www.youtube.com より引用 2017/06/19 に公開
上記サイトから一部の説明文を引用する
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●「国民に大変申し訳ない」 加計学園の国会論戦、政府対応の二転三転を反省
安倍晋三首相は１９日の記者会見で、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画などをめぐる国会論戦について「政策とは関係ない議論ばかりに多くの審議時間が割かれてしまった。国民の皆さまに大変申し訳なく感じている」と謝罪し、反省の言葉を述べた。
「総理のご意向」などと記された文書が文部科学省の再調査で見つかったことに関しては「二転三転し、時間がかかった。国民の皆さまの政府への不信を招いたことは率直に認めなくてはいけない」と説明した。
「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法や森友学園をめぐる問題などについても「政府として説明を重ねてきたが、残念ながら必ずしも国民的な理解は得られていない」とした上で、「今後、何か指摘があれば政府としてはその都度、真摯に説明責任を果たす」と語った。
●人づくり改革相を設置へ ７月に「みんなにチャンス！ 構想会議」を立ち上げ
安倍晋三首相は１９日、通常国会閉会を受けて官邸で記者会見し、「人づくり改革」を検討する有識者会議「みんなにチャンス！ 構想会議」を７月に発足させると表明した。担当相も設置する。首相は高等教育の無償化を改憲項目の一つに掲げており、会議を通じて憲法改正への道筋を示す狙いがある。
首相は「憲法改正は自民党立党以来の党是だ」と強調した。ただ、衆参両院で３分の２超の賛成を得ることについて「簡単なことではない。与野党を超えて建設的な議論を行えるような自民党提案となるよう、中身の検討を優先させたい」と語り、党憲法改正推進本部の議論を加速させる考えを示した。
夏にも内閣改造・自民党役員人事を検討していることを認めた上で「さまざまな重要政策の大きな推進力を得るためには人材を積極的に登用し、しっかりとした体制をつくることが必要だ。そうした観点から、これからじっくり考えたい」と語った。
また、有効求人倍率がバブル時代を上回る高い水準を維持していることなどに触れ「経済の好循環を力強く回転させていくため、これからも安倍内閣は経済最優先で取り組んでいく。成長戦略の実行と構造改革の断行にかかっている」と述べた。国家戦略特区などによる規制改革に関しては「抵抗勢力が必ず存在するが、私は絶対に屈しない。ドリルの刃となって、あらゆる岩盤規制を打ち破っていく決意だ」と語った。
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では、民主党政権はどうであったか？
「決められない」民主党政権の劣化を数字で検証してみる〜日英独仏４カ国政府提出法案成立率徹底比較 - 木走日記 より引用
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民主党政権になったここの三年の政府提出法案成立率を国会会期ごとにまとめてみましょう。
■日本民主党政権における政府提出法案成立率(2009-2012)
| 時期 | 法案提出数 | 成立数 | 成立率 |
|---|---|---|---|
| 2009（平成21.10.26～12.4） | 12 | 10 | 83.3 |
| 2010（平成22.1.18～6.16） | 64 | 35 | 54.7 |
| 2010（平成22.7.30～8.6） | 0 | 0 | 0 |
| 2010（平成22.10.1～12.3） | 20 | 11 | 55.0 |
| 2011（平成23.1.24～8.31） | 90 | 72 | 80.0 |
| 2011（平成23.9.13～23.9.30） | 0 | 0 | 0 |
| 2011（平成23.10.20～23.12.9） | 16 | 10 | 62.5 |
| 2012（平成24.1.24～24.9.8） | 83 | 55 | 66.3 |
| 計 | 285 | 193 | 67.7 |
実は、年ベースで戦後最悪の法案成立率を記録したのは鳩山・菅政権時代の2010（平成22）年であり、提出84件中成立46件と、わずか54.7%の成立率でありましたが、野田政権になって今国会では66.3%と持ち直していることがわかります。
つまり野田首相の「決められる政治」を目指すと言うフレーズは、前政権、前々政権の戦後最悪期から比較すればあながち嘘ではないとは言えるのです、相当レベルの低い比較ではあるのですが。
ちなみに参考までにですが、政権交代直前の自民党（麻生）政権における国会においては、提出69件中成立62件と、89.9%とイギリス並みの成立率でありました。
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マスコミも野党も大臣の失言ばかりを探して重要法案の審議には本当に意識が低い。
わたしは復興相の失言をマスコミが取り上げた時に、失言は誰にでもあることだし、ない方がいいに決まっているが、本人が謝罪している以上それ以上は咎めるべきではないと思った。
だいたい失言と言っても悪意があってのことではないと思われた。
そんなことより、大臣になられて震災にあった地域の復興に積極的に努力されたかどうかが重要であると思われた。
そこで復興省のホームページに行ってみて驚いた。
何人もの大臣が入れ替わってきたのに、復興の進展の説明がそれぞれの大臣時代にはこれこれがここまで進んで、次の方の時にはこれが大きく加速したとか、また別の人の時にはこのような問題が生じて立ち往生したと言うようになっていないのである。
つまり責任者が何をされたのかさっぱりわからない。
したがって国民は大臣を評価することができない。
仕事を見えるようにすれば責任の所在も隠すことができない。
国政も特に各省庁ごとに、大臣がどのようなリーダーシップを発揮して課題や問題を解決して国民生活の向上に貢献しているのか説明責任を果たすべきである。
長期政権となり、くりかえす組閣の果てに、比較的人材が豊富な自民党も大臣の資質を持つ人材が底をついてきているのではなかろうか？
民間から大臣を３割を持ってくるとか、思い切った人事を安倍政権はすべき時が来ていよう。
年功序列の功労の褒美として大臣を与えるような政権を国民は望んではいない。
なりたい人ではなく、なるべき人に託したいのが国民の意志である。
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