原理講論を読む

日常生活の中で 考える糸口を求めて

トランプ大統領と中林美恵子と小池百合子の国民・都民ファースト 目が離せない大和撫子たち

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トランプ大統領は、国民ファーストを唱えて現れてきた。

だが、多くの反対者は彼を大衆迎合主義だと揶揄した。

彼が望んだのは、

どの党が政権を握るかということではなく、政府が国民により統治されること」であり、「国は国民に奉仕するために存在しているということ

それは、

あまりにも長い間、ワシントンにいる一部の人たちだけが、政府から利益や恩恵を受けてきました。その代償を払ったのは国民です。ワシントンは繁栄しましたが、国民はその富を共有できませんでした

というアメリカ政治に対する反省から始まった。

 

 

あまりにも長い間、ワシントンにいる一部の人たちだけが、政府から利益や恩恵を受けてきました。その代償を払ったのは国民です。ワシントンは繁栄しましたが、国民はその富を共有できませんでした。政治家は潤いましたが、職は失われ、工場は閉鎖されました。権力層は自分たちを守りましたが、アメリカ市民を守りませんでした。彼らの勝利は、皆さんの勝利ではありませんでした。彼らは首都ワシントンで祝福しましたが、アメリカ全土で苦しんでいる家族への祝福は、ほとんどありませんでした。

すべての変革は、この場所から始まります。今、ここで始まっているのです。なぜなら、この瞬間は皆さんの瞬間だからです。皆さんのものです。今日、ここに集まっている皆さん、アメリカ中でこれを見ている皆さんのものです。今日という日は、皆さんの1日なのです。これは皆さんの式典です。そして、このアメリカ合衆国は、皆さんの国なのです。

本当に大切なことは、どの党が政権を握るかということではなく、政府が国民により統治されることです。2017年1月20日は、国民がこの国の治める日として、これからずっと記憶に刻まれるでしょう。この国の忘れ去られた人々は、もう忘れ去られることはありません。誰もが皆さんに耳を傾けています。何千万の人々が、歴史的な運動に参加しています。

今まで世界が見たことのない動きが起きています。この動向の中心にあるのは、とても強い信念です。それは、国は国民に奉仕するために存在しているということです。アメリカ国民は、子供たちのために素晴らしい学校を望んでいます。また、家族のために安全を、自分自身のために良い仕事を望んでいます。正しい人々、そして、正しい国民がそう望むのは正当で、当然のことです。

【全文】トランプ大統領就任演説「今日、この日から、アメリカ第一のみ」 より引用

 

小池都知事の考えがわかる動画がある。

 

www.youtube.com ChGrandStrategy より引用 2013/06/15 に公開

 

www.youtube.com ChGrandStrategy より引用 2013/06/22 に公開

 

www.youtube.com 政治専門 より引用 2016/11/10 に公開

 

今までの知事でも、大臣でもいい。

一体何をやりたいのか明確にした人がいただろうか?

ヴィジョンもなければ戦略もなかったのである。

今までがひどすぎた。

小池を非難する資格はない。

 

www.youtube.com nakabayashimieko 2010/12/18 に公開

 

「政治を国民に見えるものにする」

「日本がまず最初にしなければならないことは、国民中心主義にするための国の形、つまり永田町の政治や霞が関の行政のあり方を、もっと私たちに見えるようにしていく。そして最後は私たちが私たちのお金の使い方を判断し、またそのための選挙だとか市民活動だとか、いろんなものに私たちが興味を持って参加できるような、そういう国の形にしていくのが何より最初の第一歩なんだろうというふうに思っています。」

 

www.youtube.com nakabayashimieko 2010/12/18 に公開

 

www.youtube.com nakabayashimieko 2010/12/18 に公開

アメリカの共和党主流メンバーとの交流が多い彼女が、

保守ではない民主党の議員となって活動したことは、

二大政党を作らなければ、権力の腐敗は回避できないという信念からの苦肉の策であったのだろう。

この動画を見ていたら目頭が熱くなった。

清水の舞台から飛び降りるような覚悟でスタートされたのだろう。

 

わたしは最近のトランプ大統領関係の報道で彼女が解説されるのを度々見て初めて彼女の存在を知ったのだが、櫻井よしこのような品のある方で、大変理路整然と語られる。

また、その話している言葉も的確だが、何よりもただならぬ情報量の持ち主であるような気がした。

 

大変な才能の女性が現れたものである。

勿論、血の出るような努力をされてきたように感じられる。

自民党の中には、残念ながら女性初の総理を期待される人物は今のところいないように思われる。

だが、この中林美恵子は面白い。

小池さんにラブコールされて、国民ファーストのリーダーに立ったら、

都民ファーストと国民ファーストに挟まれ、自民党は大変苦戦を強いられることだろう。

民進党だった長嶋もみんなの党の渡辺も弁護士出身の若狭も

国民の期待を受けた新しいリーダーとなるには、不足であろう。

中林なら可能性がある。

 

私は中林を外務大臣にして、共和党などのアメリカ人脈による情報を活かして見たり、麻生の下で副財務大臣に要請して、国民に見える予算や制度改革を進められたら頼もしいと思う。

小池に取られないように用心することだな。

プライマリーバランスについては、もう少し議論の余地があるという問題があることはある。

 

 

キリスト教を背景にした文化を持たない日本においては、

右の泥棒の右翼も左の泥棒の左翼という二大政党は育たなかった。

おそらく、最後の可能性は二大保守政党による両立なのではあるまいか?

 

安倍総理は日本の歴史上はおろか世界史や少なくともアジア史に残る名宰相として語り継がれることだろう。

だが、組閣を誤れば国民の支えを失いかねない。

自民党の古い体質が今もある。

派閥力学という党派性である。

安倍総理も長期政権になって、大臣の人選に窮しているようだ。

民主党政権のような間違いを続ければ、刷新にはなるまい。

大臣になりたい、副大臣になりたい輩がホイホイ集まったのが民主党政権時代だった。

自民党は野党に下野して何を悔い改めたのか?

国民は今回の組閣をじっと凝視している。

今までのような組閣ならアウトだ!

 

自民党内部に人材がいなければ、外から持ってくるしかない。

国民の意識を政府に息づかせるために、民間人の大臣をもっと増やすべきである。

国民の納得を得るにはそのような道もあるだろう。

 

自民党の女性議員は野党の議員に比べて優秀ではあることだろう。

だが、大臣が務まる人が今のところ見当たらない気がする。

 

中林は知情意のバランスが良い。

 

女性に大きく働いてもらおう。活躍してもらおうと安倍総理は考えてきた。

自民党内がだめなら、民間の女性を大臣に起用すべきではないか?

チャンスを与えてほしい。

以下の記事から、中林が膨大な英語ベースの情報を調べまくって、そのデータが示す意味を掴み取る才能に恵まれた人であることがわかる。

 

政治経済:オピニオン:教育×WASEDA ONLINE より引用

中林 美恵子/早稲田大学留学センター准教授(グローバル・リーダーシップ・プログラム)

 

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女性活躍という言葉は不快?

 今年4月1日から女性活躍推進法(女性の職業生活における活躍の推進に関する法律)が施行となり、女性の労働参画を後押しする新たな試みが始動した。一方で、女性の政治参加を促す具体的な施策は未だ見えてこない。男女ともが働き豊かな社会を築くには社会システムに関わる立法や予算措置が必要であり、女性の政治参加は重要である。

 社会構造が変わらないまま活躍と言われても、女性の負担が増すだけだと直感する人は多い。例えば、女性活躍と聞いて何を感じるかというアンケート調査(日経新聞朝刊2016年3月19日)では、大卒主婦の7割超が「懐疑的・否定派」と回答し「都合よく女性を持ちだされ不快」と感じる人も16.5%に上った。昨今は待機児童問題もクローズアップされており、女性活躍の期待と現実のギャップを埋めるには、女性自らが自律して政治に参画することが必要とならざるを得ない。

クオータ制のない日本とアメリカ

 日本と同様に女性議席のクオータ制(憲法によるもの、選挙法等によるもの、政党が自主的に設定するものなど)が存在せず、最近ようやくジワジワと女性議席数を増加させている先進国といえば、米国が挙げられる(図-1)。列国議会同盟(IPU)の女性議員比率ランキングによれば、191カ国のうち日本が156位で米国が95位(2016年2月時点)、そして世界経済フォーラム(WEF)の『世界男女格差レポート』(2015年版)では日本が145カ国中101位で米国が28位、そのうち政治分野に限ると日本が104位で米国が72位であった。近年米国では特に上院で女性議員数が著しく増加しており(図-2)、そのことによって女性議員の政策志向について多くの研究が可能になってきている。

女性が政治参加すると財政規律が低下してしまう?

米国における女性議員増加の影響において、筆者が最も興味深く観察しているもののひとつに、財政規律との関係がある。多くの女性が労働参加することによって、伝統的に女性が担ってきた育児・介護をはじめ家庭内の無償労働時間がなくなると、公的支援を求める声が高まる可能性がある。もし女性議員がこうした変化をより敏感に反映するのであれば、つまりPitkin(1967)のいう実質的代表(substantive representation)を女性議員が果たすなら、彼女らは男性議員とは違う財政的な選好を見せると予想される。その結果、歳出圧力だけが高まるのであれば、日本をはじめ多くの先進諸国を悩ませる財政赤字増大につながってしまう。果たして女性議員は本当に財政規律低下という選好を示すのだろうか。米国上院には女性議員の急増と大量の立法データがあるため、こうした検証も可能になる。

 米国では議員1人でも法案を提出することができる。立法に至らない段階でも委員会を通過すれば議会予算局(CBO)が財政インパクトの見積もりを計算して公表する。つまり各議員の財政的な選好を比較することができるのである。この見積もり金額を法案提出者の属性によってカテゴリー分けすれば、男女議員の比較が可能だ。筆者が主に第106議会から第113議会(1999年から2014年)の15年間を対象に、上下両院提出法案・決議案等の総数96,023本、そのうち上院を調査対象とし、上院議員提出法案・決議案等の総数33,986本、上院委員会通過法案・決議案等の総数4,957本、上院委員会通過法案・決議案等のうち財政インパクトをもつもの合計3,791本(CBOが財政インパクトの見積もりを行った件数)、立法件数3,399本を調べたところ、財政規律の志向に男女差があることを確認することができた。会期ごとに集計すると、それぞれの議員が提出または共同提出した法案の歳出増加金額と削減金額、そしてそれらを合算した「ネット合計」に分類でき、ネット合計は議員の歳出と歳入のバランス感覚を示す財政規律への志向の度合いと考えることができた。歳出増加については、第112議会(2011~12年)までは女性議員のほうが歳出金額の高い年が続いたが、それ以降は女性の歳出増加志向は男性議員よりも低かった(図-3)。また「ネット合計」の推移を見ると(図-4)、女性上院議員数の増加が必ずしも上院全体の財政規律低下志向につながっているという事実はないということができた。さらには政党別に女性議員を検証すると、共和党の女性議員が近年著しく歳出削減に傾斜していることもデータで示せたが、詳しい説明については紙幅の関係で別の機会に譲るとしよう。

 

 

 

さまざまな見解と検証の可能性

女性の活躍は政治参加によって高まり、それは徐々にマクロ経済そして財政に影響を及ぼしうる(Abrams and Settle, 1999; Lott Jr. and Kenny, 1999; Aidt, Dutta and Loukoianova, 2006; Funk and Gathmann, 2006)重要なテーマである。Stotsky(2006)によれば、女性の経済的収入は家庭内や子供の出費事項に費やされる傾向が高く、また預貯金や投資に女性がリスクを警戒する傾向が高いため、女性の労働参加がマクロ経済に安定をもたらす効果があるという。一方で女性が政治的に影響を及ぼすようになると、社会のセイフティ―ネットや政府の財政支出増加を求める傾向が高まる可能性があるとStotskyは指摘する。しかし、Funk and Gathmann(2006)の研究では、スイスの地方政府が女性参政権を付与した前と後の財政的な比較を行った結果、女性有権者の誕生は福祉関連政策、環境や公共交通などの支出を増大させたものの、防衛費や農業への補助金に削減圧力をかける傾向が強かったため、全体では約7%の支出削減すなわち財政規律につながったことを明らかにしている。

 日本においても、女性の政治参加が何を意味するのかについて、財政的な志向の側面から検証を行うことは興味深い。しかしそれには、立法活動をとおして制度に影響を及ぼす女性議員数の増加や、議員が1人で法案提出できる立法府の環境の実現、あるいは法案の財政的なインパクトを試算する公的機関の創設など、男女問わず立法データの充実が先ず必要になる。

 

 
 
参考文献・資料

Abrams, B. A. and Settle, R. F. (1999) 'Women's Suffrage and the Growth of the Welfare State', Public Choice, 100 (3-4), 289-300.
Aidt, T. S., Dutta, J. and Loukoianova, E. (2006) 'Democracy Comes to Europe: Franchise Extension and Fiscal Outcomes, 1830-1938', European Economic Review, 50 (2), 249-283.
Lott Jr., J. R. and Kenny, L. W. (1999) 'Did Women's Suffrage Change the Size and Scope of Government?', Journal of Political Economy, 107 (6 PART 1), 1163-1198.
Funk, P. and Gathmann, C. (2006) 'What Women Want: Suffrage, Gender Gaps in Voter Preferences and Government Expenditures', Gender Gaps in Voter Preferences and Government Expenditures, Internet Publication (July 2006).
Pitkin, H. (1967) The Concept of Representation. Los Angeles: University of California Press.
Stotsky, J. (2006) 'Gender and Its Relevance to Macroeconomic Policy: A Survey', IMF Working Paper.
CBO 米議会予算局財政インパクト見積もり
IPU 女性議員割合ランキング
WEF 世界男女格差レポート
日経新聞朝刊 「大卒主婦のホンネ」 2016年3月19日

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まあ、凄まじい努力家である。

小池百合子中林美恵子のような女性が出てきたのは時代の要請なのかもしれない。

敬称を使わないことをご理解願いたい。

実は大変期待している。

 

お二人とも、どこに所属しているということよりも、

真に国民にとって有益であるということを実行することに集中するタイプのようだ。

 

舌足らずなので、中林については今後もう少し紹介したい。

小池カラーはグリーン、中林カラーはブルーか?

 


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