枝野氏の立憲民主党は「沖縄との対話を重ねながら米軍再編に関する日米合意を着実に実施する」立場だという
１０月３日の有楽町の街頭演説を終えた立憲民主党の代表である枝野氏は幾つかの質問に答えていた。
その中で注目すべきは沖縄問題に対するスタンスであった。
＜質問者＞
「枝野さん、あの演説の中でふれられていなかったのですが、ええ非常に大きな重要な問題であるですね、沖縄それから原発ですね、その二つについて短くて結構ですから、基本的なことを」
＜枝野代表＞
「どちらについても、従来の民進党の政策を保持します。」
従来の民進党の沖縄に対するスタンスを過去の東京新聞の記事が書いていた。
公約の表現に差 辺野古野党共通は「中止」 民進「対話重ね日米合意実施」:参院選2016 全国:東京新聞(TOKYO Web)
より引用
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２０１６年６月１７日
民進党は十五日に発表した参院選の公約で、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設について「沖縄との対話を重ねながら米軍再編に関する（名護市辺野古（へのこ）への新基地建設を定めた）日米合意を着実に実施する」とした上で、岡田克也代表は地元の理解がないままでの移設に反対だと説明した。一方、民進党など野党四党の共通政策は「沖縄の民意を無視した辺野古新基地建設の中止」と民進党公約とは異なる表現を使っている。
共通政策は民進、共産、社民、生活の野党四党と、市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が合意した政策協定。辺野古新基地を巡る問題のほか、安全保障関連法廃止や立憲主義の回復、改憲阻止などが盛り込まれた。
岡田氏は党公約と共通政策との表現の違いについて、十五日の記者会見で「齟齬（そご）はない。政府は沖縄県民の理解のもとで物事を進めるべきだと申し上げている。現状はそうではないので（移設に）反対だ」と説明。十六日の記者会見でも「やみくもに（移設を）前に進めると言っているわけではない」と、同じ趣旨の説明を繰り返した。
共産、社民両党の公約は共通政策とほぼ同じ表現を使っている。共産は「県民の民意を無視した辺野古新基地建設を中止」、社民は「県民の民意を無視する名護市の辺野古新基地に反対」としており、民進党との立場の違いが表れている。生活の党は十六日時点で公約を発表していない。 （横山大輔、篠ケ瀬祐司）
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なんだか二枚舌みたいな言い方だが、
基本的には立憲民主党は、辺野古の基地建設には賛成なのである。
自民党は長らく沖縄と対話をしてきた、そして日米合意を進めている。
民進党的対話（民主党的対話）によって、すなわち鳩山総理によって、基地建設は順調に進みつつあったのをひっくり返してしまった。
国民の誰もが知っていることである。
前に進むのではなく、後ろに後退させてしまった。
辺野古の基地建設は、対話も実施も、もう任せたほうがよいのではないか？
民進党（みんしんとう、英: The Democratic Party）は、日本の政党。略称は民進、DP。衆議院・参議院両院で自由民主党に次ぐ第2会派を形成していた野党第1党[10]。2016年3月27日に、民主党に維新の党が合流し、改革結集の会の一部、無所属の議員も参加して、民主党が改称する形で結成された[11]。そのため新党結成という形をとってはいるが、総務省に届出をしている法人（政党）としては、1996年結成の民主党が解散せずにそのまま同一団体として存続している。
つまり、民主党と民進党は同一組織であり、会社であれば単に社名変更した場合に似ている。
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