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原理講論を読む

日常生活の中で 考える糸口を求めて

韓半島の有事は対岸の火事ではあり得ない 韓国の崩壊を喜ぶ日本人は愛国者ではない

 

www.youtube.com  longzhi1969 より引用 2013/08/03 に公開

EMP兵器対策を質問 小池百合子 2012.11.12

 

小池知事はなかなか面白い人物である。

目のつけどころがいい。

 

EMP爆弾の勉強、質問の裏も分析せねば ~答弁も大変です 

より2年前の答弁と図も引用する。

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第174回国会予算委員会 第3号 平成22年1月22日(金曜日)

○小池委員 できない場合は、本当に日米同盟は厳しい局面、ましてや、ことしが安保改定の五十周年という節目の年でございます。このことを考えると、深化ではなくて、間に刻むという字を入れて深刻化につながってしまう、このように思うわけでございます。

 それから、そもそもこの結論は、八ツ場ダムの工事の停止ということは、私は、むしろ流域の住民の皆さんの意見をきっちりと聞く必要があると思うんですね。マニフェストに書きましたからということで、住民の意見を聞かずして中止ということは、私は、これこそ暴論だと思うわけでございます。

 安全保障というのは、これはまさに中央政府の決断でございまして、もちろん、それは住民の意思など関係ない、そんなこと言っていないですよ。しかしながら、最終結論というのは、御存じのように政府が決めるわけでございます。ですから、そこは政府の最大の役目であるということで、五月末までに日米が合意する移設先を見つける、それを決定する、このスケジュールと中身ということで理解をさせていただきました。

 確かに、五月まで延ばすということについては、政権交代があったのだからと、いろいろとお話がこれまでもございました。しかしながら、米軍の再編問題は、これまで野党だったから情報が余りなかったから、そのためにも判断する時間が必要だというお話がございましたが、一方で、温室効果ガスのマイナス二五%というのは、これは国家として決めるだけの話ではございますけれども、しかしながら、これはえいやで決めておられるわけでございます。情報も幾つか、これまでの各国の交渉の話など、これなどもほぼ外にも出ておりますし、また、かといって、この米軍再編の話も、沖縄の新聞をごらんになっていたら、ありとあらゆることが書いてありますよ。つまり、この米軍再編のことは後に置いておいて、そして興味のあられるところに熱心に取り組んでこられたのではないか、このような疑念を持たざるを得ないということでございます。

 さて、次の件に参らせていただきます。

 北朝鮮の問題について一つだけ。これは、私は、国家の安全保障上、余り語られてこなかった、しかしながら、日本の安全を守るためにはどうしても必要なことなので、この次のテーマをしっかり政府として取り組んでいただきたく、質問として取り上げさせていただいております。

 これは、北朝鮮の核開発のことがいつも注目されるわけでございますけれども、EMP爆弾というものがございます。これは電磁パルスというものでございまして、テポドン、ノドンなどの弾頭のところにつけるだけなんですね。非常に簡単につくれてしまい、そして、この電磁パルスが例えば日本を襲ったときにはどうなるかというと、金融機関であるとか交通、ありとあらゆる社会的なシステムが停止をしてしまうんです。一方で、これは人間を殺傷するわけではない。であるならば、自衛権としてどこまで何をするのかという法的な整備も必要になってまいります。

 既にアメリカや韓国ではそれぞれ、国防委員会、軍事委員会などにおきまして取り上げられているテーマでございますけれども、これは日本におきましてはこれまで余り注視されていなかった。そして、韓国につきましては、国防中期計画で、北朝鮮が核攻撃を行った際に発生する電磁パルス、EMP対策としての保護システムに一千億ウォン、大体八十億円に相当いたしますけれども、計上をいたしております。これなどはまさに防衛の要点でございまして、しっかり対応してもらわなければならないわけでございます。

 もしこのEMPが日本に撃ち込まれた場合といいましょうか、日本じゃないですね、宇宙空間ですね、そこで電磁波によりましてシステムを壊してしまうわけでございますけれども、これについての研究、そしてまた、どれぐらいの被害を想定し、どのような法律が必要で、いつまでに政府としてどこが中心になって何をやるのか、これについての今の対応を伺わせていただきたい。

 ちなみに、これは北朝鮮が持つ兵器とすれば、彼らはほとんど金融システムなどオンラインをやっていませんので、彼らはほぼ傷つくことはないんですね。日本のような、金融システムをかなりオンラインで結んでいるところは大変バルネラブルになるわけでございまして、日本としても十分に備えをしておかなければならない。

 これについて、防衛大臣いかがですか。

○北澤国務大臣 お答えいたします。

 極めて深刻な脅威であるという認識はいたしております。ただ、全容がなかなかはっきりしないという一面もあります。

 したがって、防衛省としましては、二十二年度予算において、統合幕僚監部にサイバー企画調整官、仮称でありますけれども、これを新設し、さらに、サイバー防護分析装置の換装に必要なシステム設計を計上いたしております。さらにまた、米国とも緊密な連携をとりながら研究を進めていきたい。

 ただ、この場合、大気圏外の話でありますので、今度は、日本と北朝鮮あるいは中国というような近接のところでどういう攻撃装置になるのかということもしっかり研究しなきゃいかぬ、こういうように思っています。

○小池委員 この問題は、今後、日本としてしっかりと取り組んでいただかなければならないテーマでございまして、このように目に見えないものがいかに重要か。

 先ほどからずっと私申し上げてきているのは、いかにしてこの情報の部分をしっかりと確保するか。これは、同盟国との情報の共有であり、また外交による情報の強化ということもございます。そしてまた、今度は、情報の部分で、破壊をされる部分についてもしっかり目配りをしていただかなければ、この日本の国を預けるのは心もとないということを申し上げているわけでございまして、しっかりと取り組みをされることを期待いたしておきます。

 ちなみに、北朝鮮の問題でございますけれども、訪朝のことについてしばしば総理は触れておられますが、どういう機会にいらっしゃって、何をされることを想定されておられますか。

 まず、訪朝の可能性について伺います。

鳩山内閣総理大臣 小池委員にお答えをいたします。

 今まさにEMP爆弾の話を先にされておられましたけれども、それだからこそ一番大事なことは外交努力だと私は思います。

 確かに、さまざまなこういった兵器、新しい兵器に対する備えというものも万全を期していかなければなりません。前政権から引き継いで四カ月余りでありますから、そこに関しては、前政権でおやりにならなかったことが必ずしもこちらですぐにできるという状況ではないかもしれません。時間が必要だとは思っておりますが、そこは積極的に行ってまいりたいと思います。

 しかし、一番大事なことは、やはり、すべての国に対しても、ある意味で外交努力で問題の解決を行っていくということでございます。

 今、北朝鮮にいつ参るのかという話がありました。

 私は、特に日本においては拉致問題、当然、核とミサイルの問題も大変な脅威だとは思っておりますが、一方で、日本は拉致問題を抱えております。その拉致問題というものをしっかりと解決していきたいという意気込みの中で訪朝のことも触れたことがございますが、現実にそのタイミングが熟しているというようなことを感じているわけではありませんし、具体的にいつ訪朝するという日程を考えているわけではありません。

○小池委員 まあ、意欲を持っておられるということでありましょう。

 

 

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「金正恩、核弾頭の空中爆発実験する可能性ある」 | Joongang Ilbo | 中央日報

 より関連する以下の記事を引用する。

 2016年06月28日08時16分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

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  北朝鮮が22日のムスダン発射実験に成功したと評価しただけに、金正恩キム・ジョンウン労働党委員長の次の動きは核弾頭爆発実験になるという見方が出ている。

  韓国国防安保フォーラムのヤン・ウク研究委員は「北が4月15日に初めてムスダンを発射した後、約2カ月間に6回も実験をしたのは、金正恩の指示を履行するためにやや過度にした側面がある」と「ムスダンより遠くまで飛ぶミサイル(KN-08)とともに核弾頭実験をする可能性が高い」と述べた。

  ミサイル発射に失敗する場合、十分な時間を置いて失敗の原因究明と補完をするのが一般的だが、金正恩の指示を「絶対真理」と考える北朝鮮の属性上、手段と方法を問わず指示を履行するために無理をしたということだ。金正恩は3月15日、核攻撃能力の信頼性を高めるため、核弾頭爆発試験(実験)と核弾頭の装着が可能な弾道ロケットの試験発射をするよう指示した。

  金正恩が言及した核弾頭爆発実験は核弾頭の小型化を証明するための5回目の核実験。しかし空中での弾頭爆発実験になる可能性も高い。韓民求(ハン・ミング)国防部長官は24日の記者懇談会で「5回目の核実験の可能性を排除していない」と述べた。

  国防部では金正恩が核攻撃に言及した点からみて、ミサイルが目標地点の上空で爆発して地上への被害を最大化する核弾頭の空中爆発実験である可能性が高いと分析している。

  科学技術政策研究院のキム・ジョンソン研究委員は「30-80キロの高度で核弾頭が爆発する場合、迎撃前に爆発が起きて地上に致命的な影響を与える」とし「核先進国も核兵器を作る過程で経た方式であり、北もこの道を進む可能性が高い」と述べた。キム研究委員は「核弾頭を搭載したミサイルを発射する段階、または目標地点に到達する前に迎撃をする防御体系を備えなければいけない」と話した。
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ウィキペヂアにもう少し詳しい説明がある。一部引用する。

高高度核爆発 - Wikipedia

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高高度核爆発(こうこうどかくばくはつ、High Altitude Nuclear Explosion, HANE)は、高層大気圏における核爆発。強力な電磁パルスEMP)を攻撃手段として利用するものである。爆発高度によって分類されるものであり、核兵器の種類や爆発規模などは問わない。

 

十分に高高度での爆発であれば、熱線や衝撃波、放射線の地上への影響は最小限度であり、直接の死者は発生しないと考えられるので、理屈上は非致死性兵器となりえるが、交通機関、産業機械、医療機器等のコンピュータが突然機能しなくなった場合の死亡事故や社会的な混乱と、銀行・証券・その他企業での情報機器からの情報喪失は、場合によっては従来型の地上への核攻撃による小さな都市の壊滅よりも悲惨な事態と経済的破滅状態を引き起こすと考えられる。コンピュータ等が主なターゲットなので、こうした核爆発により途上国が受ける被害よりは、精密電子情報機器が社会の隅々に浸透した先進国の被害がより甚大となり得る。

現在の日本のような、社会が高度情報化した先進国はこの種の攻撃への防衛がより強く求められるが、現在実戦配備中の弾道ミサイル防衛(BMD)では対流圏外から落下中のミサイルの撃墜が主な手段であり、上昇中や成層圏・宇宙空間での撃墜は開発途上であるので、高高度で爆発する核ミサイルへの対処は現状ではかなり難しいと考えられる。

アメリカ合衆国国防省では「EMP Hardening」という用語でEMPに対する抗甚性技術を表現し、EMPに対して情報通信システムを強化するよう求めている。EMPのエネルギーを1重のシールドで防ぐことは出来ないので、多層の防護を施す必要がある。

こういった新たな形での核攻撃に対しては、日頃から情報・通信機器の電磁的なシールドの強化(光ケーブル化・電子機器や配線をアルミホイルなどの金属箔で包む)やバックアップ体制強化によってしか被害を最小化できない。

電磁パルスによって、ミサイルなどの電子機器が無力化された場合はどうするかといった問題は、間隙を突かれ突破されたフランスの防衛線「マジノ線」の名をとって電子のマジノ線と呼ばれることもある。

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  おまけは超能力や予言が好きな方に

 

www.youtube.com 世界不思議チャンネル より引用

2016/05/17 に公開

 

そいつはちと困ったな。

  


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