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国連も性犯罪組織か?と思わせる記事

少女買春が横行する国際支援の闇「国連支援隊員が6万人レイプ。小児性愛者3,300人雇用」専門家告発(木村正人) - 個人 - Yahoo!ニュース より引用

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少女買春疑惑に揺れるオックスファム(写真:ロイター/アフロ)

[ロンドン発]2010年のハイチ大地震で派遣されたイギリスの国際NGO(非政府活動)オックスファムの支援隊員(エイドワーカー)が少女買春に関わっていた疑惑が底知れない広がりを見せています。オックスファムでは90カ国以上で5,000人の職員と2万3,000人のボランティアが働いています。疑惑をタイムラインでおさらいしておきましょう。

オックスファムのハイチ少女買春疑惑】

2010年、ハイチ大地震で10万~16万人死亡、数百万人がホームレスに。オックスファムが支援隊員を派遣

2011年、ハイチに派遣された支援隊員数人がオックスファムの施設内で買春したり、いじめや脅迫を行ったりしていたとの疑惑が浮上。4人が解雇され、3人が辞職。

オックスファムに年間3170万ポンド(約47億円)の助成金を支払うイギリス政府の慈善委員会や国際開発省には報告。少女の何人かは性行為を持つことが許されないアンダーエイジ(未成年)との未確認情報も

2014年、オックスファムを辞職したベルギー人(68)が別の慈善団体で活動。買春疑惑についてはオックスファムから通報なし

2015年、オックスファムのヘレン・エバンス国際保全活動責任者が組織内で「1日に3つぐらいの疑惑があった」と対策強化を呼びかけるも、対策はとられず

2018年2月9日、英紙タイムズがハイチ買春疑惑について調査報道。オックスファムは否定も肯定もせず

2月10日、オックスファムが謝罪

2月11日、プリティ・パテル前英国際開発相が疑惑を調査しようとしたところ、省内の反発にあったと証言。「慈善委員会でも国際開発省でも多くの人が知っていた」

2月12日、オックスファムの副事務局長が引責辞任

同、前出のヘレン・エバンス氏が英テレビ局チャンネル4で証言。在任中の2012~15年、3カ国に滞在する120人を対象に聞き取りを行ったところ、11~14%が性的暴行を目撃したか被害を受けたと回答。南スーダンでも職員によるレイプ疑惑発覚

2月13日、ハイチのジョブネル・モイーズ大統領が「自然災害で人道的な支援を必要とする最も弱い立場の人々に対して地位を利用する性的攻撃者ほど許しがたく不誠実なものはない」とツイート

同、オックスファム・インターナショナルの代表が出身国グアテマラにおいて汚職疑惑で逮捕

2月14日、オックスファムの大使を務めていた英女優ミニー・ドライバーさんが抗議の辞任

2月18日、ハイチで疑惑をかけられた男性職員3人が証言者を脅していたことも発覚

2月20日オックスファムが新たに26件の性的不品行疑惑について調査。16件が国際活動に関係。7,000人の寄付者が登録を抹消

疑惑はオックスファムだけにとどまりません。英紙タイムズによると、昨年1年間だけでオックスファムを含む主要慈善団体から120件を超える性的不品行疑惑が報告されているそうです。

オックスファムが87件で、このうち53件は警察に通報、20人が解雇されました。子供支援専門の国際NGOセーブ・ザ・チルドレンが31件で10件を警察などに通報。解雇されたのは16人でした。クリスチャン・エイドが2件だったそうです。

国境なき医師団

仏パリを拠点とする国際医療支援団体「国境なき医師団(MSF)」によると、昨年146件の苦情・警告が寄せられ、このうち40件が性的嫌がらせや性的暴行の訴えだった。24件について措置を取り、職員19人を解雇

セーブ・ザ・チルドレン

現在、国連児童基金ユニセフ)副事務局長を務める前CEO(最高経営責任者)が3件の不品行疑惑で糾弾される。欧州連合EU)残留・離脱を問う国民投票最中の2016年6月、「ブリテン・ファースト(英国第一)!」を叫ぶ男に惨殺された労働党下院議員ジョー・コックスさんの夫がセーブ・ザ・チルドレン在職中の不品行疑惑の責任を取り、亡き妻の遺志を継いで立ち上げた2つの慈善団体の職を辞任

シリア難民問題を取材した筆者は相棒の史さんと相談して、難民を支援する国境なき医師団セーブ・ザ・チルドレンに計1万ポンド(約150万円)を寄付したことがあるだけに、人間の罪深さに強い衝撃を受けました。

国連PKO(平和維持活動)の深い闇について調査してきた英キングス・カレッジ・ロンドンのアンドリュー・マクラウド客員教授は昨年、パテル国際開発相(当時)に「過去10年間に国連職員によるレイプは6万件にのぼる恐れがあり、3,300人の児童性愛者が国連機関に雇用されたと推定される」と告発する文書を手渡しました。

これを受けて、パテル国際開発相は昨年秋の保守党大会でこう述べました。

パテル国際開発相(昨年10月、筆者撮影)
パテル国際開発相(昨年10月、筆者撮影)

「何年もの間、国連は子供に対する性的虐待と搾取に関するショッキングなスキャンダルに目をつぶってきました。これを終わらさなければなりません。子供を保護する高いスタンダードの導入、すべての疑惑の調査、こうした犯罪に関する起訴を確実にすることが約束されない限り、将来の資金援助は行わないと関係者に伝えました」

国連のアントニオ・グテーレス事務総長が昨年2月に出した報告書を見ておきましょう。

国連PKOや特別政治ミッションの要員によるレイプや性的虐待などの報告は2016年だけでも計145件(これ以外に安全保障理事会のマンデートによる非国連部隊関係が20件)。犠牲者の数は少なくとも311人にのぼりました。このうち子供に対するレイプは48件(このほか非国連部隊は12件)、大人に対して食料や衣服と交換に性行為を要求していた事例が38件にのぼりました。

組織別の内訳では難民を支援する国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の要員による被害が一番多く26件、国連パレスチナ難民救済事業機関は8件、ユニセフ3件、国連開発計画2件でした。

英キングス・カレッジ・ロンドンのアンドリュー・マクラウド客員教授(筆者撮影)
英キングス・カレッジ・ロンドンのアンドリュー・マクラウド客員教授(筆者撮影)

人権弁護士でエイドワーカーだったマクラウド氏は旧ユーゴスラビアルワンダの内戦で赤十字社の国際委員会と働き、2005年のパキスタン震災では国連の緊急協力センターで責任者を務めました。

クラウド氏は「これは氷山の一角だ。国連の人道支援活動に関して起きたレイプや性的虐待で起訴されたケースはこれまで1件もない」と国連のリーダーシップの欠如を厳しく指弾してきました。

国連PKO絡みの少女買春、性的虐待が非難されだしたのは1996年以降ですが、事態は全く改善されていません。最近の報告事例をみると――。

【国連PKOの少女買春・性的虐待

・2004年12月、アフリカ中部ブルンジで国連PKOの兵士6人が子供への性的虐待容疑で停職

・05年1月、国連PKO部隊1万人が派遣されているコンゴ民主共和国で13歳の少女がPKO兵士に性的虐待された疑惑をきっかけに調査開始。04~06年に140件の性的虐待が行われていたことが判明

・10年、コートジボワールで食料の見返りに8人の少女がベナンPKO兵士と性行為

・11年、ハイチでウルグアイPKO兵士4人が18歳の少年をレイプし、録画した映像を投稿

・13年、マリで少なくとも4人のPKO兵士に女性がレイプされる

・14年、中央アフリカで3人の少女が縛られ、フランス軍の司令官によって犬との性交を強いられる

・15年6月、ブルキナファソで2人のフランス人PKO兵士が子供2人に性的虐待を加えて停職

・15年8月、中央アフリカで、PKO兵士が少年と父親を殺害し、少女に暴行した事件が発覚。現地のPKOトップが引責辞任

潘基文前事務総長はPKOトップ、司令官とテレビ会議を開いて規律の徹底を指示。国連総会も、少女買春や性的虐待、レイプに関与したPKO部隊の派遣国の国名を公表することで合意しました。

クラウド氏が挙げる問題点や課題は次の通りです。

(1)国連は数百ものレイプや性的虐待が起きていることを認めているのに、ただ一人として刑務所に入っていない

(2)国連は小児性愛者の犯罪に対して寛容であるというシグナルを送り続けている。国連はカトリック教会に次ぐ小児性愛者の巣窟だ。いやカトリック教会より多いかもしれない

(3)職員やPKO要員を採用する際、小児性愛者であるかどうか特別なチェックが必要

(4)小児性愛者を見逃さない内部告発制度の確立

(5)子供へのレイプ犯罪に対するDNA検査の実施と法的免責の剥奪

(6)国際刑事裁判所に国連職員やPKO要員を訴追する権限を与え、被害者の難民登録を認める

児童性愛者が国連や国際NGO人道支援活動に紛れ込んで、相手の立場が弱いことにつけこんで卑劣な性的搾取を繰り返しているのが悲しい現実です。国際社会は旧日本軍慰安婦の問題で繰り返し日本に謝罪を求めますが、日本の過去をほじくり返す前に、自分たちが目をつぶる現在の問題にこそ真剣に取り組むべきではないのでしょうか。

(おわり)

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こんなところに慰安婦がどうのと言う資格があるのだろうか?

きな臭い国連の人権委員会からトランプ大統領は撤退している。

賛同者の記事があった。

 

アメリカの国連人権理事会からの脱退を支持する。 | オピニオンの「ビューポイント」

より引用

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 アメリカのトランプ大統領は19日、国連人権理事会からの脱退を発表しました。

 英断だと思います。

 その理由が;「米国のヘイリー国連大使は19日の発表の際、同理事会が「長年にわたって人権侵害の加害者を擁護し、政治的偏見の温床になってきた」などと批判した。ヘイリー大使はこれまでも同理事会の現状に問題があると論じ、理事国選出の基準を厳格化し、人権侵害国を除外することなどを主張していた。 」です。

 ポリティカルコレクトネスからいえば、「何たる暴挙」「トランプは人権意識が欠如している」と騒ぎ立てていますが、国連人権理事会なるものが本当にその名前のような機能を持った機関なのかを理解する必要があります。

 ウィキペディアで「国連人権理事会」と検索してください。

 そこでその国連人権理事会がどのような働きをしているのかが簡単にわかります。

 極めつけはCHINAが次のように語っていることです。

 >>>引用開始
中国の立場としては「人権理事会などのメカニズムが作業を進めることを支持する。世界全体で人権の保護を共に進めている。中国は今後も、各方面と共に建設的な対話と協力を通じて、国際的な人権関連作業の健全な発展のため、自らの貢献をしていく」と述べた。

 >>>引用終わり

 CHINAと言えば、私から言わせてもらえば世界で一番人権を踏みにじっている国だと思います。チベットウイグルなどの周辺諸国を武力で侵略し、そこに住む人々の信教の自由や生活の自由を奪い、さらには言語や歴史や文化なども奪っているのです。

 チベットでは無抵抗主義のために自らが焼身自殺を遂げてCHINA政府の暴挙に反対の意を文字通り命を懸けて抗議する行動が後を絶ちません。皆さんも動画で配信される僧侶などの焼身自殺の生々しい残酷な映像をご覧になったことがあるでしょう。

 彼らには言論の自由はありません。抗議のデモをする自由もありません。すべての手段は奪われ、あと残ったのは自分の命を燃やすことで世界にアピールすることしかできないのです。

 ブラッドピットが主演した『セブンイヤーズインチベット』という映画をご覧ください。これが一番よくチベット問題を理解する糸口になるはずです。

 インドに亡命中のダライ・ラマ14世猊下がたびたび来日されて日本の支援者主催による講演会を実施されていますが、マスコミはどこも報道しません。CHINAに阿っているからです。

 またウイグルの人たちは必死に抗議行動を別の形で行っています。テロです。

 テロ行為自体は決して許すことのできない卑怯な行動ですが、ウイグルの人たちにとってテロしか抗議をする道が残されていません。彼らも発言の自由や信教の自由を奪われ、生活する糧までも奪われ、ウイグル族という民族も漢民族からの同化によって失われようとしているのです。

 東京では7月1日にフリーウイグル!中国政府の人権弾圧糾弾デモが新宿区西新宿7-14の柏木公園で午後2時集合、2時半出発のデモが行われます。主催は日本ウイグル協会です。

 関東近郊にお住まいの方はぜひデモに参加するなり、近くで応援するなりしてほしいと思います。残念ながら私は福岡からデモの成功を祈念しています。

 デモの成功って何でしょう。それはウイグルで激しいCHINA政府による人権弾圧が長年にわたって続いていることを日本国民に知らしめることです。

 こういう事実を知っていれば、いかにCHINAが理事国である国連人権理事会が全く機能しておらず、左巻きの連中の巣窟になっているかがわかるでしょう。

 2008年には慰安婦問題の完全な解決を日本政府に要求しています。

 ご存知のように慰安婦は先日追軍売春婦のことでけっして日本軍が武力で女性たちを拉致し、日本軍兵士の性の処理奴隷にしたのではありません。その事実をきちんと調べもしないで一方的な見解で日本政府に意見しています。

 これ以外にも日本に対していくつかの批判をしていますが、世界一の人権蹂躙国であるCHINAには何の指摘もされていません。

 中東問題にしても、イスラエルガザ地区の問題でパレスチナ側からの意見だけを取り入れ、いつも悪者にされているのはイスラエルです。

 しかし、現実はパレスチナ側から毎日何発もロケット弾がイスラエル側に打ち込まれています。それをイスラエルは「アイアンドーム」という徹底した防空システムで撃ち落としているのです。だから夜空に花開く花火のようだと先日開催した元駐日イスラエル大使のエリ・コーヘン閣下の講演会でお話されていました。

 ロケット弾の射程は短く飛んできたらあっという間に着弾します。それをイスラエルアイアンドームシステムは着弾地点を瞬時に計算してそこが人の住む地域だったらすぐに撃ち落とします。でも、何にもないところだとわかると何もしません。

 なぜなら迎撃用の兵器もお金がかかるから費用対効果を考えて迎撃しているのです。さすがユダヤ人の合理性ですね。

 愛国者の中にもユダヤ人に対して警戒感を持っている人もおられますが、エリコーヘン閣下が言われていた面白い話があります。

 「もしユダヤ人が神様を信じていなかったら、CHINA人と一緒だ」という話です。ユダヤ人の持つしたたかさ、がめつさ、商売上手のイメージがぴったりですが、でもユダヤ教の神様を信じているからCHINA人のような究極のエゴイストにはなれないという意味です。

 話を元に戻しますが、何度も攻撃を受けて万が一イスラエル国民に被害があった時には、敢然と反撃をします。ハイテク化された兵器を使って国防意識の高いイスラエル兵士があっという間に攻撃し、被害を与え、撤退します。

 すると日本のマスコミをはじめとする世界のマスコミはすぐにイスラエル軍が無辜の市民を攻撃して一般市民に多大なる被害を与えたと血まみれの子供や女性の映像を映して報道します。

 しかし、攻撃の前にはイスラエル軍は一般市民がそこから非難するように警告しているのです。しかし、なぜかいつも女子供が被害を受けます。

 なぜでしょう。

 それはパレスチナ側がわざと攻撃対象の地区に女子供を押し込めているとのことです。イスラエルを悪者にするためにパレスチナは自国の国民を使って被害者面を演出しているのです。

 そういうことを私は聞いていますが、現地にいるジャーナリストは攻撃された場所にいるために、俯瞰して物事を見ることができず、泣き叫ぶ子供の声や子を失って嘆き悲しむ母の姿しか目に入りません。

 両方の立場から見るべきだと思いませんか。

 しかり国連人権理事会は全くそんなことはしません。だからきれいごと好きなオバマ政権と違って、本質を常に見抜き、実利を追及するトランプ大統領は百害あって一利なしと判断したのです。

 日本にとっても同じことが言えます。北朝鮮拉致問題をかろうじて取り上げていますが、何の行動も起こされていません。それよりも国連人権理事会が日本を批判する方が多いのです。そしてその見解は国内の左巻きの応援団となっているのが現状ではないでしょうか。

 いつの間にか「人権」と名のつくものにたてつくことはタブーとなりました。

 Human Right が人権と訳され、左巻きの錦の御旗となって日本の左傾化がどんどん進んでいっているのが現状です。

 LGBTですか? そういう病気の人もいます。だからと言って男性の体のまま、女風呂や女便所に出入りすることを認めることが果たして社会秩序を保つためになるのでしょうか。

 こう書くとまた差別主義者だと言われそうですが、敢えて書きます。そういう病気の人は周りの人が思いやりをもって接してくれているはずです。私の周りにもいましたが、見て見ぬふりをして普通に接していました。決して差別をしたり、気持ち悪がったりしたことは私だけでなく、私の仲間にはいませんでした。

 その人は普通に生活をし、普通に同性のパートナーと暮らしていました。

 もう周りも気付いているのですが、誰一人としてそのことを話題に出して非難したり、差別したりする人は少なくとも私の周りにはいませんでした。その人も自分の主張をするわけでもなく、普通に生活をし、仕事をしていました。

 そうです、「人権」という変な言葉を「思いやり」という言葉に置き換えれば全く今まで通りに普通に生活できるのです。それをあえて波風を立てたり、自分から周りに壁を作ったりするが理解できません。日本社会というものはおおらかな社会だったはずです。

 権利を主張することは間違っているとは思いませんが、無用な壁を自分を作り、他の人の理解が及ばない存在になることも多々あるのです。

 普通に一所懸命に生きてください。周りもありのままに受け入れて思いやりをもって接してくれるはずですよ。

 また大幅に論点がずれてしまいました。

 世界の潮流だとかといって一部の現象をさも全世界がそうしているように言うのが左巻であり、日本を壊そうとしている人たちです。その壊そうとしている人たちは世界の秩序も壊そうとしています。

 秩序が壊れ、世界が暗澹たるものになれば、一番困るのは一般の国民であり、子供や老人の弱者です。

 左巻き、特にわかりやすいのは共産党の主張を取り入れて政策を組んだらいったいどうなるかよくわかるはずです。

 それを「人権」という一見反対できそうもない言葉で主張されると普通の人は怯みます。

 でも、弱い人のために人権を守るという人たちほど、弱い人のことなど考えていないということに早く気づきましょう。

 パレスチナでは一番弱い女子供を犠牲者として演出し、とはいっても実際に血が流れ命が失われているのですが、同情した諸国から援助を貰って国?を維持しているのです。

 長い間その指導者だったアラファト議長が亡くなったらその遺産争いが繰り広げられました。一般の国民は最貧国の貧困にあえいでいるのに、また外国の援助がないと成り立たないのに、その指導者の莫大な遺産は醜い争奪戦になったのです。普通の日本人の感覚では理解できないでしょう。

 この際日本も国連人権理事会から脱退を検討すべきです。ユネスコもしかり。

 そもそも国連という機関が当初の目的を果たしておらず、日本はまだ敵国条項に縛られている中、アメリカに次ぐ拠出金を払わされている現実をどうして国会で議論しないのでしょうか。

 野党の皆さん、ここが野党の活躍する場所です。外国人の生活保護の問題や、医療保険の問題、されに移民政策など絶好の政府の瑕疵を追及するポイントがありますよ。なぜこれを追及しないのでしょうか?モリカケをやるよりももっと支持を得られるのに・・・。

 ま、するわけないか。「同じ穴の狢」ですからね。


「井上政典のブログ」より転載
https://ameblo.jp/rekishinavi/

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