日本のＪＫビジネス「売春の温床に」 イバンカ氏ら発表：朝日新聞デジタル より引用
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詐欺的な勧誘と契約違反による脅迫によってアダルトビデオ（ＡＶ）に無理やり出演させている――。米国務省は２７日、世界の人身売買をめぐる２０１７年版の報告書を公表し、日本については、ＡＶ出演強要問題を初めて取り上げた。女子高生らを使った「ＪＫビジネス」も「売春の温床になっている」と指摘した。
ティラーソン国務長官と、トランプ大統領の長女で補佐官を務めるイバンカ氏が会見を開いて発表した。イバンカ氏は「人身売買の根絶が政権の最優先の外交課題」と語った。
報告書は世界１８７カ国・地域を対象に、人身売買や強制労働などの実態を調べ、４段階にランク付けしている。日本は昨年に続いて上から２番目のランクで「人身売買の根絶に向けた最低限の基準を完全には満たしていない」と改善を求めた。一方、中国については炭鉱や工場で強制労働が行われているとして、昨年より評価を１段階引き下げ、北朝鮮やシリアなどと並ぶ最低ランクにした。（ワシントン＝峯村健司）
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AV出演の被害としては以下の記事がある。
ＡＶ出演強要、被害者の告白が官邸の中枢を動かした：朝日新聞デジタル
より引用
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若い女性がＡＶ（アダルトビデオ）に無理やり出演させられる被害が後を絶たない。性がからむ問題だけに長く表面化しにくかったが、苦悩する被害者が声を上げたことに呼応して、政治も一気に動き始めた。
東京・渋谷駅から電車で２駅の場所にある昭和女子大（東京都世田谷区）。４月２６日、ＡＶに無理やり出演させられた経験がある、くるみんアロマさん（２６）が語り始めた。
「ＡＶ出演後は精神不安定になり、夜も眠れず、いやな夢を見た。自分のすべてをもっていかれた」
水着のグラビアだとスカウトされたら、次にヌード撮影を求められた。業者から言葉巧みに説得され、ＡＶ出演に追い込まれていったという話に、講堂を埋めた女子学生約１６００人が聴き入った。
それに先立ち、被害者支援に取り組む人身取引被害者サポートセンター「ライトハウス」の藤原志帆子代表が登壇。２０１４年に３６件だった相談件数は、１５年に６２件、昨年は１００件と急増していると説明。「上京したばかりの学生からの相談も多い」と注意を呼びかけた。
シンポは内閣府が持ちかけて初めて実現。加藤勝信・女性活躍担当相も参加し、その後、渋谷センター街で行われた啓発パレードにも加わった。政府がこうして力を入れるようになったき店長がっかけは、ひとつの調査報告書だった。
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JKビジネスの店長が逮捕された記事が
女子高生にわいせつ行為させる 容疑でＪＫビジネス店長を逮捕 台東区 - 産経ニュース より引用 2017.7.6 11:16
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女子高生（１６）に客とわいせつな行為をさせたとして、警視庁少年育成課は児童福祉法違反容疑で、東京都台東区にあったＪＫビジネス店「ＧＵ探検隊」店長で住所不詳の少年（１９）を逮捕した。容疑を否認している。
逮捕容疑は６月２３日、台東区のレンタルルームで、従業員だった都内の高校２年の女子高生に、２０代の男性客とわいせつな行為をさせたとしている。
同課によると、５月下旬、同店が女子高生を雇い「裏オプション」と呼ばれる性的サービスをさせているとの情報提供があり捜査していた。裏オプションをしなければ給料がもらえない仕組みだったといい、女子高生は客に「本番は３万円」と伝えていたという。
店は今年４月下旬ごろから営業。台東区上野のマンションに事務所を設けた無店舗型で、女子高生らが客と一緒に街を歩く「お散歩」を売りにしていた。
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残念ながらわが国は、変態的性風俗を次々企画する文化を築いてきている。
淫乱の妄想文化である。
イヴァンカがこの辺で活躍する分には異論はない。
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