最近の朝鮮日報のコラムには、以下のような内容があった。
韓国の貿易戦線には既に赤信号がともっている。米国際貿易委員会（ITC）は5日、韓国製厚板に11.7％の反ダンピング関税をかけるという最終決定を下した。韓国製品に対する米政府の反ダンピング調査も相次いで進められている。これに先立ち、4日には中国で現代・起亜自動車の4月の販売台数が前年同月に比べ65％減少したと伝えられた。
慰安婦合意を反故にして、慰安婦像の撤去を実行に移さない韓国は、スワップ協議を暗礁に載せてしまった。
麻生財務相に「信頼関係が必要だ。約束が守られないなら貸した金が返る可能性もない」と切り捨てられ、協議はストップだ。
ひーひー言う韓国は苦し紛れに、昨年１月にマレーシアとの通貨スワップを３年延長してきた。
見えばっかりはってきたツケが効い来ている。
ツケといえば、国民のカード使用比率は５０％を超えている。
２０１４年では、アメリカが２３．３％に対して韓国は５０．６％
優良な国家のドイツ画１．３％、オランダは１．０％である。
一生懸命働いたお金が金利で吹っ飛んでしまう。
そのお金を生み出すための労働時間が、OECDによ前年ベースの２０１６年の雇用動向によれば、平均労働時間は２１１３時間で、６０年代の日本と同水準だと言う。
ちなみに日本は１７１９時間である。
優等生のドイツが１３７１時間で、韓国との差は歴然としている。
２０１７年の韓国のGDPに対する債務比率は４０．４％を見込んでいる。
金額では６８２兆４０００億ウォンだという。
過去２０１０年９月、総合ニュースの記事で
「韓国の実質政府債務は政府発表の２〜４倍」というものが出て物議をかもしだした。
２０１３年にはIMFがが世銀とともに査察を行ったが、結果の発表はなかった。
当時の中央日報は、「事実上の国の負債は１０００〜１５００兆ウォンに達する」と指摘した。
国家のGDPを上回ることを意味している。
とにかく物騒な話である。
以上の文章中の数字は辺真一氏の「韓国経済 大崩壊の全内幕」によっている。
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