最終的かつ非可逆的な解決をひるがえそうと謀略をひねり出した文在寅政権は、
国際政治の舞台での二国間合意を軽んじているようである。
法による秩序に基づく正義が、世界平和の基礎であることは
ならず者国家以外はすべて当然であると考えており、
それが国際社会で普通の国家として認められる最低条件であろう。
２０１５年に日韓両国で交わされた日韓慰安婦合意について、
文在寅大統領は「国民的な合意と被害者たちが受け入れられる水準の合意を導き出す」といって再交渉する姿勢を選挙戦で訴えた。
その具体的な実行が、日本に特使としてやってくる文喜相特使が日本に突きつけるものである。
合意以外の新しい談話を日本側に求めるものであるらしい。
韓国が慰安婦問題で「第3の道」を模索 日本に特使を派遣すると発表 - ライブドアニュース より引用
2017年5月15日 21時30分
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2017年5月15日、中国新聞網によると、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は14日、与党「共に民主党」の文喜相（ムン・ヒサン）議員を特使として日本に派遣すると発表した。
日本メディアによると、文議員は04年から5年間、韓日議員連盟の会長を務めた。当選6回で党の重鎮。慰安婦問題をめぐる日韓合意について「未来志向の共通認識に向け、今の局面を打開しなければならない」と表明。「破棄や再交渉ではなく『第3の道』を模索すべきだ」と訴えている。韓国KBSテレビはこの発言を「日本に対して慰安婦への『強制性』を認めるよう求めるものではないか」と分析した。
文議員は旧日本軍の関与と強制性を認めた1993年の河野洋平官房長官談話を挙げ、日韓は同談話と共通する「重大な政治認識」を共有することで、未解決の問題に取り組むべきだとしている。
文大統領は11日、安倍晋三首相との電話会談で、同じように河野談話に言及。文議員との認識の共通性をうかがわせている。文大統領は安倍首相に対し、日韓合意は「多くの韓国国民が情緒的に受け入れがたい」と伝えていた。（翻訳・編集/大宮）
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文大統領は電話で安倍首相に対し、日韓合意は「多くの韓国国民が情緒的に受け入れがたい」と伝えていた。
韓国の国民の感情問題は韓国政府が取り組むべきもので、我が国には一切関係のないことである。
きっぱりとお断りして、韓国の国内問題の解決に新大統領のリーダーシップに期待するという内容を伝えるべきであろう。
第三の道は、第四第五どころか無限の道を作ることになり、
本当に１０００年の不毛なやり取りをさらに招くことだろう。
国連人権高等弁務官事務所（UNOHCHR）傘下の拷問禁止委員会（CAT）は
日韓慰安婦合意の見直しを勧告する報告書を発表している。
慰安婦：日本「国連の合意見直し勧告、拘束力は全くない」-Chosun online 朝鮮日報
より引用
記事入力 : 2017/05/15 21:12
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日本政府は15日、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会（CAT）が先ごろ慰安婦問題をめぐる韓日合意の見直しを勧告したことについて、法的拘束力が全くないと一蹴した。
時事通信の報道によると、日本政府の菅義偉官房長官は同日の定例会見で「日韓合意は当時の国連事務総長を含め、国連から高い評価をいただいている」として、拷問委員会の見直し勧告について「法的拘束力は全くない」と主張した。
菅官房長官はさらに「今回のこと（拷問委員会の勧告）は、韓国への言及だ」と強調し、日本政府とは関係のないものだと突っぱねた。
今月12日、国連人権高等弁務官事務所（UNOHCHR）傘下の拷問禁止委員会は、2015年12月に妥結された韓日慰安婦合意の内容の見直しを勧告する報告書を発表した。
拷問禁止委員会は報告書で「両国間の合意を歓迎する」としながらも「被害者に対する補償、名誉回復、真相究明、再発防止に関する十分な合意がなされていない」と指摘した。
委員会はまた「今も38人の被害者が存命している。拷問等禁止協約第14条の観点から考えると、合意された補償内容では足りない」とも指摘した。
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菅官房長官は、大変見事な対応をされたが、このように詐欺師のような外交を他国が我が国に強いるような姿勢があれば、きっぱりと無駄なことだとわからせなければならない。今後も期待したい。
この問題は完全に解決積みの問題である。
いつまでも過去に戻って恨み節がしたいのなら、哀れだが遠くその姿を見るだけである。
もはや、韓国に振り回される理由はない。
誠意は尽くされたのだから。
もはや誠意は合意によって認められたのだから。
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