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原理講論を読む

日常生活の中で 考える糸口を求めて

慰安婦合意破棄なら IWG報告書を外務省ホームページに掲載して各国の正しい理解を促す

ケント・ギルバート氏が以下のようなことを語っていることをブログでお知らせしてきた。

 

韓国に左翼政権が誕生後は摂理情勢の視点の変換が必要 - 原理講論を読む

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 日本政府は慰安婦の強制連行の存在を一度も認めていません。河野談話」も同様です。それは過去に多くの歴史学者が調査しても、有力な証拠が何一つ見つかっていないからです。いまだに「強制連行された慰安婦が性奴隷にされた」と言い張るような人たちは、IWG(The Nazi War Crimes and Japanese Imperial Government Records Interagency Working Group)の報告書を読めばいい。間違ってはならないのは、IWGの調査はけっして合衆国政府の意向で行なわれたものではなく、米国の抗日華人ロビー団体による圧力のもとに実施されたということです。要するに、日本のアラ探しをするために反日中国人が焚き付けて調査を敢行したのです。日本の戦争犯罪資料を調べるために、米国納税者の約3000万ドルを費やし、移民局やFbI、CIAなど、全米の省庁を巻き込む大調査となりました。

 ところが、IWGは慰安婦強制連行の証拠を何一つ見つけられなかったのです! この調査報告は2007年4月、米議会に提出されましたが、抗日華人ロビー団体が望んでいた結果ではなかったので、とくに話題にはなりませんでした。それでも「強制連行された慰安婦が性奴隷にされた」と断言する人びとの思考回路がまったく理解できません。
(『Voice』2015年3月号より)

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文在寅大統領は安倍総理との電話で、慰安婦問題の合意 を国民が受け入れていないと語って自分の責任ではないとでも言うかのようであった。

外交問題を棚上げして経済的利益をむしり取る、ツートラック戦略を叩かなければならない。

安倍総理戦略的互恵関係を強調するが、彼は戦略的一人勝ち関係を目標としているようだ。

噛み合うことがない。

 

合意を撤回するのであれば、第三者による公平な調査であるIWGの報告をもっと全面に出してはいかがであろうか?

外務省のホームページなどに、アメリカの議会による調査と結論として掲載するのである。確認はしていないが、紹介されていないと思われる。

 

日本の見解としてではなく、日本を敵視する団体の要請によってなされた膨大の資料の検証とそれにかかった膨大な費用の結果、明らかにされた事実は、強制的に日本の軍隊が性奴隷として、慰安婦を虐待した事実はないということが、アメリカの議会で発表されたことは極めて重要である。

 

アメリカの議会での研究に基づく証言によれば、慰安婦は当時の合法的な売春出会ったということである。

 

さて、この件を取り上げた過去の新聞記事が以下にある。

 

米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに(1/2ページ) - 産経ニュース より引用

2014.11.27 05:10

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米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。

 米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)米国議会あて最終報告」として、2007年4月にまとめられた。米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。

 調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計850万ページ。そのうち14万2千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だった。

 日本に関する文書の点検基準の一つとして「いわゆる慰安婦プログラム=日本軍統治地域女性の性的目的のための組織的奴隷化」にかかわる文書の発見と報告が指示されていた。だが、報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。

 報告の序文でIWG委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記した。

 IWGは米専門家6人による日本部分の追加論文も発表した。

論文は慰安婦問題について

(1)戦争中、米軍は日本の慰安婦制度を国内で合法だった売春制の延長だとみていた(2)その結果、米軍は慰安婦制度の実態への理解や注意に欠け、特に調査もせず、関連文書が存在しないこととなった-と指摘した。

 ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『20万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った。(ワシントン駐在客員特派員・古森義久

 ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)】 クリントン政権時代に成立した「1998年ナチス戦争犯罪開示法」と「2000年日本帝国政府開示法」に基づき、第2次大戦での日独両国の戦争犯罪の情報開示を徹底させる目的で00年に始まった調査。国防総省国務省、中央情報局(CIA)、連邦捜査局FBI)などに未公開の公式文書を点検し戦争犯罪に関する資料の公開を指示した。

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日本の見解としてというより、第三国で、日本軍が慰安婦を強制的に性奴隷にしていたと考える団体の要請を受けたアメリカ議会の調査報告として掲載することが重要である。

慰安婦問題を事実に基づき考えるための参考資料として掲載すれば充分であろう。

 

韓国民にこのような調査と報告があったことを知っていただき、日韓関係を考え直してもらう機会をもたらせればよいのではないか?

その効果はわからないが、確定的事実としてはこうなのだと、知らせることは我が国ももっと積極的になっても良いと思われる。

本来、韓流ブームなどで過去の悪しき関係から抜け出しつつあった両国が、事実誤認や

偽りによる扇動で、またもやドツボにはまってしまっている。

 

文在寅は油断がならない人物だと思う。

本音は街頭演説や、本に書かれた内容であろう。

 

他の大統領候補に批判されてきた内容は、共に民主党以外は敵だという彼の姿勢である。

では味方はどこにいるのか?

南にいないのなら、北にしかいないであろう。

 

今後は、日米が一体化して、韓国の左翼政権が暴走できないよう注視していかなければならず、手を打たなければならないだろう。

 

 


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