１０日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの開発に関する論評を伝えました。
この中で、先月１４日に発射した新型の中距離弾道ミサイル「火星１２型」が高度２０００キロを越えたことに触れ、「ＩＣＢＭ開発の鍵である大出力エンジンの問題を解決した」としています。
そして、「宇宙から大気圏への再突入で弾頭部分を保護できる耐熱技術を確保した」として、ＩＣＢＭの開発に向けた技術を向上させていると強調しました。
そのうえで、論評は「最近の戦略兵器の実験は、ＩＣＢＭ発射実験の時期が決して遠くないことを証明している」と主張しています。
キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は、ことし元日に、ＩＣＢＭの発射実験の準備が「最終段階に入った」と演説し、北朝鮮はその後、これまでに１２発の弾道ミサイルを発射して技術力を誇示しています。
北朝鮮としては、ＩＣＢＭの発射実験の可能性をちらつかせることで、圧力を強めるアメリカのトランプ政権をけん制する狙いがあると見られます。
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後は核実験を待つばかりというわけである。
トランプ大統領が習近平の手に北朝鮮問題を委ねた１００日が７月１５日で終る。
共産主義国家ソ連が建国７０年を迎える前年に崩壊し始めた。
再臨主文鮮明先生は、共産主義国家は７０年を超えられないと語った。
北朝鮮は、２０１８年９月９日で建国７０周年である。
今年９月９日までが１年前に当たるので、ソ連のような内部の独立ではないが、決定的な事態が同様に起こる可能性がないとは限らない。さて、中国が解決できない場合には、その役回りはアメリカに返ってくる。
プーチンはかってアメリカに対して、国連の決議がなければ攻撃することはできないはずだが、NATOやアメリカだけで決定することができるとアメリカは考えているのではないかと非難してきた。
１万７千人の米軍関係の家族などが韓国を離れたという。
戦争が起これば、清平の天正宮などが破壊されるだろう。
残念なことだが、摂理国家の使命を果たせなかった、韓国と日本に大きな被害が及ぼされることだろう。
日本の家庭連合だけでも復帰できていれば、情況は変わる可能性もあったのではないか？
北が先か、アメリカが先か？
何れにせよ、韓半島は大変な試練を再び体験することになろう。
THAADの配備を環境基準がどうのと、１年以上先送りしようとする文在寅政権の意向など、もはや誰が伺うだろうか？
