フェイスブック、中国企業とユーザー情報共有 米議員から批判噴出 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News より引用
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【6月7日 AFP】交流サイト(SNS)最大手の米フェイスブック( )が過去に、米国が国家安全保障上の脅威とする華為技術(ファーウェイ、 )を含む中国のスマートフォンメーカー数社とユーザー情報を共有していたことが判明し、米議員の間で新たな批判を呼んでいる。
問題となっているのは、フェイスブックが10年前に端末メーカー約60社と結んだ契約。同社は5日夜、対象の企業に華為技術が含まれていたことを認めた。華為の端末は、サイバー攻撃を通じたスパイ行為に利用されるとの懸念が浮上し、米軍での販売が禁止されている。
フェイスブックは、問題の契約は携帯関連サービスの拡大が目的だったと主張。だが議員らは、当局が国家安全保障上の懸念から中国企業の米市場へのアクセスを阻止しようとしていた一方で、フェイスブックが中国企業にユーザー情報へのアクセスを許していたことに怒りを表明。また、華為の中国政府とのつながりを懸念する声も上がっている。
フェイスブックは2009年以降、中国での利用が禁止されているが、同社は中国企業の聯想(レノボ、 )、オッポ( )、 ともデータアクセス契約を結んでいた。
フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ( )最高経営責任者(CEO)は4月、2016年米大統領選で英コンサルティング企業ケンブリッジ・アナリティカ( )が最大8700万人分のフェイスブック利用者情報を不正取得したスキャンダルをめぐり、米議会の公聴会で追求を受けていた。(c)AFP/Rob Lever
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フェイスブックやユーチューブやアマゾンは今後考えないといけませんね。
大変だ〜!
ビジネスをしているならLinkedInとかDtubeがあるとか。
でもアマゾンに変わるものは?
トランプ大統領に続かないとね。
以下の記事も参考にどうぞ
CNN.co.jp : ユーザーはフェイスブックの「商品」、共有情報は管理不能 - (1/3)
より引用
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フェイスブックだけではなく、さまざまな企業がユーザー情報の一部を販売している
ニューヨーク(CNNMoney) ユーザーの個人情報は、フェイスブックでは通貨に相当する。同社は日々、そうした情報を売買している。
例えば特定の政治的関心をもつ、特定の年齢層の顧客向けに広告を出したいと思った場合、フェイスブックではそれができる。
ユーザーがフェイスブックで共有した内容と、フェイスブックがそのユーザーに関して行った推測は、同じようなユーザーのデータと組み合わされ、氏名を削除した状態で、パッケージ商品として企業向けに販売される。企業はこれを利用して、影響を与えたいユーザーの画面に広告を表示する。
フェイスブックでは、ユーザーは「商品」であり、広告主が顧客になる。
フェイスブックだけではない。広告に支えられているほとんどのネットワークは、ユーザーの情報の一部を第三者に販売している。グーグルも、マイクロソフトも、ヤフーも、アマゾンも、ツイッターも同じだ。
ユーザーは無料でフェイスブックを使う代償として、プライバシーをさらす。ほとんどの場合、その交換条件はうまくいく。ユーザーは投稿や検索や共有に無料サービスを利用する。ほとんどの企業はそのデータを収集し、フェイスブックのような企業が許容する範囲内で、正規の目的にそれを利用する。
だが、ユーザーを商品とするやり方が、常にユーザーのためになるとは限らない。英国のデータ分析会社「ケンブリッジ・アナリティカ」が2016年の米大統領選挙に介入する目的で、フェイスブックのユーザー5000万人の個人情報を不正に入手していたことが、このほど発覚した。
インターネット企業にとって、ユーザーがもっと自分の情報を自分で管理できるようにすることへのインセンティブ(動機付け)は低い。ユーザーが共有する情報が減れば、SNSの収益も減る。
どんなデジタルサービスであっても、いったん何かを共有すれば、そのユーザーの個人情報は本人には管理できなくなる。ケンブリッジ・アナリティカの問題は、そのことをはっきりと思い知らせてくれた。
今回の問題にかかわった研究者は当初、フェイスブックのユーザー情報を適切な方法で入手した。しかしフェイスブックの説明によると、この研究者は同社の規約に違反して、その情報をユーザーの許可なくケンブリッジ・アナリティカに提供した。
フェイスブックは、ユーザーのデータを入手する企業や研究者を信頼し、
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