英合意なきEU離脱まであと1ヶ月？経済への影響は？！ 安達誠司のマーケットニュース 江崎道朗【チャンネルくらら】
EUというものの本質を最も理解していた人物は、レーガンとともに共産主義と闘ったサッチャーであった。
「 私が最も大事にしている指導原理はこうである。つまり、お互いに独立した主権国家が自らの意思で積極的に協力することこそが、欧州共同体を成功裡に建設する上で最善の道となるということだ。［中略］
ヨーロッパは、フランスがフランスで、スペインがスペインで、イギリスがイギリスであり、それぞれの国が、みずからの慣習、伝統、アイデンティティを保つからこそ、協力になるのである。愚かなのは、それらをなにかモンタージュ合成のようなヨーロッパの個性に合わせようとすることだ。［中略］
私は真っ先にこう言う人間である。多くの大事な争点においてヨーロッパ諸国はひとつのまとまった声で話そうとすべきだ、と。自分たちがもっと厳密に一国でよりも共同でした方がいいような事柄について、協力するようになればと望む。そうしたときにヨーロッパはより強くなる。それが、貿易だろうと、防衛だろうと、はたまた域外諸国との関係においてだろうと。
しかし、より緊密に共同して当たるということは、何もブリュッセルに権力を集中したり、選挙の洗礼を受けない官僚機構が決定することにはならない。
実に皮肉なことである。すべてを中央からの指令で動かそうとしてきたソ連のような国がちょうど、成功の秘訣は権力と決定を中央から分散させることだと学習しつつあるまさにそのときに、欧州共同体では正反対の方向に動きたがっている者がいるように見える。
われわれがイギリスにおいて国家の境界線を成功裡に押し戻したのは、それがヨーロッパ次元で再び課され、ブリュッセルからヨーロッパの超国家（Super-State）が新たに支配するためではないのである。」
マーガレット・サッチャーの言葉 遠藤乾「統合の終焉」P１５７〜１５８
社会主義は、管理社会⇒監視社会⇒独裁政治へと向かって行く。
メルケル首相のドイツが中心のEUは第四帝国と言われることもあり、マクロンは張り合っているかに見える。
トランプ大統領がNATOの軍事負担を各国が増加するよう要請したときに、
マクロン大統領は「中国とロシアからでなく米国からも自衛しなければならない」とか「真の欧州軍を持つ決断を下さない限り、欧州市民を守ることはできない」と語っていた。
マクロンはドイツではなくフランスがEUにおける政治的また軍事的権力を握ろうと思っていたのだろう。危険な男だ。独裁政治がEUで始まるレールを敷こうというのか！？
文鮮明師が何故「平和軍」や「平和警察」を創らなければならないと提唱されたのか？
それは国家や世界規模の組織が詐欺師達によって牛耳られ、我々市民が独裁者たちの奴隷にならないためである。
米ソ冷戦時の両国による軍拡戦争を思い出すがいい。
戦争を回避しようとする側が、戦争を起こそうとする側より強力な軍備を持つことによって平和は保たれてきた。
人殺しのカインから身を守るためにはアベルこそが武器を持ち、身を守らなければならなかった。そのことを聖書にある創世記の物語を示唆している。
政治的権力を掌握し軍事的な権力を掌握した者が独裁政治を始めればどうなるのか？
誰が市民を守るのか？
保守的なアメリカ人は「市民の武装によって危険になるのは政府であって、社会ではない」と考える。
フランス革命時に市民に銃を向けたのは常備軍であり、スイス人傭兵部隊だった。
小熊英二の「市民と武装」にはカントやウェーバーの言葉が引用されている。
「 カントが『永遠平和のために』で全廃を提唱したのは、このような常備軍であった。カントは常備軍と市民武装を区別して、「人を殺したり人に殺されたりするために雇われることは、人間が単なる機械や道具としてほかのもの（国家）の手で使用されることを含んでいると思われるが、こうした使用は、われわれ自身の人格における人間性の権利とおよそ調和しないであろう。だが国民が自発的に一定期間にわたって武装使用を練習し、自分や祖国を外からの攻撃に対して防備することは、これとはまったく別の事柄である」と述べている。そのほかマックス・ウェーバーも、その著作『都市』において、自弁の武器を備えていたことが、東洋の専制下と異なり、西洋の都市で「王権から自立した市民共同体」が成立し得た理由の一つとして挙げている。」
「刀狩りによる平和」の危険性があるのだ。
ここに米国憲法修正第二条の意義があるのだ。
A well regulated Militia, being necessary to the security of a free State, the right of
the people to keep and bear Arms, shall not be infringed.
アメリカの民主党の政策は管理社会や監視社会を導き、遂には独裁者を生むことになるだろう。
トランプ大統領が銃規制に反対なのは、万一市民がそのような状況に陥った際に、
抵抗権を行使できるための保険であると考えるからである。
勿論建国当時のような隣人愛のキリスト教倫理があって、
所有と使用は可能となるものとなる。
独立戦争のマスケット銃は、現在で言えば半自動小銃以上の銃器ではないか？
日本も儒教倫理が社会に浸透していた侍の時代に、刀の携帯や使用が認められていたようなものが、ある意味で近いのかもしれない。
秀吉の刀狩りによってもたらされる平和も、習近平によって刀狩りされ言論の自由も人権も剥奪されAIによって管理され監視される社会に世界がならないように、
我々日本もトランプ大統領とともに自由主義世界を守っていく戦いに参戦しなければならない。
習近平を国賓として招き、天皇陛下に御接客していただくというのは以ての外である。
国運が衰退していくであろう。
ちょうど田中角栄総理が１９７２年９月２５日に北京行き、９月２９日に日中国交正常化のための共同宣言を周恩来主席と交わした。
これ以降日本が戦後ロシアなどによって分割される危機を救ってくれた蒋介石の台湾を見捨てることになった。親しく交流のあった中華民国とは国交を断絶したのだった。
今日がまさにその日９月２９日である。
恩人を裏切って見殺しにして我が国だけの経済的利益に目がくらんで我が国は愚かアジアの共産主義化に拍車をかけることになる。
安倍総理は同じ過ちをしつつある。
安倍首相は習近平主席との会談冒頭、「昨年10月の私の公式訪問以来、日中関係は完全に正常な軌道に戻った」と言明。その上で、「来年の桜の咲く頃に習近平主席を国賓としてお迎えし、日中関係を次の高みに引き上げていきたい」と語られた。
そして今回も中国に祝辞をビデオで送った。
その姿を見よ！
安倍総理は現在のヒトラーである習近平政権を支持し歓迎する意を表した。
これによって安倍総理のインド太平洋戦略も崩壊することになった。
戦略の整合性をぶち壊してしまった。
http://www.chinanews.com/gj/2019/09-27/8967063.shtml
伊勢志摩G7サミットでの安倍総理の発言を振りかえろう。
「 今日の平和と繁栄は、そうした先人たちが『未来は変えられる』と信じ、共に立ち向かってきた結果であります。
そして、今日の平和と繁栄を、私たちの子や孫の世代へと、しっかりと引き渡していく。そのためには、今を生きる私たちもまた、目の前の課題から逃げることなく、力を合わせて立ち向かっていかなければなりません。
自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有するＧ７、これまで世界の平和と繁栄を牽引してきたＧ７には、その大きな責任があります。世界が直面する様々な課題に、協調して取り組む明確な意志を、Ｇ７の友人たちと共に、ここ伊勢志摩から世界へと発信することができました。」
今後は国民が世界一の虐殺者である習近平主席の訪日阻止と天皇陛下まで犯罪者の共犯になることを阻止しなければならない。
天皇は国民統合の象徴であるため、日本国民すべてがこの唯物共産主義殺人鬼を歓迎した条件を国家的に立てることになる。
この時から我が国の国運は衰退し始め、国難が多く訪れることになるだろう。
訪日前に習近平体制を崩壊させなければならない！
香港と台湾に栄光あれ！
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