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韓国大統領選中道のアン候補が初の支持率トップ

4月10日 18時33分

来月９日の韓国大統領選挙をめぐり、公共放送のＫＢＳなどが行った世論調査で、中道系の政党「国民の党」のアン・チョルス（安哲秀）候補が、これまでリードを保ってきた革新系の最大政党「共に民主党」のムン・ジェイン（文在寅）候補を、支持率で上回って初めてトップに立ち、２人の争いが激しくなっています。

韓国では、パク・クネ（朴槿恵）前大統領が一連の事件をめぐって罷免されたことを受けて、ことし１２月に予定されていた大統領選挙が繰り上げられ、来月９日に投票が行われる予定で、１週間後の１７日から本格的な選挙運動が始まります。

韓国の公共放送・ＫＢＳなどは、最新の世論調査を９日付けで発表し、それによりますと、すでに出そろっている５つの政党の公認候補で争った場合の支持率は、中道系の政党「国民の党」の元共同代表、アン・チョルス候補が３６．８％、革新系の最大政党「共に民主党」の前代表、ムン・ジェイン候補が３２．７％で、これまでリードを保ってきたムン氏を、アン氏が上回って初めてトップに立ちました。

ただ、世論調査機関の「リアルメーター」は、１０日に発表した支持率で、ムン候補が４２．点６％、アン候補が３７．２％と、引き続きムン氏が優勢だとしており、２人の争いが激しくなっています。

韓国では、核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し、融和的な発言が目立つムン氏よりも、米韓同盟に基づき制裁を優先すべきだと主張するアン氏を支持する動きが保守層の間で広がっていることが、アン氏を押し上げている背景にあると見られています。

アン・チョルス候補とは

中道系の政党「国民の党」のアン・チョルス候補は、南部プサン（釜山）生まれの５５歳。名門ソウル大学の医学部を卒業したあと、大学院在学中にコンピューターウイルスの対策ソフトを開発し、その後、ＩＴ企業を立ち上げて成功を収めたほか、ソウル大学の教授を務めるなど、多彩な経歴の持ち主です。

前回、５年前の大統領選挙では無所属で立候補し、若者や無党派層の支持を集めましたが、当時、与党の候補だったパク・クネ（朴槿恵）氏に対抗するため、みずから立候補を取り下げ、最大野党の候補だったムン・ジェイン氏の支持に回りました。

翌年、アン氏は、国会議員の補欠選挙に立候補して無所属で初当選を果たし、ムン氏と同じ最大野党に加わったあと、去年２月には新党の「国民の党」を発足させて４か月間にわたり共同代表を務めました。

アン氏はみずからの政策として、技術革新や新しい産業の創出など、雇用対策に力を入れることや、慰安婦問題をめぐる日本との政府間合意について再交渉する必要性を強調しています。

さらに、核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対して、米韓同盟に基づき制裁を優先すべきだなどと主張していて、既存の保守系の政党に失望した保守層の間でも支持が広がっています。

ムン・アン両候補の政策の違い

韓国の次期大統領にとっての最も重要な内政課題について、革新系の最大政党「共に民主党」のムン・ジェイン候補と、中道系の政党「国民の党」のアン・チョルス候補は、いずれも、パク・クネ前大統領をめぐる一連の事件の温床となった、政府と財閥の癒着を絶つことだと主張しています。

そのうえで、格差の是正や雇用の創出に対する両者のアプローチには違いがあり、ムン氏が、政府主導で新しい産業を振興すべきだと訴えているのに対し、元ＩＴ企業経営者のアン氏は、新産業の振興はあくまで民間が自律的に推し進め、政府はその支援に徹するべきだとしています。

一方、日本との外交では、両者とも、慰安婦問題をめぐる日韓合意について、内容などの面で不十分な点があり、見直しや再交渉が必要だという立場を示しています。ただ、アン氏は、先週行われた討論会で、「両国は、１９９８年に当時のキム・デジュン（金大中）大統領と小渕総理大臣との間で結ばれた『パートナーシップ宣言』の精神に立ち戻るべきだ」と述べるなど、日本との良好な関係が重要だとも指摘しています。

ムン氏とアン氏の政策で最も違いが目立つのは、対北朝鮮政策を中心とした安全保障面です。ムン氏は、かつて最側近として支えたノ・ムヒョン（盧武鉉）元大統領と同じく、核問題の解決には北朝鮮との対話が重要だとしており、去年１２月のメディアとのインタビューでは、「大統領に就任したら、アメリカよりも先に北朝鮮を訪問する」と述べました。一方、アン氏は、核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対しては、米韓同盟に基づいて制裁を優先すべきだと主張しています。

アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」を韓国国内に配備することをめぐっても、アン氏が必要だと明言しているのに対し、ムン氏は、北朝鮮のミサイルへの防御効果がないうえ、配備に強く反発している中国から協力が得られなくなるとして、否定的な姿勢を示しています。

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もし大統領になったときには、安氏は慰安婦像について、強硬な態度はとらず、

不明瞭な点を精査したが、問題はなかったので、合意は実行する運びになるかもしれない。さらにそれによって為替スワップの再開が行われたとしても、韓国は経済的崩壊を回避するのは相当むつかしいと思われる。

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