思いつくままにアベノミクスの８つの成果を挙げてみる
“アベノミクスは正しかった” GDP年率2.2％増、海外メディアが安倍首相の手腕を再評価 | NewSphere から引用 ２０１７年５月２０日
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4年半前に「金融緩和」、「財政出動」、「成長戦略」の3本の矢で、デフレ脱却を目指して始まったアベノミクスは結果を出せず失敗だった、という見方が広がっていた。ところが内閣府の発表では、2017年1～3月期の日本のGDP速報値は年率換算で2.2％増となり、5四半期連続のプラス成長となった。緩やかながらも回復基調が続いていることから、海外メディアはアベノミクスの効果を認め、安倍首相の手腕を再評価している。
◆景気は回復基調。インフレは起こるのか？
フィナンシャル・タイムズ紙（FT）は、2.2％という数字はアナリストの予測の1.7％を越え、長期的潜在成長率の0.7％をはるかに上回るものだったとし、経済が余剰能力を使い果たしており、失業率が下がり続けることを示唆すると述べる。
ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）は、2005-2006年以来、最も長期に渡り経済が拡大しており、景気拡大のペースは前四半期よりも加速していると述べる。
ブルームバーグは、輸出と底堅い国内需要が、成長の牽引役になったと説明している。
各メディアとも、日本経済が本格的に回復の軌道に乗ってきたと見ているようだが、我々の景気の実感に近い名目GDPは年率0.1％減となった。JPモルガンのエコノミスト、足立正道氏は、増えた輸入コストを企業が消費者に転嫁しなかったためと指摘し、ここにインフレを起こすための日銀の苦労が表れていると述べる。同氏は「成長」が「企業・家計のデフレマインド」と綱引きをしている状態だと現状を説明する（FT）。NYTは、アベノミクスの量的緩和が成長を押し上げる助けとなったことにほぼ疑いはないとしているが、欠けているものはインフレだと述べ、物価が動かなければ、今の流れが消えてしまうとしている。
◆アベノミクスは正しかった。今こそ財政目標は忘れてインフレを
FTは、いつまでもインフレを起こせないアベノミクスは効き目がないと言う批評家たちは間違っていると断じ、安倍首相の手腕を高く評価している。日本の失業率はこの22年で最低となり、労働力確保は企業の課題となっている。20年以上に渡り安くて豊富な労働力を確保してきた企業は、価格を上げるよりもむしろサービスの質を落とすことで人員削減に対応しているが、今後はそれも立ち行かなくなるため、インフレのための機は熟してきたと同紙は見ている。
アベノミクスの成功は、世界経済にも左右される。2014年のコモディティ価格の下落や2015年の新興市場の低迷は円高を招き、インフレを起こすにはひどい環境だったが、トランプ政権誕生後の円安は追い風だとFTは指摘する。
政府は、2014年の消費増税と、一時期を除き4年半の間、財政政策を厳しくしたことは間違いだったと気づいており、少しばかり財布のひもを緩め始めたとFTは述べ、ばかばかしくでたらめな財政目標など無視し、インフレが起きるまでアベノミクスを続けよと主張している。
◆長期政権による安定感も貢献。本格的景気回復は来るのか？
ブルームバーグも、安倍首相を評価する。安倍政権以前の日本は、次々と首相が交代して不安定だったとし、安倍政権が長期安定政権となったことが、日本経済の回復にポジティブに働いていると述べる。
日本総研の湯元健治副理事長は、以前の政府は経済対策をタイムリーに通すこともできず、ねじれ国会では国のニーズと食い違ってばかりだったが、安倍政権下ではそれがなくなったとしている。
JPモルガンの足立氏は、国民の景気回復の実感は薄いが、少なくとも明日の暮らしの心配はなく、20年続いたデフレと賃金下落の後、経済が目指す方向については、「安堵感」があるのではないかとしている。ブルームバーグは、日経平均株価も安倍政権下で2倍となり、最近では2万円台に近づいたことをあげ、これも景気回復ムードに貢献していると述べている。
もっとも、ブルームバーグ、FTとも、安定的な回復が到来するには、あと数年はかかると見ている。FTは、これまでのアベノミクスの努力で、インフレ、日本経済再生に向けてかなり前進したとするが、ブルームバーグは、堅調な外需、円安、財政出動など、外的または一時的な要因が成長を牽引しているため、それがいつまで続くかは疑問だというエコノミストの意見も紹介している。
Photo via Frederic Legrand – COMEO/shutterstock.com
Text by 山川真智子
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アベノミクスが上手く言っていないと言う人がいる。
安倍総理を応援している人の中にもいるから困ったものである。
少し前のことだが、海外の主要メディアはアベノミクスの健闘と成果に一定の評価をしてきている。
上記のポイントを列挙し、その他の点も加えて見ると、
１，GDPの成長
2017年1～3月期の日本のGDP速報値は年率換算で2.2％増となり、5四半期連続のプラス成長
２，日経平均株価が二倍となっていて景気に影響を与えている
安倍政権にの発足時は１万円を切っていたがその倍の２万円台に来ている。
国民に関係がある年金の運用にも好条件でないはずがない。
３，２０年間続いた消極的なデフレマインドをアベノミクスは払拭した。
４，当然税収も伸びている。国家の運営に良くないはずはない。
先般の経済財政諮問会議でも申し上げたのですが、「平成28年度の地方税収入の決算見込額」でございますが、地方法人特別譲与税を含めた額で見ますと、「40．3兆円」となります。過去最高だった前年度をわずかに下回りました。前年度を下回ったのは7年ぶりでございます。
ただし、平成27年度の地方消費税の一時的な増収分（0．5兆円程度）を除きますと、前年度を上回る水準になっております。
政権交代した平成24年度決算と比較すると、4．9兆円増加しております。
そのうち、法人関係税については1．7兆円、個人住民税についても0．8兆円増加しておりますので、これは「企業収益の改善」や「個人所得の伸び」を反映したものだと思っております。
都道府県別に見ましても、法人関係税は全ての都道府県で、24年度を上回っています。個人住民税についても、ほとんどの都道府県において上回っております。
これはアベノミクスの成果が、徐々に地方を含めた全国各地の「企業収益」や「雇用・所得」に結びついて、地方税収に現れてきているものだと思っております。
先ほど申し上げました平成27年度の地方消費税の一時的な増収分、この要因を除きますと、税収が増加しているとの基調には変化がございません。
総務省としては、経済活性化に向けて、とにかく政策資源を総動員して、更に地方税が増収していくように取組を進めてまいりたいと思っております。
５，最低賃金として時給１０００円に向けて着実な歩みをしてきた
今年度の最低賃金の引き上げについて厚生労働省の審議会は２５日夜、全国の平均で２５円引き上げて時給８４８円とする目安を示しました。２５円は過去最大の上げ幅となった昨年度の実績と同じ金額で２年続けての大幅な引き上げとなります。
最低賃金は企業が従業員に最低限支払わなければならない賃金で、毎年、労使が参加する厚生労働省の審議会で引き上げ額の目安を示し、それをもとに都道府県ごとに決められています。現在は全国の平均で時給８２３円となっています。
厚生労働省の審議会は２５日夜、最後の協議を行い、今年度は全国の平均で２５円引き上げ、時給８４８円とする目安を示しました。
２５円の引き上げは、最低賃金が時給で示されるようになった平成１４年度以降最大の上げ幅となった昨年度の実績と同じ金額で２年連続の大幅な引き上げとなります。
引き上げ額の目安を地域別に見ると、東京、大阪、愛知などのＡランクが２６円、京都、兵庫、広島などのＢランクが２５円、北海道、宮城、福岡などのＣランクが２４円、青森、愛媛、沖縄などのＤランクが２２円ととなっています。
最低賃金について政府は毎年３％程度引き上げ、将来的に全国平均で時給１０００円とする目標を掲げていて、今回は経営者側がこうした目標どおり大幅な引き上げを認める形で決着しました。
今後は、今回示された目安をもとにことし秋をめどに都道府県ごとの最低賃金が決められることになっています。地域別の引き上げ額の目安
最低賃金の引き上げ額の目安は地域の経済実態などに合わせて都道府県を４つのランクに分けて示されます。
Ａランクは埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪の６つの都府県で、引き上げの目安は２６円とされました。
Ｂランクは茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島の１１の府と県で、引き上げ額の目安は２５円とされました。
Ｃランクは北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡の１４の道と県で、引き上げ額の目安は２４円とされました。
Ｄランクは青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の１６の県で、引き上げ額の目安は２２円とされています。連合「主張が一定程度、受け止められた」
今回示された目安について連合の安永貴夫副事務局長は「去年と同じ水準の引き上げ額を確保でき、連合の主張が一定程度、受け止められたと考えている。一方で、連合が掲げる『すべての都道府県で３年以内に時給８００円を上回る』という目標を達成するにはまだ上げ幅が足りないので、今後、さらなる引き上げを求めて努力していきたい」と話していました。最低賃金とは
最低賃金引き上げの経緯
最低賃金をめぐっては、１か月の収入が生活保護の受給額を下回るいわゆる「逆転現象」が問題となり、１０年前、生活保護の水準に配慮して最低賃金を決めるよう法律が改正されました。
このあと比較的高い水準で引き上げが行われるようになり、平成２０年度には全国平均の時給が７０３円と初めて７００円を超えました。そして、平成２６年度には７８０円になり、初めてすべての都道府県で生活保護との逆転現象が解消されました。
さらに、政府は去年決定した「一億総活躍プラン」などで将来的に全国の平均で１０００円に達するよう、毎年３％程度引き上げていくという目標を掲げています。
こうした中、昨年度は時給で示されるようになった平成１４年度以降で最も高い２５円の引き上げが行われ、全国の平均は時給８２３円となりました。そして今回も昨年度の実績と同じ２５円引き上げるという目安が示されました。
６，年金の運用益の向上
国際情勢の不透明の中健闘している
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の高橋則広理事長は12日午前、日経ＣＮＢＣの番組に出演し、2016年度の運用損益率がプラス5.86％とベンチマークの運用収益率（プラス6.22％）を下回ったことについて「ベンチマーク通りにリスクをとれなかった結果だ」と述べた。「英国の欧州連合（ＥＵ）離脱や米大統領選挙などがあり、リスクを配分するのが難しかった」とし、企業の年金運用の代行返上などで増えた資金をリスク資産に配分できずに短期資産として滞留する資金が増加した背景を説明した。
16年度の運用実績は７兆9363億円の黒字となり、２期ぶりに運用益を確保した。17年３月末時点の積立金全体の資産構成は、国内株が23.28％で、昨年12月末（23.76％）に比べて低下するなどすべての資産配分が基本ポートフォリオを下回った。これまで資産構成で国内株式は現在の基本ポートフォリオの25％を超えたことはないが「25％を超えることもしばらく下回ることもあり得る」と述べた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
７，今年上半期の外国人旅行者数が過去最高の１３７５万人、６月は２３４万７千人
ニッセイ基礎研究所の報告では、旅行消費額は以下のとおりである。
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旅行者数と旅行消費額の推移～旅行者が増え消費も増加傾向だが、2016年は消費の伸びがやや鈍化
観光庁「訪日外国人消費動向調査」1によると、旅行者数と消費額は増加傾向が続く（図表１）。2011年から2016年にかけて、旅行者数は622万人から2,404万人へと3.9倍に、旅行消費額は0.8兆円から3.7兆円へと4.6倍にも増えている。また、対前年増加率では、どちらも2015年に最も大きな伸びを見せたが、2016年では旅行者数は＋20％以上を保つ一方、消費額は＋7.8％にとどまり、直近で消費額の伸びはやや鈍化している。
最近の訪日外国人消費－旅行者増で消費額増。中国人の「爆買い」は中身が変わるも消費意欲は変わらず。今後はコト消費拡大が鍵。１泊増で＋0.4兆円。 | ニッセイ基礎研究所 より引用
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８，有効求人倍率の改善、失業率の改善
企業の人手不足に一段と拍車がかかっている。厚生労働省が30日発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は1.49倍と、1974年２月以来43年３カ月ぶりの高さを記録。なかでも正社員の有効求人倍率は調査開始以来、最高となった。完全失業率（同）は3.1％だがまだ職種や勤務地など条件が合わない「ミスマッチ失業率」並みの低水準だ。ただ賃上げペースは緩やかで家計の節約志向は根強く、消費は勢いを欠く。
有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人１人あたり何件の求人があるかを示す。５月は前月を0.01ポイント上回り、３カ月連続で上昇した。正社員の有効求人倍率（季節調整値）は0.99倍で2004年の調査開始以来で最高となった。人手を確保したい企業は正社員の求人を増やしている。
企業の新規求人数に対して実際に職に就いた人の割合を示す充足率（季節調整値）は15.4％だった。６～７人雇おうとして採用できたのが１人という計算で、比較可能な02年以降で最低を更新した。ハローワークを介さず、インターネットなどを通じて求人広告に応募するといった統計で捕捉できない求職者も多いとみられるが、人手不足は深刻さを増している。
新規求人数を業種別にみると製造業が前年同月比11.5％増だった。自動車を中心に生産が堅調に推移。慢性的な運転手不足に悩む運輸・郵便業が10.4％増えたほか、医療・福祉業も9.0％増だった。
総務省が同日発表した５月の完全失業率は3.1％だった。前月を0.3ポイント上回り、６カ月ぶりに上昇。完全失業者（季節調整値）が205万人と、前月から19万人増えた。よりよい条件を求めて離職する人が増えたようだ。
求人はあるが勤務条件で折り合わず就業に至らない「ミスマッチ失業率」は３％超とされる。５月は失業率が上昇したとはいえ、引き続き、働く意思がある人は働ける「完全雇用」状態にある。
５月の就業者数は6547万人で、前年同月より76万人増えた。正社員は50万人、パート労働者など非正規社員は５万人増えた。就業者を男女別にみると、男性は3688万人、女性は2859万人だった。女性の就業者数は比較可能な1953年以来過去最多だ。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の宮崎浩シニアエコノミストは「当面は定年を迎えた高齢者らを非正規で再雇用するなどの対応が欠かせない」と人手不足が長期化するとみる。一方で「非正規社員は正社員より賃上げ幅が大きく、所得の増加につながりやすい面もある」と分析する。
思いつくことを挙げてみたが、この内一つを成し遂げることも大変なことである。
安倍政権はかってない立派な政権である。
さらに国内ばかりか、覇権主義で公海の航行に支障をきたす恐れのある国家に対して、自由主義陣営のアジア諸国と連携を取るための外交をとってきた。その戦略はアジアの平和と安全に寄与するものとして高く評価されている。
さて、上記の海外メディアの高評価があった後高橋洋一氏はどう分析していたであろうか？
アベノミクスの成否は政治的には決着済み | ビジネスジャーナル より引用
2017.05.02
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「首相官邸 HP」より
2012年12月に始まったアベノミクス景気が、バブル期を超えて戦後3番目の長さになった。現在の景気は、安倍政権の経済政策が功を奏しているのか。
これについて日本経済新聞は、景気回復の実感が乏しいとして、その理由に潜在成長率の低下を挙げている。マクロ経済分析の問題であるにもかかわらず、金融緩和に触れていないのは不思議だ。
景気の動向は、内閣府が作成する景気動向指数によってみることができる。景気動向指数の一致系列指数によって、景気が改善または悪化しているかにより、回復期か後退期なのかが判定されている。
景気動向指数の一致系列指数としては、以下が挙げられる。
・生産指数（鉱工業）
・鉱工業用生産財出荷指数
・耐久消費財出荷指数
・所定外労働時間指数（調査産業計）
・投資財出荷指数（除輸送機械）
・商業販売額（小売業、前年同月比）
・商業販売額（卸売業、前年同月比）
・営業利益（全産業）
・有効求人倍率（除学卒）
これらをみてもわかるが、幅広い経済部門から経済指標が選ばれている。
一致系列で指数は、生産面に重点が置かれている。筆者は経済を分析する際、第一に雇用、第二に所得をみる。つまり、雇用が確保されていれば経済政策は及第点であり、その上で所得が高ければ、さらに満点に近くなる。それ以外の指数、例えば輸出や各産業別の景気分析、所得の不平等などは、人それぞれの価値判断が入るので、評価の対象外にする。経済をシンプルに考えているので、景気判断に必須な経済指標としては、失業率（または有効求人倍率、就業者数）とGDP統計でだいたいの用は足りる。
こうした筆者の立場から見ると、景気動向指数の一致系列指数は、生産面の指標が重複し、雇用統計が足りないと考える。今の失業率2.8％はバブル景気以来なので、及第点を与えられる。ただし、14年の消費増税以降は消費が伸び悩み、GDPはそれほどでもないので満点とはいえない。
前出の日経新聞のように雇用を重視しない解説をみていると、経済がわからなくなってしまう。同紙読者は大企業正規雇用者が多いと考えられるので、雇用など確保されていて当然というスタンスなのかもしれない。その立場からみれば、雇用政策たる金融政策には関心がなく、金融市場に影響を与える金融政策にしか興味がないのかもしれない。
雇用を経済政策のミニマムラインとする筆者からみれば、アベノミクス景気は実感できる。筆者の勤務する大学はいわゆる一流校ではなく、そのときどきの「景気」によって、就職率が大きく変化する。4、5年前には卒業生の就職率が芳しくなく、なんとか学生を就職させるのに四苦八苦だった。ところが、今や就職で苦労することはかなり少なくなった。この間、学生の質が向上したとはいえないにもかかわらずだ。これは、アベノミクスの金融緩和によって失業率が低下したことの恩恵である。
以上は経済的な分析であるが、アベノミクスの成否は政治的には決着済みである。どのように野党が批判しようが、アベノミクスの勝利である。経済的には、「景気がいいのはアベノミクスと無関係」という方便も使えなくもない。しかし、政権交代とともに景気回復が始まり、その後、野党は国政選挙で惨敗が続いているので、政治的には勝負ありだ。
名目経済成長率について、IMFデータによって1980年代、90年代、2000年代、10年代の平均の世界ランキングをみてみよう。日本のランキングは、以下のとおり。
・1980年代：138国中下から28位
・90年代：150国中最下位
・2000年代：188国中最下位
・10年代：190国中下から15位
日本の場合、下から20位くらいであれば十分にやっていける。名目経済成長率は、マネー供給量の伸び率と7割程度の強い相関がある。この伸び率は人為的に動かせるので、マネー供給量を増やせば名目経済成長できるといってもいい。ちなみに、1990年代、2000年代の日本のマネー伸び率は世界で最下位だった。これが失われた20年の原因である。
アベノミクスによって、日本は失われた20年からようやく脱出しようとしている。これこそが、野党がなんだかんだと批判しても、打ち破れない真理である。
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天下りの仕組みを作って辞めさせられた奴と霞が関に残っているまま下りができなくなって安倍政権に恨みがある奴らがくだらない情報をリークして、それを民進党が左翼マスコミと結束して安倍叩き安倍政権叩きに奔走した。
縦割りの牙城である霞が関の改革が進まず、官邸主導という方法が取られてきて久しい。岩盤規制を突破するためであった。
そのために、民進党の議員も加計学園の獣医学部の開設に尽力してきて、安倍政権も同様に努力してきただけである。
ところが、安倍政権にも問題はあった。
大臣を経験していない人材からできるだけ選ぼうとすれば、年功序列になったり、ふさわしい能力の備わった人材は枯渇してきていた。
大臣の答弁の姿を見て国民にも分かってしまった。
このような、国益より党益を優先する人事をすれば、国民からお灸をすえられたとしてもやむを得ない側面があった。
今回の組閣人事は日本国の歴史上最も重要なものとなろう。
安倍総理の覚悟がそこに見られるか否かで、
国民の信頼回復の道は早く終わるか、それとも時間がかかるようになるか、
明暗を分けることだろう。
安倍総理！思い切った人事を！
国家国民のために！
竹下元総理の孫であるDAIGOは、おじいちゃんが最悪の時の支持率は３％だったので、３０％は悪くないと言った。
共演者は、それは消費税の導入をしたのだからと言う。
内閣支持率も単なる指標の一つにすぎない。
安倍総理！
あなたに期待するのは国家１００年の計である。
国家の将来のために、英断を、堂々として頂きたい。
あなたの活躍を知っている国民の多くが、あなたの血の滲むような努力を知って感謝していることを是非知って頂きたい！
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