安倍総理がEUで大活躍して国益をもたらした 国民生活にどのような変化があるかはNHKに詳しい
日本とEU、EPA協定で大枠合意 多品目の関税撤廃へ - BBCニュース より引用
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AFP
日本と欧州連合（EU）は6日、ブリュッセルで首脳会談を開き、経済連携協定（EPA）について大枠合意した。
合意の下、世界最大級の経済規模を誇る日本とEUの間で多くの品目への関税が撤廃される。
しかし、具体的な合意内容については、ごく一部しか明らかにされておらず、実施に移される協定がまとまるまでには、なお時間がかかる見通しだ。
合意に向けた協議で焦点となっていたのが、日本の自動車と欧州の農産物だった。
ドイツ・ハンブルクで7、8日に開かれる主要20カ国・地域首脳会議（サミット）直前の6日、日本の安倍晋三首相とジャンクロード・ユンケル欧州委員長がブリュッセルで首脳会談を行い、大枠合意がまとまった。
今年1月にはドナルド・トランプ米大統領が、日米を含むアジア太平洋地域の12カ国が長年の交渉の末に合意した環太平洋経済連携協定（TPP）を離脱している。
ブレグジットに対抗
ドナルド・トゥスク欧州理事会常任議長（EU大統領）は、大枠合意は世界貿易を強く支持するEUの姿勢を表していると述べた。「我々はやり遂げた。我々はEUと日本との間の政治・貿易協議をまとめた。EUは世界への関与をさらに深めている」。
トゥスク大統領はさらに、EUが自由貿易を推進できないという、一部のブレグジット（英国のEU離脱）支持者の言い分について、今回の合意が反論になると語った。「孤立主義と分裂の時代が再びやってくると言う人もいるが、それは違うと我々は示している」。
トゥスク大統領はまた、貿易がもたらす相互利益だけが今回の合意の目的ではないと述べ、「我々の社会を支える共有の価値、つまり自由民主主義、人権、法の支配」を合意は反映していると強調した。
人口1億2500万人余りの日本は世界第3位の経済大国で、欧州にとって7番目に大きい輸出先だ。
欧州にとって最重要品目の一つは乳製品。日本では近年、乳製品の消費が着実に増加しつつある。
欧州の酪農家は自国での需要減少や競争の激化に悩まされている。酪農業界は、生産コストが収入を上回っていると主張する。
合意の正式署名後も、海外との競合に準備する猶予期間を設けるため、関税撤廃に最大15年かける品目もある。
＜解説＞デイミアン・グラマティカス記者、BBCニュース
EUと日本は二つの取引を一度にまとめた。貿易協定と、それに加えられた「戦略的なパートナーシップ」だ。貿易協定では、主要な自由貿易圏が形成され、もう一つでは、気候変動などのほかの分野で両者が協力する。
二つとも「大枠」合意であり、一部詳細については今後の合意が待たれるため、今後も障害に直面するかもしれない。しかし、世界最大級の経済規模を持つ国と地域による合意が世界に送るメッセージが何であるかは間違いようがない。
2012年に始まったEUと日本の交渉は暗礁に乗り上げていた。しかしトランプ氏の大統領当選、そして米国の内向き化がEUと日本の背中を押し、意見対立を乗り越えさせた。両者とも、新たな経済機会をもたらす重要な合意がまとめられると、それぞれの有権者に示したいと考えている。
EUと日本はまた、国際社会にはっきりとしたメッセージを発信したいと考えている。民主主義を掲げる先進国・地域の日本とEUが、自由や自由貿易、法の支配に基づく世界を強く支持し、そのような世界を形作る役割を米国が担わないのであれば、自分たちでやるということを。
（英語記事 EU and Japan reach free trade deal）
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さて、加計学園のことが限りなく報道されているが、
肝心の首相の動きとそれによる国益に関する報道は極めて少ない。
まったっく、なんいという国だろう。
以下にNHKが要領よくEUとのEPA大筋合意に関連する事柄をまとめて解説していてわかりやすい。
支持率というのは、一つの指標にすぎない。
それですべてが分かるものではない。
マスコミは、支持率だけに頼るのではなく、複数の視点から事柄に対する解説をすべきであろう。
ＥＵとのＥＰＡ 大枠合意｜NHK NEWS WEB より引用
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４年余りにわたって交渉が続けられてきた日本とＥＵのＥＰＡ＝経済連携協定が大枠合意に達しました。日本とＥＵの国内総生産は世界全体のおよそ３割を占め、日本にとっては最大規模の貿易協定が結ばれることになりました。日本とＥＵは貿易品目の９０％以上で関税を撤廃するとしています。
最新ニュース
首脳会談で大枠合意を確認
ベルギーの首都ブリュッセルを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の６日午後６時すぎから、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の本部で、トゥスク大統領やユンケル委員長との首脳会談に臨みました。
会談で両首脳らは、日本とＥＵのＥＰＡ＝経済連携協定の交渉で焦点となっていた、ＥＵが日本の乗用車にかけている関税を７年で撤廃するほか、日本のチーズの関税について、ヨーロッパのソフトチーズに一定の枠を設けて１５年かけて撤廃することなどで合意し、交渉が大枠合意に達したことを確認しました。
そして、協定発効に向けた手続きを着実に進めていくことを申し合わせました。２０１３年４月に始まった日本とＥＵのＥＰＡ交渉は４年余りを経て、一部を除いて大半の分野で終結しました。
ＥＰＡ協定が発効すれば、国内の畜産業などに一定の影響が出ることが予想されることから、日本政府にとっては今後、これらの分野への支援策をどのように講じていくのかが課題となります。
ＥＵからの輸入
チーズ
日本が現在２９．８％の関税をかけているカマンベールやモッツァレラといったいわゆる「ソフトチーズ」を含む最大３万１０００トンまでの新たな輸入枠を設けます。
また、この輸入枠を上回るチーズの関税率は現在の水準を維持します。
ワイン
日本、ＥＵとも協定の発効後、関税を即時撤廃します。
日本の関税は現在、一般的な７５０ミリリットル入りのボトルにして最大およそ９４円の関税をかけています。
シャンパンなどの「スパークリングワイン」も、７５０ミリリットル入りのボトルにして最大およそ１３７円の関税が即時撤廃されます。
パスタ
協定の発効後１０年で関税を撤廃します。
日本は現在１キロあたり３０円の関税をかけています。
チョコレート菓子
日本が１０％の関税をかけている「チョコレート菓子」も１０年で関税を撤廃します。
豚肉・牛肉
「豚肉」については、日本が価格が安い豚肉にかけている１キロあたり最大４８２円の関税を、協定発効後、９年をかけて５０円まで削減します。
また価格が高い豚肉の４．３％の関税率は９年かけて撤廃します。
「牛肉」は、日本がかけている現在の３８．５％の関税率を、１５年かけて９％まで削減します。
「牛肉」と「豚肉」では、輸入量が急増した際に生産者への影響を緩和するため日本が関税率を引き上げることができる「セーフガード」と呼ばれる措置を導入します。これらは、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定とほぼ同じ内容になっています。
チーズ以外の乳製品
「脱脂粉乳」や「バター」は、新たに、原料の生乳に換算して最大で１万５０００トンまで低い関税で輸入できる枠を設けます。
日本からの輸出
乗用車／自動車部品
ＥＵは、日本から輸出される「乗用車」にかけている１０％の関税を協定発効の７年後に撤廃するほか、「自動車部品」は、貿易額ベースで９２．１％の品目について協定発効後、関税を即時、撤廃します。
食品など
ＥＵは「しょうゆ」や「緑茶」のほか「日本酒」や「焼酎」などの酒類についての関税を協定発効後、即時撤廃します。
ＥＵは現在、「しょうゆ」に７．７％、「緑茶」に最大３．２％、日本酒には、１リットル当たりおよそ１０円、それぞれ関税をかけています。
また、ＥＵが現在８％としている「冷凍ホタテ」の関税は７年後に撤廃します。
発効まで２年程度？
日本とＥＵは、今回、大枠合意した内容に基づいて今後、協定の条文を作成する作業を進めます。そして、日本語や英語のほか、フランス語などＥＵの公用語に翻訳し、こうした作業が終わった段階で双方が署名し、条文が確定します。
そのうえで日本の国会と欧州議会の承認が得られれば、協定は暫定的に発効することになり、実際に関税の撤廃や削減などが始まります。
ただ、関係者によりますと、暫定的な発効には今回の大枠合意から２年程度はかかる見通しだということです。
また、外務省幹部によりますと、正式な発効にはＥＵに加盟しているすべての国の議会の承認が必要なため、期間はさらに長くなる可能性があるということです。
日本国内では 期待と懸念の声
食品や工業製品の関税が撤廃されることについて、企業や生産者、消費者などそれぞれの立場から、期待や懸念の声があがっています。
自動車関連は歓迎の声
ＥＵに輸出する乗用車にかかる１０％の関税が７年かけて撤廃されることについて日本の自動車メーカー各社は歓迎しています。
昨年度（平成２８年度）の日本からＥＵへの輸出総額のうち、乗用車はすべての品目でトップの１兆２０００億円あまりで６６万台の乗用車がＥＵに輸出されています。
日本の自動車メーカーの多くはヨーロッパでも現地生産を進めていますが、関税が撤廃されれば日本からの輸出を増やすメーカーが出てくる可能性もあります。
またヨーロッパの自動車市場は、すでにＥＵと韓国が貿易協定を締結し韓国メーカーが関税撤廃の恩恵でシェアを伸ばしてきただけに、日本メーカーは今回の合意を歓迎しています。
ワインやチーズ 値下げに期待
ヨーロッパから輸入するワインやチーズを扱う店や消費者からも、歓迎する声が聞かれました。
渋谷区でおよそ２０００種類のワインをフランスから直輸入しているワイン専門店「ラ・ヴィネ」では、関税が撤廃されれば、ボトル一本あたり１００円ほどかかっていた関税がなくなるということで、今後、値下げを検討することにしています。平間理副店長は、「フランスワインをより求めてもらえることを期待している。ＥＵ諸国への注目も集まり、消費者の購買意欲も促進されそうなので、業界全体が盛り上がることを期待している」と話していました。
ヨーロッパ産の「カマンベール」や「モッツァレラ」といったソフトチーズなどおよそ１２０種類を販売している東京・豊島区の西武池袋本店では、チーズを買いに来た５３歳の女性が、「家族みんなチーズが大好きなので、関税が引き下げられるのはとてもうれしい。価格が安くなって、ふだんの食卓でも本場の味を楽しめるようになればいいなと思う」と話していました。
国内のワイン産地は競合激化を懸念
北海道有数のワインの産地、十勝地方の池田町は、かつて町が財政危機に陥り、その解決策として昭和３８年から自治体としては全国で初めて町みずからがワインの生産を行っています。現在、年間およそ９０万本のワインを販売していますが、ヨーロッパからの関税が撤廃されると、主力となっている１０００円程度のワインの売り上げに影響が出るのではないかと懸念しています。
町が運営する池田町ブドウ・ブドウ酒研究所の代表も務める勝井勝丸町長は「競合する１０００円前後のワインが、いままで通り販売できるか心配している。いいワインづくりをして、価格だけにこだわらず、特徴や味を理解してもらいながら販売を拡大していきたい」と話していました。
北海道の酪農家は
北海道の酪農家は、国内でチーズ向けの生乳のほぼすべてを生産しています。北海道内の酪農家からは、先行きが見通せないと憤りや懸念の声があがっています。
北海道十勝地方の更別村で乳牛およそ１４０頭を飼育する酪農家の出嶋辰三さんは、今回のＥＰＡ交渉の結果、安いチーズが外国から入ってくることで経営に影響がでるのではないかと心配しています。
出嶋さんは「今回の合意によって輸入チーズに置き換わってしまうことを危惧している。生乳の価格は下がることはあっても上がることはないので、北海道、そして日本全体の酪農の衰退につながってしまうのではないか。経営は先が見通せなくなり、酪農が犠牲になるのは憤りを覚える」と話していました。
日ＥＵ 世界のＧＤＰの約３０％
日本とＥＵとのＥＰＡは、世界でも大型の貿易協定となります。日本とＥＵは、ＧＤＰ＝国内総生産を合わせると世界のおよそ３０％に及んでいます。この規模は、アメリカが離脱する前のＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定（およそ３６％）や、中国やＡＳＥＡＮ１０か国などが参加し現在交渉が進められているＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携（およそ２９％）と同じように、メガＦＴＡと呼ばれる世界的にも大型の貿易協定となります。
“交渉加速”の背景は
２０１３年に始まった日本とＥＵのＥＰＡ交渉は、もともと、２０１５年中に大筋合意する目標でした。しかし、農産物や自動車の関税などをめぐる調整が難航、目標を１年先延ばししても合意できず、交渉関係者の間にも停滞感が漂っていました。それが一転、ことしに入って交渉は静かに動き出したのです。
状況が一変した大きな要因…それは交渉開始当初には予想もできなかった人物、アメリカのトランプ大統領の登場です。
大統領選でＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への厳しい批判を繰り返していたトランプ氏は、ことし１月の就任早々、実際にＴＰＰから離脱し、発効は見通せなくなります。さらにＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の見直しなども進めています。
自由貿易の最大の旗振り役と自他ともに認めていたアメリカのトップが、一転して保護主義的な政策を相次いで打ち出したことは、それまで当然のように続いてきた自由貿易の流れに大きな衝撃を与えます。
一方、ＥＵ内部でも、これと前後するようにしてイギリスの離脱や、域内各国での保護主義的な政策を掲げる政党の躍進などが続き、ＥＵ自体の結束が揺らいでいます。こうしたなか、日本とＥＵは、世界のＧＤＰの約３割を占める今回のＥＰＡを合意に導けば、自由貿易への求心力につながるという狙いから、交渉を進める機運が高まったのです。
ＥＵにとっての意義
日本とＥＵのＥＰＡが発効すれば、人口６億３０００万余りの巨大市場での貿易がさらに活発になることが期待されます。ＥＵは日本とのＥＰＡで日本への輸出が３４％増え、ＥＵのＧＤＰを最大で０．７６％押し上げる効果があると見込んでいます。
ＥＵは活発な貿易が域内の企業の競争力を強化し、経済成長や雇用の拡大につながるとして、自由貿易の推進を掲げてきました。
歴史的に関係の深い中東やアフリカ各国をはじめ、韓国やカナダなど世界の９１の国や地域との間で４３の貿易協定を結んでいます。
現在もメキシコとの貿易協定の改定や、ブラジルやアルゼンチンなどで作るメルコスール＝南米南部共同市場との間で協定の締結に向けた交渉を進めています。
先月開かれたＥＵ首脳会議ではアメリカがＴＰＰから離脱するなど、保護主義的な姿勢を強める中、「保護主義と闘う」という文言を盛り込んだ文書を採択しています。
アメリカに次ぐ経済規模のＥＵは、４位の日本とのＥＰＡで、自由貿易を推進する姿勢を改めて強調する狙いがあります。
ＥＵは、日本との交渉では、一部でＴＰＰの合意を上回る内容を求めてきました。ＥＵとしてはより有利な条件を日本から引き出すことで、イギリスとの離脱交渉が続く中、加盟国に対しＥＵのメリットをアピールし、求心力を高めたいという思惑もあります。
ＥＵの期待と懸念
ＥＵは加盟国に農業国も多く、日本と大枠合意したＥＰＡを通じて、食品や農産物の輸出が拡大することに期待しています。
ヨーロッパ産のワインやチーズ、スパゲッティ、チョコレートなどは日本でも人気が高い一方、ＥＵによりますと、これらの品目の中には日本が３０％前後の関税をかけているものもあるということです。ＥＵとしては関税の撤廃や引き下げによって、日本市場でヨーロッパの農産品の価格競争力を強化したい考えです。
このうちチーズについて、ＥＵは原則としてすべての関税を撤廃するよう求め、交渉の焦点の１つになってきました。ＥＵのチーズの生産量は世界最大で、去年の輸出額は３６億ユーロ、日本円にして４６００億円余りと農産物ではワインなどに並ぶ主力の輸出品です。ヨーロッパではおととし、チーズの原料にもなる牛乳について、ＥＵが生産を調整して価格を維持する制度を廃止したことなどから牛乳は供給過剰となり、価格の下落に抗議した酪農家が各地で抗議活動を行いました。このためＥＵは、牛乳の需要を増やせるチーズの輸出拡大に取り組んでいて、日本とのＥＰＡの交渉でも力を入れてきました。
一方、日本とのＥＰＡをめぐってＥＵ側は自動車産業への影響を特に懸念しています。
ヨーロッパの自動車メーカーで作る業界団体によりますと、ＥＵ域内で自動車産業に従事する人はおよそ１２６０万人で、雇用総数のおよそ６％に当たり、ＥＵの経済を支える主要産業だとしています。ＥＵに輸入される乗用車の中では日本からのものが最も多く、業界団体によりますと、去年はおよそ９０億ユーロ(１兆１５００億円余)、乗用車の輸入額のおよそ２４％を占めています。
また台数では日本から輸入された乗用車は５７万台余りで、ＥＵから日本へ輸出される台数のおよそ２倍になっています。ＥＵは日本の乗用車に１０％の関税をかけてきましたが、７年で撤廃することで合意し、業界団体は日本からの乗用車の輸入がさらに増えることになると懸念を強めています。
一方で、ＥＵ域内には日本の自動車メーカーの工場が１４か所、研究・開発拠点は１６か所あり、合わせて３万４０００人が雇用されているということです。このためＥＵ側には、ＥＰＡが発効して貿易がさらに活発になれば、現地生産を行う日本メーカーの工場が増え、雇用も増える可能性があるという見方も出ています。
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物事には必ず良い面と悪い面がある。
要はバランスの問題である。
国産ワインの評価は高い。
日本酒はワイン並みのソムリエが登場するご時世である。
世の中は常に動いている。
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