【北朝鮮核実験】トランプ氏「北の取引国と貿易停止検討」と表明 米、対北全面禁輸も - 産経ニュース より引用
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トランプ米大統領は３日、北朝鮮の核実験を受けてツイッターで、「米国は北朝鮮と取引するあらゆる国との貿易停止を検討している」と表明し、経済制裁を強化する考えを示した。
ムニューシン米財務長官は３日、ＦＯＸニュースに対し、北朝鮮に対する全面禁輸に向けた新たな制裁措置をトランプ大統領に提案すると表明した。
一方、安倍晋三首相は３日夜、トランプ大統領と電話で会談した。核実験前の３日午前も会談しており、１日で２回の会談は極めて異例。首相は記者団に「国際社会が強い決意で北朝鮮に対しこれまでになく強い圧力をかけなければいけないとの認識で一致した」と語った。両首脳は「日米は百パーセントともにある」ことや、中国とロシアの役割の重要性について確認した。
首相はその後、プーチン露大統領とも電話で会談し、「北朝鮮の暴挙は深刻な脅威」との認識を共有した。首相は「国際社会全体で最大限の圧力をかけることが重要で、新たに強力な国連安全保障理事会の制裁決議が不可欠だ」と述べ、プーチン氏に協力を呼びかけた。（田北真樹子、ワシントン 黒瀬悦成）
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せっかくアメリカや諸外国と足並みをそろえて北朝鮮に圧力をかけてきた日本政府だが、国内には東京新聞の女性記者のようなトンチンカンな北朝鮮核保有容認論があるから不思議です。
これに対して高橋洋一氏は以下のように語っている。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52782
より引用
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あまりに幼稚な左派の「北朝鮮核容認論」これでは日本が滅びる
次は「軍事オプション」もあり得る
9月3日、北朝鮮は国際社会の意表を突くかのように核実験を行った。北朝鮮は水爆実験が成功したと報じている。これに対して、政府は、北朝鮮に厳重に抗議し、最も強い言葉で断固として非難すると表明した。と同時に、更なる重要な措置をとるべく国連安保理の調整を開始した。
さすがに、中国も「断固たる反対と強烈な非難」を表明。ロシアも、国連安保理の決議や国際法を軽蔑するものであり、最大限の非難に値するとしている。隣国・韓国は、国際社会と共に最大級の反撃措置を取ると表明した。
アメリカは不気味である。トランプ大統領は北朝鮮の核実験後8時間は何も言及しなかった。その直前までは、対話は解決策ではないとつぶやいており、その発言が注目されていた。
ようやくトランプ大統領はツイッターでつぶやきを投稿したが、北朝鮮は引き続きアメリカにとって非常に敵対的で危険であるというものだった（https://twitter.com/realDonaldTrump/status/904305644651634688）。そして、「北朝鮮は、ならず者国家であり、中国にとってもやっかい者である」ともつぶやいた（https://twitter.com/realDonaldTrump/status/904307898213433344）。
また、「韓国は北朝鮮との対話懐柔が機能しなかったことがわかっただろう」と韓国の対応にも言及した（https://twitter.com/realDonaldTrump/status/904309527381716992）。北朝鮮をならず者国家と断定したところに、アメリカが軍事オプションにさらに一歩踏み込んだ、と筆者は感じた。
今回の北朝鮮の核実験については、日米中ロ韓、いずれも最高レベルの言葉で非難したことになる。ここまでくると、残されたものは、国連のさらなる制裁、それに国連軍を含む軍事オプションになった。
当面、石油禁輸が国際社会で検討されるが、軍事オプションも視野に入りつつあることは間違いない。イラクの時にも、類似の国連政策が採られた後、多国籍軍の軍事オプション行使、という事態になった。国際政治のリアリズムからは同じような経緯になっても不思議でない状況であることを指摘しておきたい。
的外れな批判が目につくが
さて、核実験にさかのぼること5日前の8月29日早朝6時頃、北朝鮮は日本列島の上空を越える弾道ミサイルを発射した。
北朝鮮のミサイルが日本列島の上空を本格的に通過するのは2009年以来で、金正恩体制になってからは初めてだ。2009年の時には人工衛星のためのロケットと称していたが、今回はミサイルといっており、事態は深刻だ。
発射後されたあと、日本の北部地域の住民にミサイル発射を知らせる緊急警報が発せられた。Ｊアラートも稼働したが、この音で早朝に起こされた人の一部から「対応しようにもどうしようもない」と政府への批判があった。
悪いのは、情報提供した政府ではなく北朝鮮である。しかも、Ｊアラートは着信の設定を変えれば、設定着信不可にもできる。実際にミサイルが飛んできた場合、初期段階の対応で生死を分けることもあるので、情報提供は重要だ。
それにしても悪質なのは、これに乗じて安倍政権批判をする左巻きの人たちだ。たとえば、金子勝氏は、ツイッターでこのようにつぶやいた（https://twitter.com/masaru_kaneko/status/902288152722792448）。
筆者は2005年から2006年に総務大臣補佐官としてＪアラートの実施官庁である総務省に在籍していたので、そのときにＪアラートが出来た背景を調べたことがある。
そもそも、Ｊアラートが導入されたのは、2004年に制定された国民保護法がもとになっている。有事における民間防衛については、ジュネーブ民間防衛条約があり、国民保護法はそれと他国の民間防衛を参考にして制定されたものだ。
同法44条では、「対策本部長（首相）は、武力攻撃から国民の生命、身体又は財産を保護するため緊急の必要があると認めるときは、基本指針及び対処基本方針で定めるところにより、警報を発令しなければならない。」とされている。
今回はミサイル実験であって「武力行使」ではないという意見もあるかも知れないが、北朝鮮は事前に何も知らせていないので、武力行使でないと決めつけることはできない。実験であっても、失敗すれば、我が国領土に落下する可能性があるので、発射段階では武力行使として見ざるを得ない。一刻一秒を争う警報では、事後講釈はできないことを忘れてはいけない(もっとも着弾までの時間は４分あるが、上手く使うかどうかは本人次第だ）。
これで、金子氏の安倍政権批判がいかに的外れであることがわかるだろう。世界における民間防衛や国民保護法をまったくご存じないかのようなつぶやきである。安倍政権だけが警報を出すわけでなく、どんな政権でも警報を発しなければ法律違反になってしまう。金子氏は国民保護ポータルサイト（http://www.kokuminhogo.go.jp/shiryou/nkjalert.html）を読んだ方がいい。
筆者が気になるのは、「Ｊアラートは無意味」という左の方の意見の中に、北朝鮮は挑発するだけで実際には発射しないという思い込みがあることだ。これは根拠なき楽観論である。いくら北朝鮮が交渉材料として核・ミサイル実験を行っているからといって、本気を見せないとブラフにもならない。
論理がまったく逆
その意味から、今回のミサイル飛行ルートを見ると、南だと韓国の上空を飛び、グアム方面への発射とみなして、米韓は本気で反撃するかもしれない。もっと北寄りだと、ロシアを刺激する。というわけで、米韓ロを避けて、日本に向けたと考えられる。
要するに、日本だけを挑発しても北朝鮮から見れば反撃される可能性はゼロだから、今回のミサイル飛行ルートが選択されたとみるべきだろう。つまり、日本がなめられたのだ。
筆者は、なめられるだけで北朝鮮が人畜無害であればそうでもいいと思うが、北朝鮮が脅威であり、危険な国であることは間違いない。
しかし、左派の中には、米韓合同軍事演習をするから北朝鮮はミサイルを発射するのだと、一方方向のロジックを唱える人がいる。この際、北朝鮮の要求（米韓合同軍事演習を控えるなど）を受け入れるべきという人もいる。8月31日における官房長官の記者会見に出席した、東京新聞の某記者の質問がその典型である（http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201708/31_a.htmlの12分30秒あたり）。
官房長官は「北朝鮮に行って聞いてきたらどうか」といなした。なお、この記者は、最後にもあまりに的外れの質問をしているのでかなり笑える。
有事のリアルなことになると、左派の人は「お花畑論」なので、ちょっと耳を疑う発言ばかりが目立つことになる。北朝鮮は国連決議などを無視して、核・ミサイル開発を続けていることをまったく考慮していない。北朝鮮の国際社会を無視した暴走があるから、米韓合同軍事演習もあるわけで、論理関係がまったく逆転している。
北朝鮮の暴走が国際的にも問題であることは、今回の核実験を受けて、中ロが強く非難したことでもわかるだろう。しかし、安倍政権を批判することのみしか見えない左派には、本末転倒したものでもなんでもいいらしい。
左派の中には、北朝鮮の核を認めよという人もいる。しかし、核保有国とされるためには、核拡散防止条約(NPT)に加盟する（米、ロ、英、仏、中）か、国際機関IAEAの監視下にある（インド、パキスタン、イスラエル）ことが条件となる。北朝鮮はどちらにも該当しないし、受け入れるとも思えないので、認めるなど論外だ。
もし万が一、国際社会が北朝鮮を核保有国として認める動きになったら、日本は「朝鮮半島の非核化ができないと、日本としても非核三原則が堅持できなくなる」と国際社会に叫んでもいい。これは、核の抑止論から見れば当然である。
やられたら倍返しというのが抑止論であるので、日本の核保有は一応理があることになる。しかも、日本は潜在的な技術力があるので、短期間にやろうと思えば実現できる。
考えればわかること
もっとも、いきなり日本が核保有国になるというと、国際社会の力学のなかで政治的に潰される可能性もあるので、核保有といわずに、「非核三原則の見直し」というのであれば理が通るし、国際社会の批判も受けにくい。実際、「核を持ち込まず」という原則が崩れていることはほぼ明白なので、見直しの好機だと言い出してもいいはずだ。
日本が核保有となれば、韓国でも核保有の議論が始まる。そうなれば中国が黙っていないだろう。アメリカも反対するはずだ。結局、国際社会は、その「核保有論の拡散」を防ぐためにも、北朝鮮を押さえようとするだろう。朝鮮半島の非核化こそが、東アジアの安定になる、ということだ。
こうした話は、実際に行うかどうかというより、国際政治的なメッセージとして、発することが重要だ。国際政治では、手を変え品を変え、言葉の戦いを繰り返している。その意味で、日本としてできるだけのことを、必要に応じて発信しなければいけない。
目先のことを考えると、秋の臨時国会において補正予算で防衛費を大幅増にするというのも、北朝鮮（および国際社会）へのいいメッセージだ。実際にすぐ防衛力が高まるかというより、今の憲法の範囲内で備えをする、ということだ。
いずれにしても、左派の人が「北朝鮮の核保有を認めればいい」というとき、日本の非核継続、防衛予算の現状維持、というのが前提となっているので、国際社会から見れば何の戦略もない「お花畑論」として受け取られる。
何度も述べているが、国家間の軍事力が均衡しないと戦争確率が増すので、核を持った北朝鮮と真の意味で戦争をしないためには核保有や防衛力強化が必要という議論になるのだが、左派の「お花畑論」ではそれが出てこない。だから説得力がないのだ。
このような現実味のない論が蔓延することがないよう、願いたいものだ。
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私も高橋氏の意見に同意する。
特に非核三原則の見直しについてである。
日本は核を持つ意思はない。
だが、隣国が我が国の頭上を予告なくミサイルを飛ばして実験をするという暴挙があり、しかもこれに水爆を搭載することが北朝鮮の実験目標であるとすれば、おちおちしているわけには行かないことになる。
威嚇する相手には同等の武器を保持しなければ平和を保てないのが現実の世界である。平和平和とお題目を唱えていれば相手はわかってくれるはずという我が国の平和運動が通じるような相手ではなく、ならず者が相手なのである。
このような場合、同等以上の力を備えて、強い発言で牽制しなければならない。
すると、もう選択肢は「核の持ち込み」の容認論しかないだろうと考えるものは多いはずである。
これはには北朝鮮より韓国や中国が驚くだろう。
彼らが積極的に北朝鮮の不穏な動きを封じ込める国際社会の一致した行動に本腰を入れる可能性がある。
かって小室直樹氏は中国は我が国をどのようなイメージで理解しているかということを面白い表現で説明した。
アジアの広域を支配したことがあるモンゴル系の国家で最も獰猛な国が日本だという認識が中国にはあるというのである。
普段はおとなしい我が国だが、一旦戦になれば、この国ほど獰猛で恐るべき国はないというのである。
日本は大国であるロシアと戦いアメリカとも戦って１勝１敗の国家である。
アジアでは大国アメリカと戦ってきたのはベトナムくらいだ。
核の持ち込み容認論を韓国や中国に対するプレッシャーとして使うときが来ている。
おそらくはこれが日本が選択しうる最終的な切り札であろう。
トランプ大統領の検討している経済制裁と合わせれば鬼に金棒ではなかろうか？
中国が日本を最も獰猛なモンゴル人と考えているなら。
トランプ米大統領は３日、北朝鮮の核実験を受けてツイッターで、「米国は北朝鮮と取引するあらゆる国との貿易停止を検討している」と表明し、経済制裁を強化する考えを示した。
安倍総理の世界規模の外交努力には頭が下がる思いである。
本当に立派な宰相を持つ現在の日本は運が良い。
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