原理講論を読む

日常生活の中で 考える糸口を求めて

トランプ大統領が怪しいのではなく、むしろジョー・バイデンと息子のロバート・ハンター・バイデンこそ怪しい!

トランプ大統領ウクライナに関する圧力疑惑の告発は過去二回あり、それらは当事者ではなく伝聞として聞いた人物によるものであった。

しかも、ティム・エルダー氏によるとこの告発文は一般的な文章のスタイルではなく、

弁護士が用いる書式になっているという。

当事者ではなく、間接的に聞いた人間が、当事者の言葉を再現して伝えるというよりも

むしろ弁護士でもあるかのような文体での表現で告発するという二重の間接的手続きによって告発がされているという異例のものである。

こんなふうに誰でも告発され裁かれるなら、われわれはすべて犯罪者に仕立て上げられてしまうだろう。

しかも告発されているのはアメリカの大統領だ。

まさに茶番劇である。

 

民主党は最後の発悪をして、自滅するしかないのではないか?

ブーメランが待っている。

 

ジョー・バイデンウィキペディアによるとセクハラ問題が最近騒がれてきたと言う。

 

2019年3月、民主党内部の二人の女性から複数のセクハラ行為を告発された[27] 。4月3日、ツイッターに投稿した動画で自身のセクハラ問題について釈明した[28]。その後も告発者が続き、4月5日現在、7名の女性が名乗り出ている[29]オバマ政権時の副大統領時代から彼の過剰な女性(未成年者・児童を含む)への接触は一部メディア・インターネットで話題になっていた

 

彼の選挙の地元はデラウェア州だが、そこはどんなところか?

スイスは情報の開示の方向にシフトしてきた。

だが、デアラウエアでは現在も最終受益者が誰かわからないですむところだ。

そこがバイデンのホームグラウンドだ。

何か金の臭がする。

 

世界最悪のタックスヘイブンはアメリカにある | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

から一部を引用する

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 タックスヘイブン租税回避地)と聞くと、普通はケイマン諸島バミューダ諸島など、遠いカリブ海の島々を想像することだろう。

 オバマ米大統領は先日、「パナマ文書」とオフショアのタックスヘイブンを引き合いに出しながら、グローバルな租税回避の取り締まりを強化しようと世界の指導者に呼びかけた。

 

 だが実は、オバマが立つホワイトハウスからたった160キロのところに、れっきとしたアメリカのタックスヘイブンがある。デラウェア州だ。米東部のこの小さな州には、人間よりも多くの企業(公開・非公開)が存在している。最新の集計では、人口89万7934人に対し企業数は94万5326社だ。

 

 デラウェアは、株主の権利保護を主眼に法律を整備し、巨大で複雑な公開会社を呼び込んでいる。

 デラウェアペーパーカンパニーに隠されている所得がどれぐらいあるかを正確に把握することは不可能だが、匿名会社の数を見れば、海外のタックスヘイブンに引けを取らない。

デラウェアのどこがそんなに魅力的なのだろうか?

「企業に優しい風潮」と企業に特化した司法制度が、企業弁護士たちの巨大なネットワークや経営者を優遇する法律と相まって、デラウェアは租税回避者にとっての「夢の国」になっている。

 企業がデラウェアに行ってしまうおかげで、他州は税収を何十億ドルも損している。また秘密の匿名会社設立をもくろむ人々も多い。こうした会社を通じて租税を回避する個人や法人のせいで、連邦政府には計り知れない税収ロスが生じているのだ。

 米内国歳入庁(IRS)は、2006年における「タックスギャップ」の総額を4500億ドルと推定しており、うち3760億ドルは所得の過小申告のせいだとしている。

【参考記事】NYタイムズですら蚊帳の外、「パナマ文書」に乗り遅れた米メディア

金融秘密度ナンバーワン

 またタックスヘイブンに反対する英民間団体タックス・ジャスティス・ネットワーク(TJN)は2009年、「金融秘密度指数」のランキングで、ルクセンブルクとスイスを抑えてアメリカを1位に挙げた。TJNは、その理由のひとつはデラウェア州だとしている。

「われわれの分析では、アメリカは最も深刻な地域の1つだ。改善はほとんど進んでおらず、透明性向上の取り組みの脅威となっている」と報告書には書かれている。「秘密度指数が2015年の6位から3位に上昇した米国は、2013年以降に評価が悪化した数少ない国のひとつだ」

 デラウェアのもうひとつの魅力は、企業設立が手軽で迅速な点だ。何日もかからずに会社を立ち上げることができ、いったん設立すると、役員と株主の権利はデラウェアの法律で手厚く保護される。

 昨年は13万3297社の企業がデラウェアで設立された。アメリカ国内の全公開会社の半分近くがデラウェアで法人格を取得したことになる。

 エキゾチックなケイマン諸島ももちろん人気だ。しかし、デラウェアには、ケイマン諸島よりも好都合な点が1つだけある。

 アメリカ企業はどこかの時点で、国外で上げた利益を本国に引きあげて連邦税を払わなければならない。ところがデラウェアなら、州法の抜け穴を使った租税回避は永遠に続くのだ。

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更に詳しくは以下のサイトを参照してください。

アメリカのデラウェア州はタックスヘイブン!?法人企業が集中する理由 | 金融リテラシー養成所

 

法人税が8%台のこの州は、栃木県とほぼ同じ面積に100万社が集中しているとか。

日本全体で400万社のうちで東京は25万社ほどとか。

フォーチュン500の6割がデラウエア州に本社を持つとか。

う~む。

 

さてバイデンの息子はどんな動きをして来たのか?

 

バイデン前米副大統領の息子、新疆の監視アプリに投資=報道

より引用(太字や赤い文字は私が施したものです)

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伝えられるところによると、米民主党の大統領最有力候補とされるジョー・バイデン氏の息子は、中国共産党が新疆ウイグル自治区住民を監視するために使用するスパイ・システムに投資している。

かねてから中国投資に積極的であるバイデン元副大統領の息子ロバート・ハンター・バイデン氏は、中国の投資会社・渤海華美股権投資基金管理有限公司(渤海華美、Bohai Harvest RST)の取締会のメンバー。

同社は、中国のMegvii(北京曠視科技有限公司)が開発した顔認識プラットフォーム「Face++」に投資している。Face++の顔認識技術は、中国公安当局にも採用されている。

バイデン氏の次男、中国銀行と特別な取引

2018年に米国で出版された『秘密の帝国』の著者ピーター・シュバイツァー氏によれば、2013年12月、バイデン副大統領(当時)と、息子のハンター氏は、米空軍機に乗り中国北京を訪問した。2人は10日間の滞在中、国営で中国政府系・中国銀行子会社と米投資会社ローズモント・セネカ・パートナーズ(Rosemont Seneca Partners)が10億米ドルを出資して、米中合弁投資ファンド・渤海華美を新設した。

ブルームバーグにある企業情報によると、ローズモント・セネカ・パートナーズは、中国に巨額投資する米企業のひとつで、代表はハンター・バイデン氏。

シュバイツァー氏は、3月、米FOXニュースのインタビューに答えた。「ハンター・バイデン氏は、自身の投資会社と中国政府系銀行との間で、上海自由貿易地域での取引ができる。これは米大手金融ブラックストーン、バンクオブアメリカ、ゴールドマンサックスでも、成し得ない取引だ」と、そのハンター氏に対する特別扱いを指摘した。

「中国共産党政権はワシントンの政策決定者の息子が所有している企業を支援している。これは外国勢力による介入になりうる」

ハンター氏は、渤海華美を通じて中国投資を拡大してきた。中国メディア「投資界」によると、渤海華美(上海)株権投資基金管理は2013年に設立された資産管理会社。登録資本は2500万元。渤海産業投資基金管理、上海豊実金融サービス、昂駒投資コンサルティングとローズモント・セネカ・パートナーズが共同で設立した。この会社は、主に渤海産業投資基金管理傘下の渤海華美合弁基金が管理している。

ジョー・バイデン氏、中国共産党の脅威を公言「悪い人ではない」

トランプ大統領は8日にツイッターで、米中貿易交渉が継続する中、中国からの2000億ドル(約22兆円)分の製品に対する関税を10%から25%に引き上げると書いた。さらに「中国が合意から身を引いた後、再交渉を試みているのは、ジョー・バイデン氏あるいは非常に弱い民主党の一人と『交渉』することができるという期待を持っているからだ」と続けた。

米政府はこのところ、中国を公式的に戦略的競争国に分類している。これとは対照的に、大統領候補に名乗りを上げる元副大統領ジョー・バイデン氏は最近、中国の脅威について人々の懸念の払拭に回る発言をしており、米世論や民主党内からも批判の声が高まっている。

5月1日、ジョー・バイデン氏は、アイオワ州で開かれた2020年大統領選に向けた集会で、対中政策について語った。「彼らが米国の昼飯(利益)を横取りしたって?冗談だろう」「彼らは悪い人々ではない。競争相手ではない」。また、バイデン氏は中国政府について、複雑な国内問題に十分に対処しているとして、共産党政権を擁護した。

米保守系ニューヨーク・ポストは、バイデン氏の主張に真っ向から反論する評論を掲載した。「経済規模が世界第2位の中国は、重商主義の国営経済体制で、可能な限り知的財産を盗んでいる」。さらに一帯一路構想では、「他国を買収しようとして虐げており、世界中の市場の占有を狙っている」。

また、バイデン氏の「中国共産党は悪い人ではない」という主張について、同紙は、「100万人のウイグル人を強制的に再教育キャンプに収容するなど、北京政権による自国民に対する目に余る残酷な弾圧がある」と指摘している。

同じく民主党候補者指名争いに名を連ねるバーニー・サンダース氏も、バイデン氏の対中姿勢を批判した。「中国を米国の主要な経済的競争相手ではない、と見せかけるのは間違っている」と同氏はSNSに書いた。サンダース氏は、世界貿易機関(WTO)に加盟して以来、中国共産党政権との貿易正常化で「米国では300万人以上の製造業の雇用が失われた」とした。

(文・ZACHARY STIEBER/翻訳編集・佐渡道世)

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TRIUMPH 2020

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