韓国軍 対金正恩氏「斬首作戦」用ミサイルの発射映像など公開 ２０１７年７月５日
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【ソウル聯合ニュース】韓国軍は５日、有事の際に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を直接狙う「斬首作戦」に用いる戦略ミサイルの発射映像などを公開した。
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空対地ミサイル「タウルス」＝（聯合ニュース）
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公開したのは、射程８００キロの弾道ミサイル「玄武２Ｃ」や射程５００キロ以上の長距離空対地ミサイル「タウルス」の発射映像、米戦略爆撃機「Ｂ１Ｂ」の出撃の様子を収めた映像など。特に、タウルスが仮想の平壌を攻撃するシーンを初公開し、北朝鮮の挑発を看過しないという強い意志を示した。
製造元がアフリカで撮影したとされるタウルスの発射映像には、戦闘機から切り離され水平に飛行した後、ターゲット上空で垂直に姿勢を変えて落下する様子が映っている。このミサイルを韓国中部・大田上空の戦闘機から発射すれば、金委員長の執務室など平壌の重要施設を攻撃できる。誤差範囲が約１メートルとされる精密誘導兵器だ。韓国軍はドイツからタウルスを約１７０発導入する予定で、現在までに約８０発が韓国に到着したという。
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弾道ミサイル「玄武２Ｃ」＝（聯合ニュース）
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軍は、北朝鮮の地上のミサイル発射台を先制攻撃するキルチェーン、ミサイルを迎撃する韓国型ミサイル防衛（ＫＡＭＤ）、北朝鮮の挑発にミサイルで反撃する大量反撃報復（ＫＭＰＲ）という「３軸体系」を描写する映像も公開した。
ＫＭＰＲ作戦については、地図に平壌の「人民武力省（韓国の国防部に相当）拠点」を表示し、戦闘機から発射されたタウルスがこれを撃破するシーンを盛り込んだ。平壌の金日成（キム・イルソン）広場が焼け野原になるシーンもある。
韓国軍の関係者は「北が核やミサイルで韓国国民と韓米同盟の安全を脅かすなら首脳部を破滅させるという意志を示すため、戦略兵器の映像を公開した」と伝えた。
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では実行部隊は現在あるのか？
この点についての発表があった。
金正恩氏「斬首作戦」部隊 12月1日に創設へ＝韓国 （聯合ニュース） - Yahoo!ニュース
より引用
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金正恩氏「斬首作戦」部隊 12月1日に創設へ＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国の宋永武（ソン・ヨンム）国防部長官は4日、国会国防委員会に出席し、有事の際に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を直接狙う「斬首作戦」について、「概念の確立中であり、今年12月1日付で部隊を創設し戦力化することができる」と明らかにした。
また来年の末ころには同作戦能力を具体化することができるかについて、「できる」と述べた。
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アメリカ大使はどのような見解を持つのだろうか？
北朝鮮は「戦争したくてたまらない様子」＝米国連大使 - BBCニュース より引用
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北朝鮮は「戦争したくてたまらない様子」＝米国連大使
AFP
北朝鮮が水爆とされる核実験を実施した問題で、国連安全保障理事会は4日、緊急会合を開いた。米国のニッキー・ヘイリー国連大使は、北朝鮮の最高指導者・金正恩氏が「戦争をしたくてたまらないような」行動を重ねていると非難し、「最強の措置をいま採らなくてはならない」と訴えた。
ヘイリー大使は、問題の外交的解決を可能にするには、最強の制裁措置が必要だと主張。「米国は決して戦争を望んだりしない」し、「今も望んでいないが、我々の忍耐力は無限ではない」と警告した。
米代表部は制裁強化のための決議案を近く安保理に提出する。ヘイリー大使は具体的な追加制裁の内容を明示しなかったが、石油禁輸を実施すれば北朝鮮に決定的な打撃を与えるのではと複数の外交筋は話している。さらに、北朝鮮の国営・高麗航空の飛行禁止、北朝鮮の海外労働者の削減、資産凍結、政府関係者の渡航禁止などが採用される可能性もある。
北朝鮮にとって最大の同盟国・中国は、交渉再開を呼びかけ、中立国・スイスは仲介を申し出た。
中国の劉結一国連大使は、「半島問題は平和的に解決されなくてはならない」、「半島における混乱や戦争を、中国は決して許さない」と強調した。
スイスのドリス・ロイタード大統領はベルンで会見し、スイスが歴史的に中立で、水面下の外交に長年の経験をもつことを指摘。「今こそ対話の時だと本当に思う。仲介者として善意の役割を担う用意がある。これからの数週間、米国と中国がこの危機にどう影響できるかが多くのことを左右するだろう」と述べた。
北朝鮮による3日の核実験をめぐり韓国は4日、北朝鮮の豊渓里核実験場への攻撃を想定したミサイル発射訓練を行った。韓国メディアは、北朝鮮が新たに大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験を予定しているようだと伝えている。
韓国は、北朝鮮が核弾頭を500キロ以下にまで小型化することに成功し、ICBMに搭載できる状態になったと推定している。しかし小型化成功という北朝鮮の主張は、かなり慎重に受け止めるべきだという専門家たちの意見もある。
韓国国防部は、今月中に引き続き実弾演習を続けると発表。F-15戦闘機に搭載した長距離空対地誘導ミサイル「タウルス」の発射訓練も実施するという。また米軍が近く朝鮮半島沖に原子力空母を派遣する方針だと、国会に報告した。
韓国政府はさらに、自国ミサイルの重量制限解除で米国と合意。文在寅大統領がドナルド・トランプ米大統領と電話で協議して合意した。韓国の弾道ミサイル重量は従来、最大500キロと制限されていた。
また中ロが強く反対している米国の地上配備型迎撃システム「終末高高度防衛（THAAD）」が4基、ソウル南の道星州郡に配備済みの2基に加えて、追加配備される見通し。
ほかの動きでは、ドイツのアンゲラ・メルケル首相がドナルド・トランプ米大統領と電話会談で制裁強化の必要性で合意し、欧州連合（EU）による制裁強化を求めていくと明らかにした。
英字誌の日経アジア・レビューによると、日本政府は戦争開始の場合、韓国在住もしくは訪問中の邦人約6万人の避難計画を策定しているという。
北朝鮮が3日の核実験で使用したのは、50キロトン～120キロトンの威力の爆弾とみられている。50キロトンの場合、広島に投下された原爆の約3倍の威力ということになる。
＜解説＞ 次はどうなる――ジョナサン・マーカスBBC防衛外交担当編集委員
中国は主要関係国だが、対応を決めかねている。一方では核保有国となった北朝鮮は望んでいないし、北朝鮮政府には何度もその立場を明確にしている。その一方で、北朝鮮の現体制が消し去られてしまうことも望んでいない。そうすれば、何百万人もの難民が中国に流れ込んでくることになり、おそらく明確に米国の勢力圏にある統一朝鮮半島が成立してしまうからだ。中国にとってこの事態は、面倒な核保有国を隣国にもつより、悪い顛末ということになる。
しかし、北朝鮮の核開発の急速な進展に合わせて、トランプ米政権の外交能力が未知数という要素が組み合わさっている状況では、誤解や大破局という危険が極めて本物のリスクとしてある――と、もし中国がそう認識するならば、あるいは今までより大幅に強い圧力を北朝鮮にかけようとするかもしれない。
北朝鮮は非常に孤立した国だ。その北朝鮮にとって、中国は最大の同盟国であると同時に、経済的な後ろ盾だ。
中国にできることはまだたくさんある。北朝鮮の今回の核実験は、米国を怒らせたと同じくらい、中国に恥をかかせた。しかし中国は今、外交上の難しい計算をしなくてはならない。
（英語記事 North Korea nuclear crisis: Kim Jong-un 'begging for war'）
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現在北朝鮮に対する圧力として報道されたり、考えられたりすることは、
１，中国の北朝鮮への石油供給のストップ
２，空母の派遣はすでにしてきた。
４，潜水艦をやはり北朝鮮近海に浮上させる。
５，在韓アメリカ人の全面的退避勧告
米軍の避難訓練を偽装して多くの米軍関係者の家族が１万７千人勧告を離れたという情報もある。
６，アメリカや日本が実際に北朝鮮から実験で発射されたミサイルを迎撃して撃ち落とす
石油についてはガソリンでないので止めると付着したりして、パイプの掃除をさなければならなくなると言われてきた。
だが、石炭のケースを考えると疑問が残る。
２月に中国が国連の制裁決議に基づき北朝鮮産からの石炭を輸入しなくなった。北朝鮮は羅津（らじん）から中国に輸出してきた。ところが現在は中国ではなくベトナムやマレーシアに輸出先を変えているという。勿論北朝鮮産としてではなく、ロシア産としてである。
国連の制裁措置にはかなりの抜け穴があると言われている。
抜け道を使った外貨獲得が水爆とICBMにつぎ込まれているという訳である。
このような選択肢が考えられてきた。
平和的解決のためである。
交渉のテーブルに着かせるためである。
だが、金正恩は核の査察を受け入れても、ずっと隠密に開発することだろう。
誰の目に見ても明らかである。
今まで守らなかった人を簡単には信じることができない。
つまり、朝鮮半島の平和的解決に必要な条件は、
金正恩の中国亡命しかないことだろう。
そのような道のりは極めて困難である。
日本人も韓国人もアメリカ人も覚悟を決めなければならないときが来ている。
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