ＩＭＦ本部、今後10年で北京に所在地変更も＝ラガルド専務理事 | ロイター より引用
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［ワシントン ２４日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は２４日、中国をはじめ新興国の成長トレンドが今後も継続し、ＩＭＦの議決権構造に反映されれば、今後１０年で北京がＩＭＦ本部となる可能性があるとの考えを示した。世界開発センターでのイベントで述べた。
経済規模や影響力の拡大に伴い、ＩＭＦは新興国の議決権比率を引き上げる必要があり、こうした動きは「あり得る」とし、「１０年後にはワシントンではなく、北京本部でこうした会話を交わしているかもしれない」と述べた。
ＩＭＦ規則では、加盟国で最も経済規模の大きい国に本部を置くと定められているという。
ＩＭＦは１９４５年の創設以来、最大の経済国は米国で、１６．５％の議決権を有している。
だがエコノミストは、中国が向こう１０年以内に国内総生産（ＧＤＰ）で米国を抜き、名目ベースで世界最大の経済国になるとの見方を示している。
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中国が公表している数字の信憑性には多くの疑問が寄せられてきた。
それにもかかわらず、彼らの発表を鵜呑して経済規模や健全性を信じるというのか？
闇の金融資本家が中国と結託しているという説が、ここでは思い起こされる。
中国で大きなデモが起こっている。
今年は北朝鮮の崩壊序曲の年だが、来年は中国になるだろう。
関連するIMFの記事がある。
ＩＭＦの最新世界経済見通し、「米国第一」主義の効果を想定せず - Bloomberg より引用
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世界経済の成長率は４月時点から据え置き、米英を下方修正
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中国と日本、ユーロ圏、カナダの17年成長率予想を引き上げ
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国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、世界経済の回復は経済規模で世界一の米国に依存しなくなりつつある。
ＩＭＦが24日、クアラルンプールで公表した最新の世界経済見通し（ＷＥＯ）によれば、今年の世界の成長率は3.5％となり、2016年の3.2％から加速する見通し。18年は3.6％成長を見込む。ＩＭＦは今年と来年の見通しを４月時点の予測と同じ水準としたが、回復のけん引役は変化している。ＩＭＦによると、世界景気の回復は経済規模が世界最大の米国や、英国への依存度が低下する一方、中国と日本、ユーロ圏、カナダへの依存を強めている。
ドルは先週、１年２カ月ぶりの安値を付けた。米上院共和党によるヘルスケア改革の取り組みが頓挫したのを受け、トランプ政権の経済政策課題の遂行能力を投資家は割り引いて考えている。
ＩＭＦは米経済の今年と来年の成長率をいずれも2.1％とし、６月27日に公表した米経済年次審査報告と同じ水準とした。４月時点では今年は2.3％、来年は2.5％の成長を見込んでいた。16年の成長率は1.6％だった。
財政政策
ＩＭＦは「米経済成長率が４月時点の予想を下回るのは、財政政策が従来の予想よりも景気拡大につながりにくいとの想定を主に反映している」と説明した。ＩＭＦは６月、トランプ政権の減税とインフラ支出増大の計画が成長率を押し上げるとの想定を予測から除外したことを明らかにしていた。
また、欧州連合（ＥＵ）離脱交渉を進める英国については、予想より低調だった１－３月（第１四半期）の経済活動を理由に今年の成長率予想を0.3ポイント引き下げ1.7％に修正した。
米英のこうした伸び悩みは他国が補っている。ＩＭＦは中国の今年の成長率予想を6.7％と、６月14日に公表したスタッフの年次報告と同水準とし、４月の予想から0.1ポイント引き上げた。18年は6.4％成長を予想し、３カ月前から0.2ポイント上方修正した。年次報告では、中国の18ー20年の年平均成長率を6.4％と予想していた。
日本の今年の成長率予想は1.3％と、４月時点から0.1ポイント引き上げたが、18年の予想は0.6％とし、４月時点と同じ水準に据え置いた。
ユーロ圏全体の今年の成長率予想は1.9％と、３カ月前より0.2ポイント上方修正し、18年については３カ月前より0.1ポイント高い1.7％とした。
カナダは主要７カ国（Ｇ７）の今年の成長をリードする見通し。ＩＭＦは今年の成長率を2.5％と、４月時点より0.6ポイント上方修正。来年については４月時点より0.1ポイント低い1.9％と予想した。
世界の見通しに対するリスクは短期的に「総じて均衡」しているが、中期的なリスクは下方に傾いているとＩＭＦは論じた。
原題：America First No More as IMF Sees U.S. Fading as Growth Engine（抜粋）
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