産経の報道もあわせて読むといいかと
「金正恩は核攻撃能力を持った途端…死ぬ」 地中貫通核爆弾、米国の“ヤル気”：イザ！
より引用
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【野口裕之の軍事情勢】
小欄は前回、こう予測した。
《本年は、朝鮮戦争（１９５０年～）が休戦中に過ぎぬ現実を、近年なかったほど自覚する年になるに違いない》
では、本年以前に《自覚》したのはいつか。素直に振り返れば１９９４年だろう。理由は後述するが、この年、米クリントン政権は北朝鮮の核施設の空爆を真剣に検討した。
以来、昨秋になって《朝鮮戦争が休戦中に過ぎぬ》兆候が、再び芽生えた。米国務省のダニエル・ラッセル東アジア・太平洋担当国務次官補は２０１６年１０月、米メディアの安全保障担当記者たちとの朝食会で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の「運命」について語り出した。
「彼（正恩氏）は核攻撃を遂行する強化された能力を有することができようが、核攻撃能力を持った途端、死ぬことになる」
発言が余人ではなく、ラッセル次官補であったことで、形式的なブラフだとは思えない。米クリントン政権が北核施設の空爆を真剣に検討していた当時、在韓米大使館の一等書記官として、「前線」の実務責任者を務めていたラッセル次官補。「１９９４年の苦い経験」上、北朝鮮に対しては、もはや交渉ではなく「正恩排除」以外に手段が乏しくなりつつあると感じ始めている－小欄はそう観測する。
ラッセル発言の６日前、奇妙な符号もあった。有事に備え、米軍核兵器の機能性を維持・発展させることなどを目的とする《国家核安全保障局＝ＮＮＳＡ》が、《地中貫通核爆弾Ｂ－６１》投下試験を前月に空軍と合同で実施したと、Ｂ－２ステルス爆撃機を使った爆弾投下の資料写真とともに公表したのである。機密扱いの核関連試験の公表は異常事態と言い切ってよい。
昨秋はピンとこなかった「正恩向け死の通告」と「地中貫通核爆弾投下試験の公言」が、正恩氏の異母兄・金正男氏の毒殺で、にわかに意味を持ち始めた。米国の「ヤル気」だ。
米国本土に届くＩＣＢＭ（長距離弾道ミサイル）は完成間近。核報復が可能となる核保有国になれば攻撃は困難で、米国は北朝鮮との交渉に入らざるを得ない。米国にとり、残された時間は極めて少ない。正恩氏を排除する作戦は、実施の有無ではなく、いつヤルかに移っている。
「正恩向け死の通告」の４日前、言い換えると「地中貫通核爆弾投下試験」公表の２日後、米シンクタンク・ランド研究所は《北朝鮮は４年以内に５０～１００個の核兵器を保有し、核弾頭を装填したＩＣＢＭで米本土攻撃能力を持つに至る》との分析報告を発出した。しかも、北朝鮮は金正男氏毒殺で、米国が核兵器同様、大量破壊兵器＝化学兵器として最も警戒する猛毒の神経剤ＶＸを使った。
後で紹介するが、小欄が加わった安全保障関係者のシミュレーションでも、米軍が北朝鮮に仕掛ける攻撃の確率は驚異的な数字をはじき出した。
対北異例人事の底意
ラッセル次官補はオバマ前政権に続き、前政権の「政治任用の残滓」を排除したいドナルド・トランプ大統領に引き続き採用され、継続して北朝鮮問題を担当している。驚きの異例人事だ。韓国だけでなく、日本勤務も豊富。オバマ政権に比べ、格段に強まるトランプ政権の対北姿勢を考えれば、米日韓の調整にはうってつけの人物だが、ラッセル次官補の再任用の意味を読み解くには「１９９４年の苦い経験」をおさらいする必要がある。
北朝鮮は１９９４年、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の査察を拒否。あまつさえ、核兵器の原料プルトニウムの抽出すべく、使用済み燃料棒８千本を原子炉より取り出し、核燃料貯蔵施設にストックした。米クリントン政権は北核施設の空爆を真剣に検討し、事態は朝鮮戦争以降、最大の危機を迎えた。北朝鮮が「核施設が空爆されれば、ソウルを火の海にする」と脅迫したのは、このときだ。
ソウルでは市民が大挙して避難した。結局、米国／韓国／日本／中国／ロシアの５カ国は、北朝鮮に核兵器開発を放棄させるための《枠組み合意》を“成立”させ、エネルギー・経済援助も行った。しかし、実態は、北朝鮮に核武装達成の時間を献上する「枠組み合意」であった。
ラッセル次官補は、さぞ怒ったことだろう。否。怒りは今、限界に達しているはず。金正恩政権が誕生すると、核実験やミサイル発射の回数は、北朝鮮軍事史上最多となった。
ラッセル次官補らの助言もあったに相違あるまい。安全保障音痴のオバマ前政権も、さすがに任期最後の半年になって、北朝鮮の正体を学習した。
象徴が、冒頭の地中貫通核爆弾の誇示であろう。朝鮮人民軍（北朝鮮軍）の指揮・統制施設や、核・生物・化学兵器の貯蔵施設といった軍事中枢は、地下深くにあって分厚いコンクリート＋岩盤で鎧われ、坑道も十重二十重に掘られている。２０１２年に国際問題誌ディプロマップは《軍事衛星の監視を外れる地下航空基地は２０カ所、地下砲兵陣地は数千カ所》と報じている。
正恩氏も暗殺を恐れ、極秘の地上・地下居所（複数）を日替わりで転々としているとみられる。
国土が要塞化されている北朝鮮の特性を受け、米国は地中貫通爆弾＋核爆弾の組み合わせによる北攻撃を立案している、と小欄はみる。すなわち（１）非核弾頭を搭載した通常型地中貫通爆弾＝バンカーバスター（２）核爆発力を抑えた「小さな核爆弾＝ミニ・ニューク」（３）通常型地中貫通爆弾では破壊できぬ深く堅牢な地下施設を破壊する、「小さな核爆弾」を装填した地中貫通核爆弾－の３種類の使い分けだ。使い分けは作戦と予想される戦況によって変わる。
まず、かねて用意の《作戦計画５０１５》の場合。
《北朝鮮の核・軍事施設など数百～１０００カ所を先制ピンポイント（精密誘導）爆撃し、米韓連合軍の主力が進攻。同時に米軍特殊作戦部隊が正恩氏ら首脳部の潜伏場所を急襲→排除する》
片や《斬首作戦》。
《有人・無人機で正恩氏ら首脳部の潜伏場所をピンポイント攻撃、特殊作戦部隊が急襲→排除する。もしくは、特殊作戦部隊が単独で潜入→急襲→排除を実行する》
正恩氏は、他の無法者の斬首作戦による惨めな最期も回顧しているかもしれぬ。例えば－。
《イスラム暴力集団を率いるテロリストのアブ・ムサブ・ザルカウィ（１９６６～２００６年）?２００６年、米空軍のＦ－１６戦闘機がピンポイント爆撃し、特殊作戦部隊が身柄を確保した後死亡した》
《米同時多発テロ（２００１年９月１１日）の首魁にしてテロ・ネットワークのアルカーイダ総司令官ウサマ・ビン・ラーディン（１９５７？～２０１１年）?パキスタンのアジトを米海軍特殊作戦部隊ＳＥＡＬｓが急襲し、銃撃戦の末、仕留めた》
作戦計画５０１５も斬首作戦も、急襲目標によっては通常型地中貫通爆弾の支援を受ける。課題は、「小さな核爆弾」や地中貫通核爆弾の運用事態だ。いくら、核爆発力を抑制しても、味方の主力や特殊作戦部隊の行動は制約される。けれども、核の登場機会はゼロではない。
米軍が核を使用する局面
作戦や投射部隊の変更を伴っても、失敗の絶対許されない「一発勝負」の場合などだ。考えつく想定は、少なくとも２つある。
複数標的に対し、最初の一撃で壊滅的打撃を与えないと、残存兵器の報復で、北朝鮮の言う「ソウルを火の海にする」は現実となる。非武装地帯（ＤＭＺ）付近には、多連装ロケット砲や自走砲といった長距離火力が１万門・基も集中配備されている。一斉に撃ち込まれれば被害は甚大。４０キロ先のソウルは無論、２００キロ飛ぶロケットは軍の重要施設が集まる大田（テジョン）にまで達する。
もう一つの理由は、正恩氏の「若さ」。「首級」をあげられず、正恩氏が政権崩壊を目指す暗殺未遂を経験すれば、側近や重臣に裏切り者がいると猜疑心を重篤なほど深め、粛清を今以上に劇化させる。粛清だけなら周辺国への被害は限られるが、３０歳代前半の若き指導者は、乏しい判断能力をさらに下げてしまう。
現に、韓国・国家情報院によると、正恩氏の側近で、恐怖政治を下支えしてきた秘密警察・国家保衛省のトップだった人物が解任・軟禁された。国家保衛省は信頼回復を図るべく、「金正男が韓国情報機関と接触し、亡命しようとしている」との情報を上げた。ウソかホントかは闇の中だが、「亡命情報」が金正男氏暗殺のトリガーの一つとなったようだ。保衛省の次官級幹部５人以上も高射砲で“砲殺”された、という。
正恩氏の警備陣の間でも、仲間割れが起きている可能性がある。朝鮮日報など韓国紙によると、正恩氏の身辺警護は一義的に重武装兵を含む１２万人を擁する護衛司令部。護衛司令部を国家保衛省と朝鮮人民軍保衛局（北朝鮮軍の情報部隊）が補完し、さらに外周を人民保安省（警察）が担当する。
ところが、斬首作戦が警戒対象に上がると、護衛司令部が３重の警護体制を無視して身辺警護任務を独占し、他の組織に正恩氏の公開活動の予定を通知しなくなった、とか。護衛司令部は機関の生き残りをかけ、任務独占を謀っているとの指摘もある。もっとも、正恩氏は護衛側に裏切り者が潜んでいると、疑心暗鬼に陥っているとの情報も聞こえる。
疑心暗鬼はやがて錯乱状態へと悪化し、核による先制攻撃もやりかねない。そうなると、わが国に到達する核ミサイルは既に実戦段階であり、在日米軍や自衛隊の基地などを狙って襲来する局面を誘発する。
北朝鮮は石油が採れないが、外貨不足で、年間わずか５０万トン程度しか輸入できない。石油の全面禁輸となれば朝鮮人民軍は機能マヒに。通常兵器が運用できなければ、ますます核ミサイルに資源を集中する。
先制攻撃の確率は５０～６０％
冒頭紹介した、米シンクタンク・ランド研究所の分析報告のタイトルは《次期米政府の指導者に告ぐ》。《米国の次期政府が直面する５つの脅威》の筆頭に北朝鮮の核兵器を挙げ、結果的にはトランプ大統領に向かい警告を発した分析報告となった。分析報告は、こんな不気味な表現もしている。
《北朝鮮が米本土まで届く長距離弾道ミサイルなどを保有する事態を、米国や韓国は到底受けいれられない》
《到底受けいれられない》事態に、どう対抗するのだろうか。トランプ大統領は２月、ロイター通信に正恩氏との直接会談について「もう遅すぎる」と語った。米紙ウォールストリート・ジャーナルは、米朝外務省高官級の会談も、米側が事実上拒絶した旨を報じている。
折しも、韓国と周辺海域では、朝鮮半島有事に備えた過去最大の米韓合同軍事演習が始まった。米海軍特殊作戦部隊のＳＥＡＬｓや米陸軍特殊作戦部隊のグリーン・ベレー、韓国軍特殊作戦部隊も加わり、斬首作戦に磨きをかけているもようだ。
演習前日、かつてなかったほどの超弩級の危機がヒタヒタと近付く中、わが国の最大野党・民進党のセンセイは参議院予算委員会で“政治センス”を披露した。
「国民の最大の関心事はやはり森友学園だ」
もちろん、森友学園問題に国会質問の価値がないとは思わない。が、現下、「国民の安全に向けた最大の重要事はやはり朝鮮半島有事だ」。
安全保障関係者と先日実施したシミュレーションを、センセイ方にお知らせしたい。４年以内に米軍が北朝鮮に先制攻撃を仕掛ける確率は５０～６０％となった。あまりの高さに、インプットする前提条件を変えてみたが、５０％を割るケースは皆無であった。
一方、米国主導の民主的な統一半島国家樹立を恐れる中国の出方は、不透明なシミュレーション結果に終始した。米軍が北朝鮮南部の非武装地帯（ＤＭＺ）沿いに前方展開する朝鮮人民軍の主力を撃破すれば、中国人民解放軍は鴨緑江を渡河し、北朝鮮国内に進出、米韓連合軍の北上をけん制する。他方、南北国境保全や韓国北部の緩衝帯構築への既成事実作りに集中し、朝鮮戦争時のごとく、ソウルを抜き積極的攻勢に出るケースはなかった。
恐るべきことに、朝鮮半島はキナ臭さの烈度を１９９４年に比べても、上げている。ただ、朝鮮半島有事ぼっ発後、民進党が国会でいかなる質問をするか、こちらも想像するだけで恐ろしい。
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