トランプ大統領はロシアの力ではなく、有権者の力で自分が選ばれたことを強調してきた。いよいよ訴訟がはじまるという。

米政権のロシア疑惑で初の訴追へ、30日にも容疑者拘束＝関係者 | ロイター　より引用

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［ワシントン　２７日　ロイター］ - ワシントンの連邦大陪審は２７日、昨年の米大統領選にロシアが干渉した疑惑で、初めて容疑者の訴追を認めた。ある関係者がロイターに語った。容疑内容や容疑者の氏名は明らかになっていないが、早ければ３０日にも発表され、身柄が拘束される可能性がある。

元連邦捜査局（ＦＢＩ）長官のモラー特別検察官は、資金洗浄や脱税、その他の金融犯罪の可能性も含め、トランプ氏側近と外国政府とのつながりについて広範に捜査を展開してきた。

トランプ大統領は自身の選挙陣営がロシアと共謀したとの疑惑を否定し、捜査を「魔女狩り」と批判している。

モラー氏の捜査は、トランプ大統領や側近による司法妨害も対象。

特別検察官のチームはこれまで、プリーバス前大統領首席補佐官やスパイサー前大統領報道官をはじめ、過去および現在の政権幹部や高官を事情聴取している。

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アメリカは本来はロシアと協調して自由世界まとめていくことが望ましいと思われるが、アメリカのマスコミの偏向報道、つまり疑惑疑惑でキャンペーンをはるというような展開でこれができにくくなっている。

そういう中で６カ国が絡んで３８度線に別れた朝鮮半島の問題が深刻になる事態が起こってきたわけである。

北朝鮮には豊富な鉱物資源があるという。

そこで、中国とロシアは関心を持っているだろうし、両国の国境にワンクッション北朝鮮がある方が安心であることも確かだろう。

北方領土にも北朝鮮から低賃金の労働者が雇われてロシアの投資に一役買っている。

中共は北朝鮮に制裁を加えて来ているが、ロシアは北朝鮮サイドに立っている。

米ソにおける核のバランスを我々はどのように捉えているだろうか？

ソ連の崩壊で独立が相次ぎ弱体化して現れたロシアはもはや大丈夫と見るのが普通かもしれない。

ところで、ロシアにはSATAN2というミサイルがある。

北朝鮮付近に配備され、広島型原爆の２０００倍の威力をもつという。フランスやテキサス州が吹っ飛ぶくらいだ。

www.youtube.com

ロシアの新型ミサイルSatan 2で米露軍事バランスに変化 - trendswatcher.net　より引用

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ロシアの新型ミサイルSatan 2で米露軍事バランスに変化

27.10.2017

Photo: collapse

　ロシアは1基でテキサス州全土あるいはフランスを壊滅させる威力を持つ核兵器搭載ICBM、Satan2（RS-28 Sarmat）の打ち上げ試験を行う。1基に10個以上、総計40メガトン核兵器（MIRV）を搭載できるSatan 2は旧型のSatan（R-36M/SS-18）の後継として2019年から配備が予定されている。

Satan 2とは

　モスクワの新聞（Kommersant）によると今年度中にSatan 2の発射実験は2回行われる予定。Satan 2の特徴は液体燃料式でありながら、射程約10,000kmの現有ICBM の1/2の軽量で移動可能であること、マッハ20でレーダー網をくぐり抜けて、英国から米本土全体を標的として1基で12カ所の核攻撃を同時に行えることである。特に核兵器は超音速滑空弾頭輸送システム（Yu-71/Yu-74）で別々の攻撃目標に運ばれるMIRVとなる。Satan 2は総重量が100トンで10トンの核兵器搭載能力があり、世界最大の核兵器運搬能力のあるICBMであると同時に、ステルス機能でレーダー網にかからない。

　米国は北朝鮮の挑発で高まる核戦争危機に備えるため、また短期的にはトランプ大統領訪韓の安全保障のため、冷戦時以来初となる戦略爆撃機B52の空中配備を再開する準備を進めている。しかしその背景には空軍が切望する本土に530基（START発足時は550）配備されているICBMミニットマンIII（注1）の更新に向けたアピールがあるとされる。老朽化したB52の空中待機には相当な追加予算が必要となることもあるが、ロシアのミサイル開発がICBMの軍事バランスに影響を及ぼす可能性があるからである。下図で明らかなように米国は潜水艦発射型のSLBMを（固定サイロICBMの脆弱性を認めて）優先させたため、ICBMに限れば量的優位性はロシアにある。

Credit: AFP (Source: Bulletin of the Atomic Scientists)

（注1）米国の戦略核攻撃の中心となるICBMで、配備数は530とロシアに対する量的優位性は変わらないが、固定サイロ発射のため、先制攻撃に対する脆弱性が指摘されている。2020年までの稼働で更新時期が迫っているため空軍は更新を目指しているが、1基700万ドルと高額であるため、財政難で更新予算のめどはたっていない。

　米国が軍事バランスで圧倒的優位とされてきたのは冷戦時であり、ミサイルの開発を緩めないロシアと現有兵器の老朽化でバランスが崩れる瀬戸際にある。戦略爆撃機B52が退けばB-1には核兵器搭載ができないため、ミニットマンIIIの更新が最優先となるが、財政難が立ちはだかる。ミニットマンIIIにはアップグレードが施されるが、空軍当局はそれでもロシアに対する米国の劣勢は変わらないとしている。

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ロシアがクリミア半島で揉めたのもエネルギー問題が絡んでいた、ヨーローッパに供給するパイプラインの中継であるし、なにしろ基幹産業だからね。

そこから考えると、アジアでは、北朝鮮⇒韓国⇒九州　というルートと、もう一つは北方領土から日本に供給という構想になるだろう。

トランプと日本サイドにロシアが立ってもらうには、ロシアの苦境の経済問題に協力するのが一番だと思われる。

http://www.thutmosev.com/archives/66295450.html　より画像を引用

「サハリンｰ東京パイプライン」で5年後、日本のガス代は半値以下に！｜夢のプロジェクトの「現実味」 | クーリエ・ジャポン　より引用

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「サハリンｰ東京パイプライン」で5年後、日本のガス代は半値以下に！｜夢のプロジェクトの「現実味」

From Kommersant (RUSSIA) コメルサント（ロシア）
Text by Oliga Mordyushenko, Natalia Ckorlygina

2017.4.8

PHOTO: MIKHAIL SVETLOV / GETTY IMAGES

2011年3月の福島第一原発事故を機に、日本のエネルギーを取り巻く状況は大きく変わった。2016年4月に電力が自由化され、2017年4月からは都市ガスの自由化も始まった。

そんななか、サハリンから東京湾までパイプラインを敷設する構想が「現実的なプロジェクト」としてロシアで発表された。有力紙が明かしたのは、日本側が水面下で進めている壮大な計画の詳細である。実現すれば、日本は従来の5分の2の価格でガスを得られるようになる。世界最大の液化天然ガス（LNG）輸入国である日本にとって、大きな意義をもたらすはずだ。

プーチン・安倍会談の“成果”

ロシアと日本が急接近し、両国の関係強化が図られていることにより、ロシアから日本へのガスパイプライン建設プロジェクトがにわかに現実味を帯びてきている。我々が独自に入手した日本側の資料によると、総工費約60億ドル（約6600億円）で総延長1500km、年間輸送能力250億立方mのガスパイプラインを建設する計画で、2022年にも稼働可能だとしている。

日本が提案するパイプライン暫定ルート
サハリン-3を起点としてサハリン島を縦断し、日ロ国境を通過（海底区画60km）。北海道に入り稚内、札幌、苫小牧を通って本州に渡り（道内370km、本州までの海底区画220km）、むつ小川原、仙台、鹿嶋経由で東京へとつなぐ（本州内区画850km）全長1500kmの大型プロジェクト
SOURCE: KOMMERSANT

プロジェクトを策定しているのは、日本パイプライン株式会社（JPDO）と、特別目的会社として設立されたJapan Russian Natural Gas（JRNG）である。両社はフィジビリティスタディ（実行可能性調査）の結果をもとに、ロシアの天然ガスを日本に供給する「日露天然ガスパイプライン事業計画」を作成している。

この輸出方法自体は、決して新しいアイディアではない。サハリンのガス田から天然ガスをパイプラインで直送するという構想は、10年以上も前から検討されてきたものなのだ。ただ、ロシアの国営ガス会社ガスプロムが首を縦に振らなかった。

プロジェクト実現に大きな弾みをつけたのが、2016年12月のプーチン大統領の訪日である。安倍首相との会談の結果を受けて、ガスプロムは日本側と、パイプライン建設の妥当性に関する報告書を作成することに合意。4月中にも、ガスプロムがロシア連邦エネルギー省に報告するものとみられている（3月21日の段階では、同社は「サハリンのガス事業収益化のさまざまな方法について検討中」と述べるにとどめた）。

ロシアと日本を結ぶパイプラインは「日ロ双方にとってメリットがある」と日本パイプラインは主張する。同社の小川英郎社長によれば、事業化採算性は、フィジビリティスタディにより証明されているという。当初の見積もりでは、年間輸送量は200億立方mとされていたが、専門家の分析では「250億立方mは確実」であり、日本がこのガスを長期にわたり安定的に大量購入するならば、輸送量はさらに拡大可能だとしている。

日本がこのプロジェクトを推進する背景には、同国が世界最大のLNG消費国であることが挙げられる。年間消費量は約1200億立方mで、これに代わるエネルギー源を見つける必要があるのだ。

プロジェクトは収益性が充分に見込めるうえ、ROE（自己資本利益率）は20％以上、日ロ両国のみならず他国の企業や投資家、金融機関も参入できる。コンソーシアムの独自資金は20％程度（日本はそのうちの半分以上を出資する予定）で、残りを借入金で実施する計画だ。

日本側の説明によると、建設費用は最大62億ドルで、資金の確保は「充分に可能」とのこと。実現に向け、欧米を中心とした各国メジャーが参加する国際コンソーシアムとともに、特別目的会社を設立するという話もある。

新設パイプラインのガス供給源として想定しているのは、ガスプロムが運営する「サハリン-3」である。距離的に日本に最も近いガス田開発プロジェクトで、埋蔵量は約1.4兆立方m。パイプラインを使って輸出すれば、50年はロシア産ガスを供給し続けることが可能だ。

パイプライン輸送ならガスは激安に

日本は現在、天然ガスを全量LNGで輸入している。気体のガスを-162℃以下に冷却して液化しなければならないので、250億立方mを輸入するとしたら、液化費用が約180億ドルかかる。パイプラインを使えば気体のまま運べるので、かなり価格を抑えることができる。

輸送、液化ターミナル、再気化、消費者への配送費用を含めると、LNGの価格はMMBtuあたり約5ドルになる。これに対し、パイプライン輸送のガスは2ドルで済む。にもかかわらず、日本は現在もLNGに依存している。ロシアのLNG生産設備「サハリン-2」が生産するLNGの約80％は、日本が購入している。国土のすぐ近くに天然ガスが埋蔵されているというのに、わざわざLNGという「特別な形にして」輸入しているのだ。

この状況を変えるには、石油、石炭、LNGで動かしてきた環境を、集中的にガスエネルギーに変換することだと専門家らは指摘する。