東日本大震災の起こる直前には３０００の中国船団が尖閣を包囲し上陸を計画していた　北海道の震災の今日だが、軍事脅威も確認したい

中国陸戦隊、尖閣占拠の可能性に警戒を | オピニオンの「ビューポイント」　より引用

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米国防総省は中国の軍事・安全保障の動向を分析した年次報告書を公表した。

　この中で、中国海軍が２０２０年までに上陸作戦などを担当する陸戦隊（海兵隊）を３万人以上の規模に拡大させるとの見通しを示した。

兵力増大の見通し示す米

　報告書は、陸戦隊の拡大を「中国海軍に関する１７年の最も重要な変化の一つ」と指摘。中国は台湾への軍事行動や、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の占拠などを視野に兵力を増大させている可能性がある。中国は建国後から米海兵隊を強く意識し、同様の部隊整備を目指してきたとされている。

　中国は国際ルールを無視して南シナ海の軍事拠点化を進めている。尖閣をめぐっても一方的な現状変更の動きを強める恐れがあり、警戒を要する。

　また台湾をめぐっては、対岸の中国・福建省泉州で７月末から今月にかけ、ロシア軍などとの軍事交流を名目にした上陸訓練が実施され、陸戦隊が参加。中国の習近平国家主席は中台統一に強い意欲を示しており、軍事力増強は「一つの中国」原則を認めない台湾の蔡英文政権に圧力をかける狙いもあろう。

　報告書はまた、中国が長距離爆撃機に搭載する核能力を追求していることにも言及した。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）と戦略爆撃機で構成される核運搬手段の「３本柱」が中国で初めて確立されたと指摘。「中国空軍はさまざまな能力において米空軍との差を縮めており、米国が長年保ってきた技術的優位を脅かしつつある」と警戒感をあらわにした。

　さらに、中国空軍が過去３年間で沖縄、台湾、フィリピンを結ぶ「第１列島線」を越え、戦略爆撃機を西太平洋にまで飛行させていると分析。将来は日本の周囲やフィリピン海全域にまで活動領域を広げ、米領グアムなどの米軍基地に対する攻撃能力を誇示する可能性があると警告した。中国は第１列島線を越え、伊豆諸島からグアムに至る「第２列島線」まで制空・制海権を確保することを目指しているとされる。

　習氏は国家主席就任以来「太平洋には中国と米国を受け入れる十分な空間がある」という発言を繰り返している。日米などは、こうした中国の覇権主義に対抗しなければならない。

　報告書は、１７年の中国の軍事関連費が公表されている国防予算を上回る１９００億ドル（約２１兆円）以上と推定。２８年には２４００億ドル（約２６兆６０００億円）以上に達するとし、軍事力拡大に警戒感を示した。

　米国の１９会計年度（１８年１０月～１９年９月）の国防予算は、この９年間で最大規模となる７１６０億ドル（約７９兆円）となる。規模を見れば米国優位は明確であるが、中国が猛追し、太平洋を挟む２大国のにらみ合いが生まれている。

日本は防衛力整備急げ

　日本では離島奪還作戦の能力強化のため、今年３月に陸上自衛隊の水陸両用部隊「水陸機動団」が新設された。

　日本は中国を念頭に、米国との同盟強化と共に防衛力整備を急ぐ必要がある。

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防衛白書がだされた。

防衛白書：２０１８年版要旨 - 毎日新聞

より引用

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＜わが国を取り巻く安全保障環境＞

　▽アジア太平洋地域の安保環境　大規模な軍事力が集中する特異な地域であり、昨今の中国などの国力増大に伴うグローバルなパワーバランスの変化の影響もみられる。北方領土や竹島の領土問題は依然未解決のまま。

　＜北朝鮮＞

　▽全般情勢　１６年以来、３回の核実験を強行し、４０発の弾道ミサイル発射を繰り返した。わが国の安全に対するこれまでにない重大かつ差し迫った脅威であり、地域および国際社会の平和と安全を著しく損なうものになっている。１８年６月の米朝首脳会談で、金正恩朝鮮労働党委員長が朝鮮半島の非核化に向けた意思を改めて文書の形で、明確に約束した意義は大きい。その上で、わが国のほぼ全域を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」を数百発保有し、実戦配備しているとみられること、核・ミサイル開発を進展させ運用能力を向上させていることなどを踏まえれば、米朝首脳会談後も核・ミサイルの脅威についての基本的な認識に変化はない。

　▽内政　幹部の頻繁な処刑や降格・解任に伴う萎縮効果で、金委員長に異論を唱え難くなることから、外交的な勘案がされないまま、挑発行動に走る危険性を含め、不確実性が増している。

　▽核兵器計画の現状　６回目となる１７年の核実験の出力は過去最大規模の約１６０キロトンと推定される。水爆実験であった可能性も否定できない。

　＜中国＞

　▽全般情勢　軍事力を広範かつ急速に強化し、周辺地域への他国の軍事力展開を阻止する「接近阻止・領域拒否（Ａ２／ＡＤ）」の能力強化に取り組む。自らの一方的な主張を妥協なく実現しようとする姿勢を継続的に示している。力を背景とした現状変更の試みなど高圧的ともいえる対応を継続。不測の事態を招きかねない危険な行為もみられる。わが国周辺での活動を一方的にエスカレートさせてきていることは、わが国を含む地域・国際社会の安全保障上の強い懸念となっている。

　１８年１月、潜った状態の潜水艦による沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域内の航行が初めて確認、公表された。中国公船による尖閣諸島周辺海域における活動は、力を背景とした一方的な現状変更の試みであり、わが国として全く容認できない。一方、１８年５月に自衛隊と人民解放軍の艦船、航空機による不測の衝突を回避することを目的とする「海空連絡メカニズム」の運用開始に正式合意した。

　＜ロシア＞

　▽全般情勢　わが国周辺におけるロシア軍の活動には活発化の傾向が見られる。北方領土を含む極東地域のロシア軍の動向に注目していく必要がある。

　▽北方領土　１８年１月に択捉島の民間空港を軍民共用とする政令が出された。２月には北方領土および千島列島で軍人２０００人以上が参加する対テロ演習が実施された。

　＜宇宙・サイバー＞

　▽全般情勢　新たな領域の活用が死活的に重要だ。宇宙空間で各国は、自国の軍事的優位性を確保するための能力を急速に開発している。安全保障上の重要な課題の一つだ。サイバー空間について、特に中国とロシアはネットワーク化された部隊の妨害やインフラの破壊などのため、軍のサイバー攻撃能力を強化していると指摘されている。

　＜日米同盟＞

　▽全般情勢　安全保障関連法に基づき、１７年は米軍の艦艇に対して自衛隊の艦艇が、米軍の航空機に対して自衛隊の航空機が、それぞれ１回の武器等防護を実施した。日米同盟はわが国のみならず、アジア太平洋地域、さらには世界全体の安定と繁栄のための「公共財」として機能している。

　▽米軍普天間飛行場の移設　最高裁の判決や、国と沖縄県がともに合意した和解の趣旨に従い、関係法令に基づき自然環境や住民の生活環境にも最大限配慮し、事業を進めていく。

　▽在日米軍の運用における安全確保　沖縄県など地元の不安や懸念を踏まえ、首脳や閣僚レベルを含め米側に事故再発防止の徹底を求めてきている。

　＜領土・領海・領空を守り抜くための取り組み＞

　▽瀬取り　１８年には、海上自衛隊哨戒機などが北朝鮮船籍タンカーと外国船籍タンカーなどが東シナ海の公海上で横付けしている様子を６月末までに計９回確認した。国連安全保障理事会決議で禁止されている物資の積み替え（いわゆる瀬取り）を実施していたことが強く疑われる。

　▽緊急発進　１７年度の航空自衛隊機による緊急発進回数は９０４回で、１６年度と比べて２６４回減少した。

　▽弾道ミサイル防衛　１７年１２月の閣議で地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」２基を導入し、陸上自衛隊が保持すると決定。弾道ミサイル攻撃から多層的に防護し得る能力の向上を図る。

　＜情報公開・文書管理への取り組み＞

　▽南スーダンＰＫＯ日報問題　保存期間の見直しや統合幕僚監部による日報の一元的な管理などで再発防止を図る。

　▽イラク日報問題　防衛省・自衛隊が防衛相の指示に対し組織として適切に応えておらず、国会議員からの質問や資料要求、情報公開請求に対して不適切な対応をしたものであり、反省すべき問題だ。再発防止策を徹底して実施し、国民の信頼回復に全力を注ぐ。

　＜防衛計画の大綱＞

　▽大綱見直し　１８年末を目指し検討している。

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詳細はPDFで無料公開されている。

　平成３０年版防衛白書は、核・ミサイル開発の動向を含む北朝鮮情勢や中国・ロシアによる我が国周辺での活動、宇宙・サイバー空間を巡る現状など、我が国を取り巻く安全保障環境について記述しています。また、防衛計画の大綱の見直しに係る検討の方向性、日米同盟強化の取組、自衛隊の各種活動、諸外国との防衛協力・交流などについても分かりやすく紹介しています。
- 平成３０年版防衛白書PDF版（580ページ、50MB）
- 防衛省ホームページより
外国に住むサンクチュアリの方は、以下の動画で北海道の震災の状況がわかります。