何故有名な金融資本家、投資家はヒラリーに献金したのだろうか？
彼らはお金で物事を考えるプロである。
自分たちにメリットがない人物を応援したりはしないだろう。
１６００万ドル（約１４億円弱）をヒラリーは献金として集めている。
オバマの政策にも気前よくソロスは５億ドル用意した。
仲がいいとしか見えない。
トランプが違法難民の受け入れに反対してきたが、彼らは難民に優しい立場を取ってきた。
ソロス氏、難民支援に5億ドル投資を表明＝ＷＳＪ | ロイター 2016年9月2０日より引用
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［２０日 ロイター］ - 著名投資家ジョージ・ソロス氏は、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）に投稿した意見記事で、オバマ政権の呼び掛けに応じ、移民や難民支援のため５億ドルを投資すると表明した。オバマ政権は「Call to Action」と題したイニシアチブを展開中で、米企業に対し移民問題の解決を支援するよう求めている。
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ソロスは、大統領選挙で大儲けをするはずだった。
ところが１０億ドル、１１４０億円の損失をした。
トランプ大統領が勝ってしまったからである。
詐欺師が下手をこいた。
著名投資家ソロス氏、トランプ相場で10億ドルの損失＝ＷＳＪ | ロイター より引用
２０１７年１月１３日
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［１２日 ロイター］ - 米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、著名投資家ジョージ・ソロス氏は、昨年１１月の米大統領選でのトランプ氏勝利を受けた株価上昇で、選挙後の数週間に１０億ドル（１１４０億円）近い損失を出した。
一方、ソロス氏の片腕として９２年の英ポンド売りを主導したことで知られるスタンレー・ドラッケンミラー氏は、株価上昇を見込んで利益を得たという。
同紙によると、ソロス氏は昨年、投資の第一線に復帰。１１月まで株式市場に対して慎重な姿勢を示しており、トランプ氏の勝利直後にはさらに警戒を強めた。この結果、損失が１０億ドル近くに膨らんだが、昨年末には方針を転換し、損失の拡大を回避したという。
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それを恨んでかどうかは分からないが、ソロスの予言では 世界の金融市場は今後低迷すするらしかった。ヒラリーなら確実性を手に入れていたというのか。まるでグルのような話しに聞こえる。
予言はハズレっぱなしでアメリカは絶好調だし、イギリスのメイ首相も健在だ。
トランプ氏で市場は低迷へ、政策は失敗すると確信＝ソロス氏 | ロイター より引用
２０１７年１月２０日
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［１９日 ロイター］ - 著名投資家ジョージ・ソロス氏は１９日、ドナルド・トランプ次期米大統領の政策が不透明な点を考えると、世界の金融市場は今後低迷するとの見通しを示した。
ソロス氏はブルームバーグに対して「現段階で不確実性の度合いは最高潮に達しており、こうした不確実性は長期的な投資家の敵だ。だから市場が順風満帆な局面を迎えられるとは思わない」と語った。
トランプ氏の政策についてソロス氏は、規制緩和や減税といった市場の希望がかなった半面、国境税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）脱退などの提案が米国の経済成長にどういった影響を及ぼすのかが不明だと指摘。「トランプ氏が実際にどう動くかを正確に予測するのは無理だ」と言い切った。
米大統領選では民主党のクリントン候補を応援して多額の選挙資金を提供したソロス氏は「個人的にはトランプ氏は失敗すると確信している。それはわたしのように失敗を望む人がいるからではなく、彼の考えが本質的に自己矛盾をきたし、そうした矛盾が既に周囲のアドバイザーや閣僚候補によって体現されているからだ」と述べた。
英国の情勢については、現政権内の亀裂を考えると、メイ首相が政権の座に留まり続けることはなさそうだと予想。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に向けたプロセスは長引き、英国とＥＵの双方が痛みを被る「つらい別れになる」とみている。
ソロス氏は、中国が重要な輸出市場である欧州の統合に関心を持っていると指摘。習近平国家主席は中国を社会的にもっと開かれた状態にすることも、もっと閉じられた状態にすることも可能だが、中国自体はより持続的な経済成長モデルに向かうだろうと語った。
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賢明な 麻生財務相はソロスの薦めに乗ることはなかった。
安倍総理は麻生元総理が脇を固めてくれているのでたいへん助かっている。
シムズ理論はヘリマネ、私が閣内にいる限りない＝麻生財務相 | ロイター より引用
２０１７年３月９日
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［東京 ９日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は９日午後の参院財政金融委員会で、金融政策よりも財政が物価の水準を決めるとのシムズ理論については、「ヘリコプター・マネー（ヘリマネ）」と指摘。「美味しい話は怪しいと思わなければいけない」とし、投資家のジョージ・ソロス氏が薦めに来たが「無責任なあなた方と異なり、私は１億２０００万人の国民に責任がある」として拒否したことを明らかにした。
その上で「私が大臣の間、内閣にいる間、ヘリマネ、シムズ理論は採用しない」と言い切った。
平木大作議員（公明）への答弁。
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さあ、ソロスの言うようにEUとの離婚手続きに５年もかかるだろうか？
ブレグジット撤回も、英国は景気減速鮮明で転換点に＝ソロス氏 | ロイター より引用
２０１７年６月２１日
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［ロンドン ２０日 ロイター］ - 米著名投資家ジョージ・ソロス氏は、英国は景気減速が鮮明となるなど転換点を迎えつつあり、欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）決定が覆される可能性もあるとの考えを示した。
同氏はブレグジット決定による経済面での影響が表面化しつつあるとして、「最後の審判の時が迫っている」と指摘。「ブレグジットは英国、ＥＵ双方に打撃だ。人々は考えを変えることができる」と述べる。
英国では物価上昇と賃金の伸び鈍化が同時進行し、イングランド銀行（英中銀）は難しい舵取りを迫られている。ソロス氏は英中銀がインフレの影響を過小評価していたと指摘。「家計は生活水準の低下を実感し、支出の仕方を調整するよう迫られるだろう」とし、「さらに悪いことに、過剰債務に陥っていることに気がつき、債務返済に追われる」との見方を示した。
メイ首相に対しては、政権を維持したければ、給与条件の良い仕事を手にしたい若者を考慮し、離脱協議の戦略を見直すべきと提言。ＥＵ単一市場のとどまれるよう、取り組む必要があるとした。
その上で「離脱手続きは完了まで少なくとも５年を要する」とし、「その間に再び選挙が実施され、（ＥＵとの）離婚手続きが終了する前に再婚するかもしれない」と話す。
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祖国に国家の敵として嫌われている。
しかもオルバン首相が先頭になって批判している。
アングル：ソロス氏を母国ハンガリーが敵視、イスラエルも同調 | ロイター より引用
２０１７年７月１１日
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［エルサレム １０日 ロイター］ - ハンガリー生まれのユダヤ人である米著名投資家ジョージ・ソロス氏は、自身の資産の大部分を民主主義擁護団体や人権団体に提供しており、ハンガリーの右派政権から、幾度となく標的にされている。
ハンガリーはとりわけソロス氏が移民の受け入れ拡大を支持していることを批判しており、最近の事例では、国家の敵としてソロス氏をやり玉に挙げるキャンペーンを、オルバン首相自ら後押ししている。
「最後に笑うのはソロス氏であってはならない」──。同キャンペーンの掲示板には、８６歳のソロス氏の顔写真の横にこのような文言が書かれており、ユダヤ系団体などは反ユダヤ主義を扇動すると訴えている。
自身に対する個人攻撃について言及することはめったにないソロス氏は、この掲示板についてコメントしていない。だが、ハンガリーのユダヤ系団体や、同氏が一部資金提供している国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは、このキャンペーンについて「第２次世界大戦時のナチスのポスターを思い起こさせる」と批判する。
多くのポスターは、「臭いユダヤ人」などと反ユダヤ的な落書きで汚されている。
イスラエルの駐ハンガリー大使は同キャンペーンについて声明を発表し、「悲しい記憶を想起させるだけでなく、憎悪と恐怖を植え付ける」と述べた。この声明が、ナチス・ドイツがユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）を行った際、ハンガリーがユダヤ人５０万人を国外退去させたことに暗に言及しているのは明らかだ。
しかし同大使による声明が出されてから数時間後、イスラエル外務省は１０日、ソロス氏が批判を受けるべき正当なターゲットだとする異例の「注釈」を発表した。ネタニヤフ首相のハンガリー訪問を来週に控え、ハンガリーのソロス氏批判に同調姿勢を示した格好だ。
「（大使による）声明は、ジョージ・ソロス氏に対する批判の正当性を認めないことを意味するものでは全くない。同氏は、民主的に選ばれたイスラエル政府に対する批判を継続的に行っている」と、イスラエル外務省の報道官は説明する。
同報道官はまた、ソロス氏が「ユダヤ人国家であるイスラエルを中傷し、同国を守る権利を否定しようとする」機関に資金提供していると付け加えた。
ソロス氏の非営利団体「オープン・ソサエティ財団」からコメントは得られていない。
＜ネタニヤフ氏のハンガリー訪問＞
自国大使によるコメントを弁明する声明を発表するというイスラエル外務省の異例な決断は、同国外相を兼任するネタニヤフ首相のハンガリー訪問を控えてのことだった。
イスラエルは通常、反ユダヤ主義的な言動や世界中のユダヤ人コミュニティーへの脅威に対して、直ちに非難を表明する。声明では、その点はおさえながらも、ソロス氏がイスラエルの民主主義に脅威をもたらしているということを強調した。
ソロス氏が資金提供するヒューマン・ライツ・ウォッチは、ヨルダン川西岸でのイスラエルによる入植や同国のパレスチナ対策についてよく批判している。
ハンガリー同様、イスラエルも、資金提供の大半を海外から受ける非政府組織の影響力を抑えようとする法案を可決している。
先月、ハンガリーのオルバン首相が第２次大戦時の指導者、ホルティ・ミクローシュを「並外れた政治家」とたたえ、イスラエルとハンガリーの関係は一時悪化した。
ホルティはナチス・ドイツ総統だったアドルフ・ヒトラーと同盟関係にあり、ユダヤ系ハンガリー人を国外退去させ、ナチス・ドイツに協力した。
イスラエルは当初、警戒感を示したが、ハンガリーのオルバン首相が反ユダヤ主義は断固として許さず、ホルティの行い全てを是認しているわけではないとするハンガリー政府の説明をすぐに受け入れた。
ネタニヤフ、オルバン両首相の強い結束は欧州連合（ＥＵ）内で驚きをもって受け止められている。ＥＵでオルバン氏は非自由主義的な一匹オオカミと見られているからだ。首相率いる与党フィデス・ハンガリー市民連盟は、報道の自由を侵害し、難民危機に対するＥＵの取り組みを妨害している。
ハンガリーが難民流入を阻止するためのセキュリティーフェンス購入についてイスラエルと協議する一方、イスラエルは自国が批判されるＥＵ内の協議において味方となってくれる国との関係強化を求めている。
（Luke Baker記者 翻訳：伊藤典子 編集：下郡美紀）
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祖国だけではない。
アメリカでも、ソロスをテロリストとして認定せよという運動が起きている。
６万人の米国人、富豪ソロス氏のテロリスト認定を政府に要求 - Sputnik 日本
より引用 ２０１７年９月２日
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米ホワイトハウスの請願サイト「ウィー・ザ・ピープル」に、米国の天才投資家で富豪のジョージ・ソロス氏をテロリストに認定するよう求める請願書が掲載され、６万人以上が署名した。
請願書では「ソロス氏が米国を不安定化させ、政府に対する扇動行為を行うよう意図的に常に仕向けている。ソロス氏は、米国のシステムと憲法の崩壊を唯一の目的にした数十（もしかすると数百）の個々の団体を作り、資金援助している」とした上で「司法省はソロス氏とその組織全て、組織関係者を国内のテロリストだとする声明を今すぐに出し、彼個人ないしその組織の資産と財産を全て没収すべき」だと主張されている。
米ホワイトハウスの請願サイト「ウィー・ザ・ピープル」に掲載された、米国の天才投資家で富豪のジョージ・ソロス氏をテロリストに認定するよう求める請願書に、１０万人以上が署名した。これで、ホワイトハウスは請願の内容を検討する必要がある。
ソロス氏は１月２０日、トランプ大統領の政策が失敗し、トランプ氏自身は独裁者になる可能性があると述べた。昨年の米大統領選挙でソロス氏はトランプ氏のライバルで民主党候補のヒラリー・クリントン氏を支援し、２５００万円を献金した。
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日本にばかりに目を向けていると、
アメリカで大変なことが起こってしまったというようなことになるかも。
そいつだけは避けたいね。
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