは米朝が親密になっても対中牽制にはならないだろうと考えてしまうかもしれない。しかしトランプ大統領が言った「アメリカ」は「アメリカ政府」のことで、民間企業にまで「出させない」とは言っていない。

もっとも、これも北の非核化プロセスが明確になってからの話となろうが、中露は既に警戒態勢に入っている。

習近平国家主席プーチン大統領に「友誼勲章」

6月8日午後、習近平国家主席人民大会堂の「金色の大ホール」で、プーチン大統領中華人民共和国の初めての「友誼勲章」を授与した。あまりに華麗であまりに厳かに執り行われたその式典に関して、元中国政府高官は筆者にアメリカが、そうさせたのさ」と苦笑いをした。「追い込んだのだ」と解釈してもいいだろう。

6月10日午後、金正恩委員長はシンガポール飛行場に降り立ったが、搭乗していた飛行機は中国国際航空ボーイング747型機。中国はこういったところにチャイナ・マネーを注ぎ込んで金正恩委員長を中国側に向かせようと必死だ。

裏を返せば、トランプ大統領北朝鮮をカードとして使い対中牽制をしていることが効を奏している何よりの証拠と言えるのかもしれない。

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ヘッジファンドも狙っている。

 

幻の北朝鮮債、ヘッジファンドが入手に躍起-緊張緩和で一獲千金も - Bloomberg より引用

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  • 平和環境醸成なら北朝鮮保有者に大金転がり込む可能性
  • 北朝鮮への制裁解除されなければ投資家は購入できない恐れ

ヘッジファンド運用者のカイル・シン氏は、30年余り前にデフォルト(債務不履行)に陥り、出回ることがめったにない北朝鮮の債券を手に入れようとしている。

 
 

  香港のヘッジファンド運営会社ジェン2パートナーズを率いるシン氏は、こうした北朝鮮債券の現在の価値を額面1ドル当たり約20-30セントとみている。北朝鮮が諸外国との間で平和的な環境を醸成できれば、これら債券の保有者には思いがけない大金が転がり込む可能性がある。

 
 

  韓国籍のシン氏は「南北が再統一すれば、北朝鮮が金融市場に戻らざるを得なくなる公算はかなり大きい。金融市場に戻るには北朝鮮は債券に関する支払いをしなければならない」と述べた。ジェン2は資産7億2000万ドル(約800億円)規模のヘッジファンドを運用している。

 
 

  ロンドンに本拠を置くディストレスト証券専門ブローカー、エキゾティクス・パートナーズのチーフエコノミスト、スチュアート・カルバーハウス氏によると、北朝鮮債の残高は元本ベースで約9億ドル相当で、過去の未払い利息の計算方法次第では最大50億ドル相当になる。

 
 

  シン氏は北朝鮮の債券を保有し、手放したいと思っている投資家を探し出そうとしている。仏銀BNPパリバも同氏が情報を求めて接触した先の一つ。同行は1997年、デフォルトに陥った北朝鮮の商業銀行債の約半分をドイツ・マルク建て、スイス・フラン建ての証券に組成し直すのをアレンジした。しかし、BNPはそうした債券をどこで購入するのか情報を持ち合わせていないと同氏に返答したという。

  投機家はこれまでもしばしば、朝鮮半島の緊張緩和に賭けて北朝鮮債を取引してきた。ブルームバーグ・ニュースが2008年にエキゾティクスから得た情報によると、金正日総書記(当時)が米国の圧力に屈して自国の核兵器計画の詳細を明らかにすることに同意するとの楽観論が広がり、北朝鮮債の価値は07年に36%急伸した。

  北朝鮮債の在りかが分かっても、同国への制裁が解除されない限り、投資家は購入できないかもしれない。カルバーハウス氏によれば、デフォルトとなった北朝鮮債は13年以降、米国の制裁を受けて流通市場での取引が停止している。ただ同氏は「13年までは取引があった。これらの債券は実際、欧米の投資家が北朝鮮で探すことのできる唯一の投資可能商品だった」と述べた。

原題:The Elusive North Korean Bonds That Few Know How to Find(抜粋)

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ジム・ロジャーズは、

 

北朝鮮は「1980年代の中国」とロジャーズ氏楽観-投資好機かリスクか - Bloomberg

より引用

 

  • 米政権は北朝鮮の核放棄への見返りに経済援助・投資ちらつかせる
  • ロジャーズ氏はインフラ開発ニーズや労働力、近隣市場に注目

12日にシンガポール米朝首脳会談に臨むトランプ米大統領は、北朝鮮金正恩朝鮮労働党委員長が核兵器放棄に合意した場合の見返りに、経済援助や投資をちらつかせる。だが、北朝鮮経済が対外的に開かれたとして、計画経済で貧しく、インフラが不十分、製造部門も遅れ、食料不足でもあることで知られる同国に正気で投資しようとする企業の最高経営責任者(CEO)はいるだろうか。

 
 

  著名投資家ジム・ロジャーズ氏のような楽観主義者は、北朝鮮には事態好転を生み出す源があるとみている。その根拠は同国でのインフラ開発ニーズの大きさとよく訓練された労働力、韓国や中国、ロシアといった比較的大きな市場への近さだ。

 
 

平壌平安北道を結ぶ列車から見える北朝鮮の人々

フォトグラファー:Pedro Ugarte / AFP via Getty Images

  ロジャーズ・ホールディングスの会長を務めるロジャーズ氏は電話で、「今の北朝鮮は1980年代の中国のようなものだ」と指摘。「向こう20年、世界で最もエキサイティングな国になるだろう。北朝鮮では全てがチャンスだ」と述べた。

 
 

  北朝鮮に現在全く投資していないロジャーズ氏によれば、チャンスがあるのに邪魔しているのは金委員長ではなく、トランプ大統領だ。スイスで育った金委員長は「別の世界があることを知っており、北朝鮮の国民もそうだ」と語るロジャーズ氏は、予測不可能なトランプ氏がまさに不透明感をもたらしていると付け加えた。

 
 

  北朝鮮には規律があって比較的安価な労働力だけではなく、豊かな鉱山資源もある。韓国の民間団体、北朝鮮資源研究所の2013年の試算によれば、その規模は6兆ドル(約658兆円)相当。制裁対象国であるため、世界の大手鉱山会社はこの資源を開発することができずにいる。

  とはいえ、コリア・リスク・グループのディレクター、アンドレイ・ランコフ氏は金正恩体制はイデオロギー上も実務上も海外投資誘致に積極的にならないとみる。

  同氏は「北朝鮮には外資を引き付ける能力はあるが、外資によるコントロールは許さないだろう。外国企業が過剰な利益を上げているとみれば、当局の取り分を大きくするだろう」とし、「現体制にとって国をオープンにするのは自殺行為だ。外国からの情報が流れ込み、政治による統制が緩みかねないからだ」と述べた。

原題:Invest in North Korea! Great Upside, Cheap Labor and Oh So Risky(抜粋)

 

 

 

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