相互関連性が経済にはあるから、短絡的な方法では無理なのだとは思うが、安倍総理のようにそれなりの経済学者の協力が得られていないのだろうか？
主要の支持経済学者にはどんな人達がいるのだろうか？
トランプ大統領「アメリカ第一主義」の雇用政策の課題 | 国際報道2017 [特集] | NHK BS1 より引用
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アメリカ トランプ大統領
「これからはアメリカ第一だ！」
「アメリカ製を買い、アメリカ人を雇え。」
トランプ大統領が最優先課題と位置づける、経済成長や雇用の創出。
企業には、アメリカ国内に工場を移転するよう求めてきましたが、実際にアメリカに戻った企業は厳しい現実に直面しています。
アメリカ人労働者は人件費が高いため、ロボットを導入するなど機械化を進めないと生産コストを抑えられません。
さらに、白人労働者を雇おうとしても、「仕事がきつい」などとすぐに辞めてしまうケースも少なくありません。
「常に３０人ほどの人手不足の状態が続いている。」
アメリカの製造業の現実を取材しました。
花澤
「来月（１月）で就任から１年となるアメリカのトランプ大統領。
その間、景気は好調で、ダウ平均株価は先週、最高値を更新。
失業率も４．１％と、１７年ぶりの低い水準となっています。」
増井
「しかし、生産現場を取材すると、依然として厳しい競争にさらされ苦悩する様子が見えてきました。」
リポート：太田佑介記者（国際部）
アメリカ南東部・サウスカロライナ州。
アメリカの自動車メーカー「ケント」は３年前、製品の組み立て工場を中国から移転しました。
製品にはアメリカで組み立てられたことを示す「Assembled in U.S.A」のステッカーが貼られています。
親子３代にわたって自転車メーカーを経営するアーノルド・カムラーさんです。
１９９０年代に国内の工場を閉鎖し、中国の工場での生産に切り替えました。
しかしその後、中国で人件費が上昇。
また、取引先の小売最大手「ウォルマート」も、アメリカ製品の取り扱いを増やしました。
さらに、当時の州知事で、現在トランプ政権で国連大使を務めるヘイリー氏も、工場のインフラ整備などを支援。
そのため、カムラーさんは工場を再びアメリカ国内に戻しました。
自転車メーカー アーノルド・カムラー社長
「アメリカの自転車産業復活の先駆けになりたいと考えた。」
しかし、早速アメリカ人労働者の人件費の高さに直面し、機械化を進める必要に迫られました。
太田佑介記者（国際部）
「こちらの工程では、中国で１５人で行っていた作業を、ロボットを導入することで、たった１人で行えるようになったということです。」
工場で目立つのは、最新の産業用ロボット。
中国では人手がかかっていた塗装も…。
アメリカでは完全に機械化されています。
その分、アメリカの工場で雇った従業員の数は、中国の工場の半分。
およそ１４０人にとどまっています。
自転車メーカー アーノルド・カムラー社長
「機械化は私たちに必要不可欠で、あらゆる面でコストの削減が必要だ。」
さらにカムラーさんは、部品の調達に苦しんでいます。
製造している自転車には、サドルやハンドルなど４０の部品が必要です。
アメリカ製の部品を求め、国内の４０社ほどに製造を依頼しましたが、アジア製の７倍ほどの値段を提示されました。
このため、もともと使っていたアジア製の部品を輸入し続けるしかありませんでした。
「アメリカに自転車産業は残っていないのですか？」
自転車メーカー アーノルド・カムラー社長
「全て失われた。
ゼロから始めなければならない。」
ところがその輸入部品について、トランプ政権は国内の産業を守るためだとして、関税を引き上げると宣言。
部品の値段が上がればコストがさらに上がり、競争力が弱まります。
自転車メーカー アーノルド・カムラー社長
「アメリカ製だからといって、顧客が高い商品を買うとは思わない。
トランプ政権から応援のかけ声ではなく、具体的な支援が欲しい。」
また、トランプ大統領が進めてきた移民の規制や摘発が、製造業に影響を広げています。
インディアナ州でトラックの部品などを鋳造する工場です。
工場でかつて働いていた労働者の半数近くはヒスパニック系で、多くが正規の滞在資格を持っていなかったとみられます。
このため、トランプ大統領が去年（２０１６年）の選挙で勝利したとたん、募集をしてもヒスパニック系の労働者は摘発を恐れ、応募してこなくなりました。
工場では、景気回復を受け部品の受注が増えたため、白人労働者の採用を進めようとしました。
しかし…。
部品メーカー 採用担当者
「これが不採用にした人たちのリストです。」
応募してきた白人労働者に尿検査を実施した所、半数近くに違法薬物を使用した疑いが発覚し、採用を見送りました。
さらに、採用しても「仕事がきつい」などの理由から、職場に来なくなる人も続出しました。
注文は増えているにもかかわらず、人手不足で生産が追い付かず、他の企業に仕事を奪われるという皮肉な状況となっています。
部品メーカー ジェームス・ブラウン社長
「先週も中国に仕事を取られたし、常に３０人ほどの人手不足が続いている。
人手不足で製造ラインを止めることもある。
本当に複雑な心境だ。」
増井
「取材にあたった国際部の太田記者とお伝えします。
海外に移転していた企業の工場が、アメリカに戻ってくるということが今増えているんですか？」
太田記者
「正確な数は分からないのですが、アメリカに工場が戻るケースは増えているようです。
アメリカに戻る製造関連企業を支援している団体の調査では、２０００～２００３年にかけては毎年平均で２４万人が海外に流出していたのに対し、国内で生み出された雇用は１万２，０００人にとどまっていました。
結果として、毎年アメリカ国内でおよそ２２万人の雇用が失われていたといいます。
それが去年は海外に流出した雇用が５万人だったのに対して、海外からの工場の移転や投資の拡大によって、アメリカ国内で７万７，０００人の雇用が生み出されたということです。
その結果、海外に流出した雇用を差し引いても、２万５，０００人以上の雇用が生み出されたとしています。
この流れは、アメリカ経済が好調なことや中国での人件費の上昇などの要因を受けて、今後も続くものとみられます。」
花澤
「いずれは、アメリカの製造業の復活にもつながるのでしょうか？」
太田記者
「そう簡単ではないと取材で実感しました。
アメリカに戻った工場は依然として外国企業との厳しい競争にさらされ、経営者は生き残りをかけてコスト削減に智恵を絞っています。
トランプ大統領は『Buy American and Hire American＝アメリカの製品を買い、アメリカ人を雇用する』と訴えていますが、アメリカ人を雇うのは企業にとって簡単なことではありません。
お隣りのメキシコと比較しても、最低賃金はアメリカの方が７０％近くも高いのが実情です。
ＶＴＲでも紹介したカムラーさんが、中国からアメリカに工場を戻したことについて、『電源プラグを別のコンセントに差し込むような、簡単な問題ではない』と話していたのが印象的でした。
実際、アメリカの工場では、労働者を雇う代わりにロボットを導入して人件費を抑えざるを得なかったわけです。」
花澤
「トランプ政権による移民の規制も、長期的にアメリカの製造業に悪影響を与えるかもしれませんね。」
太田記者
「結局、移民こそが、アメリカの白人労働層が嫌がる労働現場を支えていたということだと思います。
移民規制の影響は製造業以外にも広がっています。
南部テキサス州では、メキシコ人移民が担っていた建設業が人手不足に陥り、工事をキャンセルしなければならない企業も出ています。
また、農業でも影響は深刻です。
アメリカの農業団体によると、全米の農業労働者の最大で７割は正規の滞在資格を持っていないとされています。
ペンシルベニア州のマッシュルーム農家に話を聞いたところ、人手が足りないことが原因で収穫が間に合わず、商品化できないマッシュルームの量は、毎日、大型トラック半分ほどにもなるということです。
こうした厳しい現実にトランプ政権がどのような手を打ち、アメリカの好景気を維持していくか、注目されます。」
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