WBSを見ていたら、おおよそ以下のような内容だった。
日銀の黒田総裁はアジア開発銀行の総会を前にして、以下のように語った。
「AIIBには多くのアジア・非アジア諸国が加盟している。これは良いことだと思う。」
中国が主導権を持つAIIBの役割を評価したと受け取ることができる。
黒田総裁は以前AIIBとは競合関係になるADB（アジア開発銀行）の総裁を務めたことがあるにも関わらず、アジア開発銀行に不利益な発言をした。
驚くべき暴言である。
自民党の二階幹事長も、香港のメディアに対して、
日本がAIIBに「参加の可能性がある」と発言した。
二階氏の側近議員によると
「AIIBに関する発言を２月頃から検討していた」
２年前に習近平がAIIBを立ち上げたのだが、我が国の安倍総理は、AIIBを念頭に、
「腐敗対策が重要だ」と発言しその機関の透明性が不十分であることに疑問を提示ていた。
外交に詳しい、東京財団の小原凡司研究員は、立て続けにこのような発言があったことの理由を以下のように説明した。
「アメリカが中国との経済関係を改善する可能性があるので、日本だけが取り残される危険もある。日本は必ずしも中国に対してライバル心からAIIBに入ることを拒んでいるわけではないと示さないとならない」
貿易赤字の拡大を理由に、中国を批判していたトランプ政権が、北朝鮮問題をきっかけに急接近したが、中国と対抗する姿勢でアメリカと同調していた安倍政権が梯子を外されることを懸念したのではないかと言う。
「日本も現実的に経済的利権を考えてAIIBに参加を検討する機運も出ているのだと思う。」
「今の段階では特に参加する理由はないんだろうと思うんですね。まあ、時期が来れば入ってもいいと思うんですがね。AIIBとADBと比べていただけるとわかると思うんですが」
ADB（アジア開発銀行） AIIB（アジアインフラ投資銀行）
設 立： １９６６年 ２０１５年（開業は２０１６年）
主動国： 日本・アメリカ 中国
加盟国： ６７の国・地域 ７０の国・地域（日米は不参加）
融資額： １兆７０００億円（２０１５年） １９００億円（２０１６年）
二階幹事長発言の記事は以下にあるが、TPPは安全保障上AIIBの脅威に対抗して参加することの意義が重要であったはずである。
トランプの公約の内、実現した貴重な一つがTPP離脱であるから、容易にこれを翻すことはない。
そうなれば、TPPを軸とした体制から、ADBを軸にした中国の野望に対する包囲網を築くべきであろう。
中共は建国７０年で終わる。
一年前には大きな変化が起こる。
来年である。
中共を勢い付けてはならない。
彼等はお金を回しているだけである。
都市建設、不動産建設を止めたらアウトだから、行くところまで投資して回さなければならない。それがとうとう尽きるはずである。
鳩山が役員を頼まれた胡散臭い機関と安易に手を組むべきではない。
そうすれば、せっかく瀕死の状態にある中共が息を吹き返す。
判断を誤ることができない。
二階、進次郎の世代ギャップ／政界地獄耳 - 政界地獄耳 - 社会コラム : 日刊スポーツ
＝＝＝
★先週２９日、自民党幹事長・二階俊博は香港フェニックステレビの取材に対し、中国のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への日本の参加について「可能性もある」と発言した。ＡＩＩＢはＴＰＰに対抗するような形で中国が設立し、現代版シルクロード経済圏「一帯一路」構想を支援。中国は既に４０の国家・国際組織と「一帯一路」構想で協力関係を結んでいる。その「一帯一路」構想に対して二階は「最大限の協力をしていく」と発言した。日本は米オバマ政権と共に中国包囲網を目的としてＴＰＰを推進したが、トランプ大統領によって頓挫している。
★しかし、ＡＩＩＢに不参加を決めた経済大国は日米だけで、自民党内では参加への警戒感が強い。「日本にメリットはない」「中国の日本包囲網の片棒を日本が担ぐ話にもなりかねない」という声がある。一方、元首相・鳩山由紀夫がＡＩＩＢの国際諮問委員会委員に就任依頼され受諾した時の自民党の批判はすさまじく、日本がＡＩＩＢに参加することになれば、鳩山の先見性が評価されるべきで、党内では物議を醸しそうだ。
＝＝＝
ルーピーと揶揄されないためにも、バカな選択は避けることだ。
国民の大バッシングを自民党はまともに食らうだろう。
経済界もチャンスを逃すというような馬鹿な考えは持たないことだ。
ロッテがどれほど中国で国家の弾圧に苦しんだか、つい昨日のことではないか。
まともな国ではないのだ。
「ADB」と「AIIB」の違いって？ 変化しつつあるアジアの金融事情 | お金のキャンパス
より引用
＝＝＝
AIIBの設立背景には世界銀行とIMF（国際通貨基金）の存在がある
ADBの設立目的は、アジア・太平洋における経済成長および経済協力を助長し、開発途上加盟国の経済発展への貢献です。一方のAIIBの設立目的も、アジアの発展途上国へ融資しインフラの整備を支援することです。
1966年に設立され、日米が主導するADBに対し、AIIBは2014年に中国の主導で設立されました。なぜ中国は、ADBと似た目的を持つ機関を新たに設立したのでしょうか。
1つには米国主導の既存の国際金融システムに対抗する機関を創設するためだと言われています。米国が世界の覇権国家となったのは、世界銀行とIMF（国際通貨基金）を中核とした国際金融システムを中心的に構築したことも大きく関係しています。
米国の世界への影響力は、新興国の台頭、多極化の進行にともなって弱まってきています。AIIBの創設は、多極化を象徴する出来事として見ることもできます。
ADBの融資スピードは遅い？AIIBは迅速な融資を目指しているが・・・
中国がAIIBを設立したもう1つの理由として、ADBの融資スピードが遅いことが指摘されています。
ADBは融資する際には査定が厳しいと言われています。例えば、返済力や事業が環境に悪影響を与えないか否かなどのチェック項目を厳しく審査しており、そのために融資までに1年半以上もかかることがあるようです。
中国主導のAIIBは、ADBよりも早く資金を貸し出すことで、アジアのインフラ整備需要にスピード感を持たせ、機動的に対応しようとしていると考えられていますが、実際はAIIBの融資案件は中国が推進している案件への融資が中心となりそうです。
現在、中国はシルクロード開発、「一帯一路」構想を推進しており、この計画を迅速に遂行していくためには中国が主導権を握るAIIBによる融資が必要になると考えられます。
実際、AIIBの最初の単独融資案件はこの「一帯一路」構想の重点地域であるバングラデシュの送電網整備事業となっています。
日本や米国は、AIIBへの参加に慎重？
これまで日本や米国はAIIBへの参加に慎重な態度を示してきましたが、その理由として、中国の影響力が強く反映された組織であること、さらに組織運営や意思決定の過程が不透明なことが挙げられています。
しかし、日本がこのままAIIB不参加であるならば、アジアでのビジネスチャンスに乗り遅れるのではないかという産業界からの心配の声もあります。またAIIB側としても、日本がAIIBに参加するならばAIIBの信用力の向上にもつながり、日本が持つ国際開発金融のノウハウも得られるため、参加を歓迎する態度を見せています。
米国に関しては、これまでの方針から転換する可能性があります。
次期大統領のトランプ氏の政策顧問によると、トランプ氏の大統領就任後にAIIBに参加する可能性があると語っています。
日本がADBにこだわる理由とは
安倍首相は、官民の資金を総動員しアジア地域での良質なインフラ開発を促進する構想を発表しています。日本とADBの支援額を現在より30％増やし、今後5年間で1,100億ドル（約12兆円）にするというもので、これはAIIBに対抗する意思を読み取ることもできます。
ADBは国際金融機関であるのに、なぜ日本はここまで影響力を保とうとするのでしょうか。それは日本が世界銀行やIMFを取り仕切っている米国の同盟国であり、アジアにおける国際的な発言権を維持したいと考えていることがあげられます。
ADBは67加盟国・地域からなり、うち48がアジア・太平洋の国・地域である中で、日本は最大の出資国です。出資比率は2015年12月末現在で15.624％となっており、出資比率2位は米国となっています。歴代総裁は全員が日本人であることも、ADBにおける日本の影響力の大きさを物語っています。
＝＝＝
IMFとAIIBがつるんでいる訳である。
こんなきな臭いのは御免被りたい。
先日のスティグリッツの話を思い出していただきたい。
今年の最近の記事では、
世銀グループとＡＩＩＢが協力深化で合意、知識共有・共同融資など | ロイター より
＝＝＝
［ワシントン （４月）２３日 ロイター］ - 世界銀行グループとアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は２３日、協力深化に向け知識共有、人材交流、開発融資などの枠組みで合意したと発表した。国際通貨基金（ＩＭＦ）・世銀春季総会で覚書に調印した。
世銀グループとＡＩＩＢは１年前にコスト共有や投資プロジェクトの共同融資の枠組みを立ち上げ、以来、パキスタンやインドネシアなどで５つのプロジェクトに共同で資金を提供した。
両者は今回の発表で、２０１７、１８年に実施する共同融資について協議していると明らかにした。
ＡＩＩＢの金立群総裁は声明で「この覚書への調印は新たな国際主義に関するわれわれの構想に合致している」とし、「世銀グループとＡＩＩＢとの関係を深め、協調や情報共有を一段と容易にする仕組みを作るものだ」との見方を示した。
世銀の報道官によると、共同融資の目標額は設定しておらず、双方のポートフォリオを踏まえて協議しながら決定して行く方針だ。
＝＝＝
そこで二階幹事長の動きやプーチンの動きがこれだ。
急接近する習近平とプーチン、中露超大国同盟…欧州～露～北海道通貫の新シルクロード計画｜ニフティニュース より引用
＝＝＝
来る５月１４、１５の両日、中国・北京で「一帯一路」サミットが開催される。この会議にはロシアのプーチン大統領はじめ２８カ国の首脳が参加する予定である。日本からは自民党の二階俊博幹事長が出席し、安倍首相の習近平・中国国家主席宛の親書を持参する方向で検討中だ。北朝鮮が核・ミサイル開発を強行するなか、平壌に強い影響力をもつ中国との関係を重視していることをアピールする狙いも込められているに違いない。
３０年余りの改革開放政策の結果、ＧＤＰで世界第２の経済大国となった中国。習近平主席の肝いりでアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）等を立ち上げ、新興国を中心にインフラ整備に力を入れ、グローバルなスケールでの「仲間づくり」に成果を上げ、存在感は揺るぎないものになっている。そして、今では現代版シルクロードと呼ばれる「一帯一路計画」を掲げ、アジアとヨーロッパを結ぶ新たな物流インフラの建設に余念がない。この計画には国連はじめ、１００を超える政府や国際機関が協力文書にすでに署名をしている。
（文＝浜田和幸／国際政治経済学者）
＝＝＝
本来、再臨主文鮮明師が提唱された国際ハイウェー構想が韓鶴子オモニによって忘れ去られ、代わりに神を否定する唯物共産主義がやってのけようとしている。
習近平の「一帯一路」、プーチンの「ユーラシア同盟」、サウジアラビアの「ビジョン２０３０」これらが連携しようとしている。
神主義ではない、自国の利益を最優先する思想による統一圏は必ず破綻するだろう。
アジアインフラ投資銀行（AIIB）とは～ADB・日本との関係、課題等～ – 瞬時に分かる経済学 にAIIBの課題と問題点が書かれているので参考にどうぞ。
ADBとAIIBの違いの一つは、サステナビリティを実質的に重視するか否かであろう。
ADBの場合は、以下のサイトに詳しい。
【金融】アジア開発銀行 （ADB）とアジアインフラ投資銀行（AIIB）の論点 〜サステナビリティの観点から〜 | Sustainable Japan より引用
＝＝＝
開発金融機関とサステナビリティ
1990年前後には、世界銀行やADBなど開発金融機関が投融資を通じて途上国の開発を支援する中で、開発が環境・社会面に与える悪影響が課題視され始めました。すなわち資金供給先である開発金融機関にも環境社会被害への責任があるという考え方の普及です。そこで、開発金融機関は、環境社会被害の未然防止を図るとともに、融資実施後のモニタリングを通じた適正管理を行うため、投融資における環境社会配慮ポリシーやガイドラインの策定を始めます。世界銀行が採用したのは「セーフガード政策」と呼ばれる予防策です。投融資候補先の事前審査において、(1)環境評価、(2)自然生息地、(3)林業、(4)害虫管理、(5)文化財の保護、(6)非自発的住民移転、(7)先住民族、(8)ダムの安全管理、(9)紛争地域における事業、(10)国際水路における事業の10分野を十分に考慮しようという内容です。このセーフガードはその後幾度か改訂され、今日では、世界銀行グループの中で途上国の民間セクター支援を行う国際金融公社（IFC）は、「社会・環境の持続可能性に関するIFC政策（International Finance Corporation’s Policy on Social and Environmental Sustainability）」と「環境と社会の持続可能性に関するパフォーマンス基準（IFC Performance Standards on Environmental and Social Sustainability）」という2つの文書を、サステナビリティのための柱と位置づけています。
ADBも同様の道を歩みます。1991年に「業務手続きに関するガイドライン～ADB 業務における環境配慮」を導入、資金を供与するすべての貸付に対して環境評価手続きの実施を求め、その結果を踏まえて、環境レビューを行う運用を開始しました。今日では、(1)環境、(2)非自発的住民移転、(3)先住民族の3つの分野に整理されたセーフガード政策が機能しています。ADB以外の地域開発金融機関も同様のガイドラインを整備しており、今や世界銀行の社会環境配慮ポリシーは、業界のデファクト・スタンダードとなっています。
＝＝＝
また、AIIBの戦略は一帯一路戦略である。つまり中国で生産したものを諸外国に提供する販路を築いて市場の拡大を促すことである。具体的には道路や鉄道の建設に対する投資がメインとなる。ADBが電力施設などに投資しているのとは違い、お家事情から出ているといえる。
中国が日本のように当事国の自然環境に配慮するだろうか？
ADBとAIIBの違いと展望――AIIBは「一帯一路」とペア(遠藤誉) - 個人 - Yahoo!ニュース
遠藤誉 | 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士
2015/5/6(水) 0:01 より引用
＝＝＝
◆AIIBは一帯一路とペア――ADBとAIIBの決定的な違い
ADBが日本(日米)主導で、AIIBが中国主導だと言っても、実は構成メンバーはほぼ重なっている。
ADBの加盟国・地域67のうち、42カ国はAIIB加盟国だ。
非AIIB国の方が少ない。
ということは、協調も何もないように見えるが、実は決定的に異なる点がある。
それはAIIBには中国の国策である「一帯一路」戦略がペアで存在しているということだ。
中国がAIIBを創立した動機には、既存の国際金融組織は中国の経済力に見合った出資比率を許さなかったということが第一にあるが、それ以外に大きな理由として中国の国内事情がある。
前にも述べた「生産能力過剰」とも関係してくるが、実は、リーマンショック後に成長し過ぎた生産能力あるいは生産物を購入してくれる国と中国とを結ぶ「物流の道」が不可欠なのである。
陸の新シルクロードであれ海の新シルクロードであれ、そこに至る物流手段を構築しなければならない。インフラ整備が整わないと、中国としては「新しい市場」が開拓できないのである。
そのため高速道路や高速鉄道を建設し、港湾を構築する。
それが一帯一路であり、中国のための一帯一路を支えるのが「アジアインフラ投資銀行」AIIBなのである。
だから日本はインフラ建設と言っても電力設備を重んじ、中国は道路や鉄道、港湾を重視している。
日本はアジアの開発途上国を、相手の国のために支援しようとしている。立派な心がけではある。
しかし中国は一帯一路の沿線国を「運命共同体」と位置付けながら、中国自国の発展を狙っている。もちろん運命共同体である一帯一路沿線国の繁栄も同時に図る。しかし「人助け」をすると同時に「自国を助ける」組織がAIIBだ。
ここがADBとAIIBの決定的な違いである。
中国の方が「したたか」なのである。
今年2月3日、中国政府は「一帯一路支持国が60近くに及んでいる」と発表した。
AIIB加盟国が最終的に57国になったと発表したのは4月15日。
つまり、AIIB加盟国を決定する前に「一帯一路支持国」を取り付けている。そしてAIIB加盟国の域内国は、すべて一帯一路支持国なのである。それら支持国も、もちろん自国の利益のために必死だ。
日本のメディアは、アゼルバイジャンにおけるADB年次総会で日本が存在感を示したと、まるでコピペのような報道を一斉にしている。
そしてAIIB加盟国はまだ出資比率を決定しておらず、「早くもつまずきか？」といった「(AIIB失敗への）期待感」をのぞかせている。
気持ちは分かるが、現実を冷静に見た方がいいだろう。
それが出来ずに、習近平の反腐敗運動を権力闘争だと大合唱した日本のマスコミと一部の（ほとんどの？）中国研究者は、「紅い皇帝」が何を狙っていたのか、そのしたたかさを見抜けぬままに、AIIBの参加国申請締め切りを迎えたのを、もう忘れたのだろうか――？
＝＝＝
はっきり言えば、道路や鉄道を確保できるメリットにアジアの諸国は魅力を感じるが、実際には宗主国の属国化し、奴隷になっていくものと思われる。
何故、そこにアジアの国が飛びつくのか。その一つの理由が決済の速度である。ADBが１年から１年はかかるところが、数ヶ月で決まるとなれば、のどから手が届くほどほしい諸国は餌食になるだろう。餌食と言うには、金利がADBに比べて２倍ほどだと言われているからである。さて、こうした諸問題の改革に麻生財務大臣が取り組んでいる。これも同じく上記からの引用である。
＝＝＝
◆麻生財務大臣が呼び掛けたADB（アジア開発銀行）の組織改革
5月4日、麻生財務大臣はアゼルバイジャンの首都バクーで開かれていたADB年次総会で演説をした。それによれば、「ADBは多面的かつ大胆な組織改革を行って、十分な職員と運営資金源を確保する」あるいは「事業量や、民間向け支援の拡大を歓迎する一方、大胆な組織改革を求める」とのこと。
中でも注目されるのは、「インフラ投資促進のために、Quality Infrastructure Investments（質の高いインフラ投資）、つまりアジアに中長期的に望ましい成長をもたらす、良質なインフラ投資を促進するための、新たなイニシアティブを推進する」と宣言したことである。
中国ではこのことを以て「AIIB（アジアインフラ投資銀行）の存在がADBを内部改革をせざるを得ないところに追い込んだのだ」と、まるで勝利宣言のような報道をしている。
ADBはこれまで主としてアジア開発途上国における貧富の格差の改善と経済発展に力を注いできた。そこで、創設当初から中国は「AIIBは既存の（ADBなどの）組織と競合するものではなく、補完するものだ」と言ってきたのだが、その際「ADBは貧富の格差削減を、AIIBはアジアのインフラ建設に主力を注ぐ」と「補完」を具体的に線引きしていた。
しかしこのたび、麻生財務大臣が「良質なインフラ投資を促進するための、新たなイニシアティブを推進する」と宣言したことにより、AIIBがADBを改革へと追い込んだのだと、「中国の力の大きさ」を強調しているのである。
ADBはまた年次総会で、「開発途上国の出資比率にも配慮すること」や「融資審査のスピードを改善すること」あるいは「融資枠を1.5倍に拡大すること」などを決定した。
日本ではADBが存在感を示したと報道されているが、中国にとっては、「中国がAIIBを創設したために、ADBがやっと反省して改革せざるを得ないところに追い込んだのである」と見ているのが、おおかたの報道である。
＝＝＝
安倍総理は麻生副総理の支えがあって本当に良かった。
＝＝＝
引用：http://livedoor.blogimg.jp/bdur/imgs/c/9/c9af0c89.jpg
中国が数年後に「純債務国」に転落
「純債務国」は外国に貸している金よりも、外国からの借金のほうが多い国の事です。
対外資産から対外債務を引いた金額が「対外純資産」で、プラスだと純債権国、マイナスだと純債務国です。
「対外純資産」世界一位が日本で約３００兆円以上、２位が中国で約１５０兆円以下です。
欧米の経済誌ブルームバーグやフィナンシャルタイムによれば、中国には約１兆ドル（１２０兆円）の隠し債務が存在する。
対外純資産から１２０兆円を引くと、たったの２０兆円で、中国は外資の脱出で年間１０兆円以上の外貨が減少している。
すると２年後か来年、もしかすると今年には純債務国になります。
中国の外貨準備は約４５０兆円は、対外債務４００兆円以上の支払いに必要なお金なので「余って」など居ません。
日本の外貨準備は１５０兆円に過ぎないが、対外債務によって縛られていないお金です。
実際には日本の外貨準備の９割以上は米国債購入に当てられ、残ったお金でＯＤＡなどを行っている。
＝＝＝
トランプは中国の為替操作に、口チャックした。
だが、日本はAIIBにアメリカが参加しないよう助言し、日本も参加しないことを告げるべきである。
新世界秩序を目論む金融資本家とIMFが習近平を立てて事業を進めようとしている。
AIIBをバックアップするIMFとそれを操る金融資本家とトランプ大統領や安倍総理は戦わなければならない。
応援して下さる方は上のロゴをクリックして下さい。
