大臣に問題があれば、交代させるのが総理大臣の任命責任　引責辞任など愚の骨頂！　国会議員やマスコミの役割が、大臣の失言の収集と足を引っ張ることなのか？

任命責任という言葉は一体何なのだろう。

組織というものはトップから権限委譲が行われて機能する。

大臣に任命されたということは、その大臣が行使することのできる権限が委譲されたということであるから、その権限に見合った責任も勿論大臣にあるはずである。

ところが左翼マスコミは、権限を託した総理大臣の責任を追求するのが常である。

誰でも知っているような一流企業の部長が問題を起こしたり、仕事を前進させることができなかったりすれば、社長はその任命責任を追求されるだろうか？

そのことによって会社自体が存亡の危機に陥ったというのであれば分かる。

だが、通常は社長が引責を引き受けることはない。

何故、わが国の総理大臣は、任命した大臣の公務執行能力というよりは素行や失言によってマスコミから「任命責任」なるへんちくりんな言葉で退陣を求められるのだろう。

まったく不可解なことである。

大臣の失言を資質の判断のための第一基準とするのはお門違いである。

わが国では立法府の議員が議員のままで、党籍もそのままで行政府の長である大臣を兼任する。違法の二足のわらじである。

この三権分立違反がわが国の国会運営のダッチロールを生み出す諸悪の根源である。

行政府の大臣の不祥事とやらが、自民党の議員から選出された事を理由に、そのまま所属する党の問題としてすり替えられ、政権＝自民党としてマスコミは国民の審判を煽る。

大臣の問題即自民党の問題となる。

低俗なマスコミは大臣の仕事の本質ではなく枝葉の問題を国家の一大事と騒ぎ立て扇動し続ける。マスゴミと言われる所以である。

政府の大臣と議会の構成員である議員の区別ができないことから、「政局」という妄想が野党と左翼マスコミによって作り出される。

このことによってまともな生産的議論は常に二の次となってきた。

　アメリカの大統領は、外から見ると強大な権限を独り占めしているように見える。たしかに、軍隊の最高司令官として決定的な力をもつし、外交政策や安全保障政策では世界に対して絶大な影響力をもっている。しかしながら、権力の独り占めがあるはずもなく、実際には大統領の権限はいろいろな角度から制限がかっている。それはアメリカ国外のわれわれが信じている以上に厳しい制限である。そうした制限の理由は明快で、アメリカ合衆国憲法が国の統治機構について定めたとき、権限を行政、立法、司法の三つに分けてそれらを並立させたからである。

　１７８７年にフィラデルフィア憲法制定会議で議論されたアメリカ合衆国憲法は、国家権力を行政府、立法府、および司法府の三つの機関に分立させ、これを統治機構の基本とした。憲法起草に関わった建国の父らは、モンテスキューの１７４８年の著書『法の精神』（三権が統一されたところに自由はないと主張）を参考にして、まずは専制政治を大きく警戒することからスタートしたのである。ただし、この三つの機関は分立してはいるものの、互いに依存しあう。この依存そのものが、チェック・アンド・バランスとして機能するのである。責任と役割が一カ所で完結せずに分散されているがゆえに、依存と共生が不可欠となり、そのことによって専制政治の実現が不可能になっているともいえる。

　こうしたチェック・アンド・バランスの機能を遂行するための原則は、アメリカでは人材の共有を行わないということに象徴されている。これは議院内閣制の日本やイギリスと大きく違うコンセプトである。行政府の人間になるためには立法府に所属してはならない。例えば１９９２年に副大統領に選出されたアル・ゴア上院議員は議員を辞職した。２００８年に大統領に選出されたバラク・オバマ上院議員も、また国務長官に指名されたヒラリー・クリントン上院議員も議員を辞職して、行政府の職に就いた。議席を保持したまま行政府で働くことができないことによって、より透明性を持った三権の権限分散が履行できるのである。実際に統治機構上、三権を成すそれぞれの機関には、それぞれの別の権力を制御するうえでの実質的な権限が備わっている。したがって、同一人物が別の機関にまたがって権限を行使することは事実上不可能なのである。

　このように分立した三つの機関の役割が、他の機関の権限をチェックすることになっている事実は、アメリカの大統領の権限そのものが、パラドックス（矛盾、ジレンマ。正しそうに見える前提や妥当に見える推論を行ったら、受け入れがたい結論が出ること）の側面を含有していることを意味する。大統領は、その権限の大きさと同時に弱さも併せもっているのだ。

　トランプ大統領も、自身が持つ形式上の絶大な権力と同時に、この権力を行使するに当たって大きな限界や制限を抱えている。大統領として就任するなり、これを実感する日々を送っていることは間違いない。大統領として実績を残すためには、連邦公務員をうまく使いこなし、世論形成をしながら議会と協力せねばならず、そのために必要なのは、効率的な行政手腕、コミュニケーション能力、説得力、そしてファシリテーター（進行係）力、およびリーダーシップである。

「トランプ大統領とアメリカ議会」　中林美恵子著より

大臣が党に所属していないなら、どういうことになるだろう？

自民党の問題ではなく、大臣自身の問題である。

政局に絡むことはない。

くだらない失言や日報がどうののレベルで大臣は問われるべきであろうか？

しかも隣国が次々にミサイルを発射している国家存亡の危機に瀕するこのときにである。バカマスコミめ。

わが国では大臣に関する重箱の隅をつつくような議論でから騒ぎすることに終止してきた。これでいいのか？

安倍総理はトランプのふてぶてしさを少しは見習うべきである。

トランプ政権を去った人物リスト在任10日はもう1人いた | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト　より引用

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＜出入りの激しすぎるトランプ政権。これまでホワイトハウスを後にしたのは、この人たち＞

今年1月20日に誕生したトランプ米政権。半年ほどしか経っていないが、その迷走人事は世界で知られるまでになった。ニューヨーク・タイムズやロサンゼルス・タイムズなどを参考に、7月までにドナルド・トランプに別れを告げた主要人物たちを振り返りたい。

サリー・イエイツ
司法長官代理
在任10日、1月30日解任。
バラク・オバマ前大統領の指名を受け就任した。トランプ政権に移行して早々に、難民とイスラム教徒の多い国の出身者の入国を禁止する大統領令を擁護しないよう、司法省の弁護士に働きかけていたのをトランプに邪魔だと思われた。トランプ側は、イエイツが「裏切った」と声明を発表。一方イエーツは書簡で「大統領令が合法であるとの確信もない」としていた。

マイケル・フリン
米大統領補佐官（国家安全保障担当）
在任22日、2月13日辞任。
ロシア当局者との接触について嘘をついたとして、就任後1カ月も経たずに大統領補佐官（安全保障担当）を辞任した。トランプはフリンを「いい奴なんだ」と言って、FBIに捜査中止を要請していた。フリンの政権入りについては、バラク・オバマ前大統領も採用しない方がいいと警告していたという。

ジェームズ・コミー
第7代連邦捜査局（FBI）長官
在任109日、5月9日解任。
出張先のロサンゼルスで、テレビに流れる自分の解任を伝えるニュースを耳にしたコミー。冗談と思ったようだが、これはリアルだった。もともと大統領選でロシア当局がトランプ陣営と結託して介入したのではないかという疑いで捜査を進めており、解任数日前に捜査の拡大を要請していたという。CNNなどマスコミは「トランプとロシアの癒着に関する捜査妨害だ」と報じた。

マイク・ダブキ
広報部長
在任85日、5月30日辞任を発表。
ショーン・スパイサー大統領報道官の業務を軽くするために、ホワイトハウスのプレスや広報関連業務を行う部門のディレクターを3月から務め、主にホワイトハウスのメッセージ戦略を担当していた。ダブキは声明で、「大統領や政権のために働くことはとても光栄だった」と発表したが、辞任の理由は明らかにしていない。

ショーン・スパイサー
大統領報道官
在任182日、7月21日辞任。
ホワイトハウスの大統領報道官と広報部長（一時期）を兼任しトランプ政権の顔として知られたスパイサー。ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権でメディア・広報担当通商代表補佐官、共和党全国委員会でも広報部長を務めるなど、メディア対応ではベテランのはずだったが、度重なる失言がまずかった。政権発足当初から、就任式の参加者を実際の人数より多く発表して、炎上。「今後は嘘をつかない」と言っていたが、「ヒトラーでさえ化学兵器を使わなかった」発言で、大問題に。ワシントン・ポストによれば、安倍晋三首相を「安倍大統領」と間違えたこともある。

ラインス・プリーバス
大統領首席補佐官
在任189日、7月27日辞任。
関係筋によると、医療保険制度改革（オバマケア）改廃など、主要な政策課題の立法化が進まない事態を受けて、トランプがプリーバスに対する信用を失ったという。スカラムッチから「妄想障害」があると批判されたり、辞任前は散々な状況だった。事実上の更迭とされる。トランプは「ラインスはいい奴だ」とコメントしている。

アンソニー・スカラムッチ
大統領報道官
在任10日、7月30日解任を発表。
スパイサーの後任として、彗星のごとく現れ、そして消えていった。歯に衣着せぬ毒舌で、「理論的なトランプ」として注目を集めたが、政権内部を批判するスカラムッチの人事には反対の声もあったという。「私は時に乱暴な言葉を使う。トランプ氏の政策実行に向けた闘いは諦めない」と意気込んでいたが、その成果を見ることはなくなってしまった。後日談で、プリーバス氏の後任として大統領首席補佐官に就任したジョン・ケリー前国土安全保障長官が就任初日に、スカラムッチの解任を要請したことがわかった。

ロシアとの癒着を巡る捜査が、自分の娘婿のジャレッド・クシュナー大統領上級顧問にまでおよび、窮地ともいえるトランプは、政権スタッフの刷新で政治的な打撃を避けようとしている。ただ、既存スタッフを辞めさせるのは簡単でも、一緒に働いてくれる有能な人材は果たして見つかるのだろうか。今後の交代劇も要注目だ。

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仕事ができないやつはどんどん辞めさせればよい。

実際のところ人間はその職務をやらせてみなければほんとうにできるかどうかはわからない。

駄目だと思ったら時間の無駄だ、さっさとやめさせるに越したことはない。

「デービッド・アトキンソンの日本再生は、生産性向上しかない！」という本の中である人物の言葉が引用されていた。

「日本人は金は盗まないが、時間は盗む。」

安倍総理は日本の政治の違憲状態、つまり二権分立を糺して、マスコミに「任命責任」など言わせず、仕事ができない大臣は国益国民のためにどんどん辞めさせればよい。

安倍政権は大臣問題を政局にされないためにも大鉈を振るい、大臣を広く国民の中の英知から任命する転機を造るべきである。