１７０７２４　トランプ大統領を理解するための記事

マスコミが報じないトランプ大統領がぶれない理由 | ザ・リバティweb より引用

＝＝＝

《本記事のポイント》

批判を浴びるトランプ米大統領の政策は、実は本質を突いている
トランプ氏は演説でたびたび「神」「信仰」について語っている
「神の視点」を意識しているから、ぶれずに信念を貫ける

トランプ米大統領の言動は、常に物議を醸している。

7月中旬にドイツで開かれた主要20カ国・地域首脳会議(G20)では、不公正な貿易相手国への関税を引き上げることに加え、温暖化に関するパリ協定からの脱退を目指すという姿勢を崩さなかったため、他国から孤立した。

ただよく分析すると、トランプ氏の施策は本質を突いていることが分かる。

「私は神が創造した中で、最も偉大な雇用創出者になる」という宣言通り、トランプ氏が目指す貿易政策は、アメリカの国力を高め、さらには軍拡を続ける中国の経済を干し上げる効果がある。

パリ協定からの脱退も、温暖化と二酸化炭素の関係性に科学的根拠が乏しく、アメリカ国内の雇用を奪うだけだと見抜いているからこそ、できることだ。

またトランプ氏はプーチン露大統領と初会談し、シリア南東部での停戦に合意。ティラーソン米国務長官によると、両大統領の相性はとてもよかったという。

アメリカでは、米ソ対立の記憶からロシアを敵視する人が多いが、トランプ氏はプーチン氏を高く評価。シリア問題についても、これまで「困難な世界の課題に立ち向かう我々は、神の叡智を求めたい」と語りつつ、ロシアと協調した。

なぜ、ぶれないのか

いずれの問題でも、トランプ氏はメディアから批判されているが、ぶれずに信念を貫けるのはなぜだろうか。そのヒントを演説の中に見つけることができる。

独立記念日を控えた7月1日、ワシントンD.C.で行った演説ではこう語った。

「アメリカ人として、私たちは国を愛し、家族を愛し、自由を愛し、そして神を愛します」

「アメリカはいつも、『自由は創造主から与えられる』と確信してきました。私たちの自由は神から与えられているので、どんなこの世の権力も奪うことはできません」

また、G20の前日にポーランドで演説した際には、ナチス・ドイツやソ連による圧政にポーランドの人々が立ち向かえたのは、信仰のおかげだったと指摘。演説の最後に、「ポーランドの人々のように、家族のために、自由のために、国のために、そして神のために、みなで戦いましょう」と語りかけた。

ワシントンも、リンカンも

歴史を振り返ると、アメリカで最も尊敬されている大統領たちも、信仰心を持っていた。

建国の父であるジョージ・ワシントンは、神の意志を感じ取りながら、イギリス本国との独立戦争を戦い、初代大統領として国を治めた。就任演説では、「これまでの一歩一歩の(建国の)歩みの中に、神の摂理の働きを読み取ることができるように思われます」と語っている。

またリンカンも、国が分裂する危機を迎えていた南北戦争中に、絶えず神に祈り、導きを求めた。2度目の大統領就任演説では、「何人に対しても悪意を抱かず、すべての人に慈愛をもって、神がわれらに示し給う正義の上に堅く立ち、われらの着手した事業を完成させるために、努力しよう」と語った。

トランプ氏が貿易や外交などの政策において、「アメリカを再び繁栄させる」と信念を貫き、無神論国家の北朝鮮や中国に厳しく対処している理由は、やはり、彼に「信仰」というバックボーンがあり、「神の視点」を常に意識しているためではないだろうか。　　(山本泉)

＝＝＝

大変的確な指摘である。

キリスト教に馴染みのないわが国では見過ごされやすいところをトランプ大統領の言葉を引用してわかりやすく説明している。

以下の３つの引用は部分的なもので、有料会員になると続きも見られるサイトのものである。

日本のマスコミ報道ではわかりにくいところを語ってくれている。

アメリカでも日本でも悪者扱い - 誤報だらけのトランプ報道 Part.1 | ザ・リバティweb

より引用

＝＝＝

「恥さらし」「自己愛性パーソナリティ(人格)障害」「最高破壊責任者」「愚か」―。

　匿名の書き込みレベルの誹謗中傷の数々。だがこれらの言葉を使っているのは、アメリカのマスコミだ。一体、誰に? そう、アメリカ大統領に対してだ。

ハーバード大学も苦言

「トランプ報道を見れば、悪口に当たる」と言っていいほど、アメリカのマスコミは執拗に批判している。それは数字にも表れている。

　ハーバード大学の調査によると、トランプ政権発足後の100日間で、主要マスコミ報道の8割が、トランプ氏をネガティブに取り上げ、ポジティブなものは2割にすぎなかったという(次ページ図)。

　報告書は最後にこう断じる。

「ジャーナリストは、自身を政府に対抗する存在と見ることを控える必要がある。マスコミが報じるべきは、政府とマスコミの競争ではなく、共和党と民主党の競争だ。それが民主主義の根幹である」

＝＝＝

日本の安倍政権批判も捏造的であり馬鹿げているが、アメリカでも同様な事態が続いている。

現在は、アメリカや日本のマスコミという権力の乱用ぶりを国民が知って制裁を食らわす時が来ているのであろう。

ロシアゲート - 冤罪で裁かれるトランプ陣営 - 誤報だらけのトランプ報道 Part.2 | ザ・リバティweb　より引用

＝＝＝

米民主党幹部のメールを流出させた

「ロシアゲート」―。

　この言葉を使って、アメリカでも日本でも、マスコミが「トランプ報道」を繰り返す。

　これは「トランプ陣営が違法にロシア政府と共謀し、アメリカに不利益を与えている可能性がある」という疑惑のことだ。

　果たしてトランプ陣営は「黒」なのか。主な3つの疑惑について分析したい。

1年近く、証拠が出てこない

　米大統領選期間中の2016年7月、内部告発サイト「ウィキリークス」で、何者かが流出させた米民主党幹部の大量のメールが明らかになった。

　中でも注目されたのは、ヒラリー・クリントン氏のライバルで同党候補の指名を争っていたバーニー・サンダース氏に対し、同党の上層部が組織的に活動を妨害しようとしていたことを示すメール。この問題は、同党全体の信用を貶めることにつながった。

　民主党やマスコミは、この情報漏えい(リーク)について、共和党のトランプ陣営とロシア政府が共謀し、サイバー攻撃を行ったと主張。それを受け、警察機関である連邦捜査局(FBI)は捜査を始めた。だが、1年近く経とうという今も、それを示す証拠は出てきていない。

アメリカ情報機関の"犯行"?

　日本ではほとんど報じられていないが、実はこのリークについて、アメリカの情報機関による"犯行"を指摘する声もある。

　イギリスの元外交官で、現在ウィキリークスの運営に携わるクレイグ・マリー氏。彼は、今回のリークは民主党本部におけるサンダース氏の扱いに不満を持っていた国防総省傘下の国家安全保障局(NSA)などの情報機関職員によるもの、と指摘する。

　英メディアは、次のようなマリー氏の言葉を紹介している。

「この問題について、中央情報局(CIA)は、ロシアによるハッキングではないと分かっていながら、なぜロシアによるものだと言い張るのか分からない」

　そもそもCIAは、自分でハッキングを行っても、他国の政府などがやったように見せかける技術を持つと言われる。

　他にも、民主党本部の男性スタッフがリークしたという情報もあるが、男性は不審な死を遂げており、真相は謎のままだ。

＝＝＝

同じ民主党内の議員に対して操作するのであれば、共和党のトランプに対しても妨害工作をしないと考えるほうが難しいのではないか？

反トランプの官僚たち - リーク、監視、盗聴 - 誤報だらけのトランプ報道 Part.3 | ザ・リバティweb　より引用

＝＝＝

　トランプ陣営をめぐって、次から次へとマスコミから「疑惑」が出てくるのはなぜか。

　そこには「ディープ・ステート」という問題がある。これは、政策に反発する官僚や金融業界などが、大統領や周辺の人々にとって不都合な情報をマスコミにリークして邪魔をし、自分たちの描く政策を実現させようとする状態を意味する。「国家内国家」と訳されるが、日本で言えば、政権与党を操作しようとする財務省などのような存在かもしれない。

　アメリカでは、大統領が変わると、閣僚クラスだけでなく、多くの官僚を交代させる「政治任用」を行う(*)。だが、トランプ政権は議会の抵抗でこれを進められていない。そのため、オバマ前政権の官僚がほぼそのまま残った状態だ。例えば、ロシア疑惑を調査する司法省職員の実に97%が、ヒラリー陣営に寄付を行っている。つまり、トランプ政権の官僚たちの多くが、「反トランプ」なのだ。

　官僚が反発する根底には、国際情勢に関する考え方の違いがある。官僚の多くは、「冷戦時代」の感覚で、主な仮想敵を「ロシア」と認識。一方トランプ氏は、ロシアと関係改善を図ろうとしている。最も警戒すべき国を、軍事力で周辺国の侵略を狙う「中国」と見ているためだ。これについていけない官僚があらゆる形で邪魔している。

(*) 政治任用で交代させる官僚の規模は大統領によって異なる。リンカンは、その8割を入れ替えた。

違法な手段で国民を監視

　ディープ・ステート問題でやっかいなのが、国防総省傘下の国家安全保障局(NSA)、外国に対する諜報活動を行う中央情報局(CIA)、警察機関の連邦捜査局(FBI)などの情報機関、官僚組織による「監視」だ。

　トランプ氏は大統領就任以前から「私は盗聴されている」と訴えていたが、オバマ政権で大統領補佐官を務めていたスーザン・ライス氏は今年4月、テレビのインタビューで、同政権がトランプ氏とその周辺を盗聴していたと認めた。

　監視対象は政治家や犯罪組織に限らない。5月、NSAの元契約社員のリークで、NSAが米国民2000万人超を監視している事実が明らかになった。約20人に1人が監視されているという計算だ。

　平時に軍隊が国民生活に介入することは許されない。だが、これまでにNSAはテロ対策名目で、グーグルやフェイスブック、携帯電話会社を含む多くの通信事業者のデータにアクセス。罪を犯していない市井の人々も含め、いつ、どこで、どんなやり取りをしたか、すべて把握してきた。時にはNSAがハッキングし、企業のパソコンに侵入することも。近年は企業側がブロックするようになってきている。

　NSAやCIAの元情報局員だったエドワード・スノーデン氏はNSAについて、「毎年3000回近くにわたって違法行為に手を染めているのに、誰もその責任を問われていません」と指摘する(参考『スノーデン日本への警告』)。

　腐敗した官僚支配の打破は、リーダーシップのある政治家の登場によって可能となる。トランプ氏の改革に期待したい。