読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

原理講論を読む

日常生活の中で 考える糸口を求めて

フランスのマスコミがフェイクであればルペンが勝利するだろう

www.youtube.com

 

www.youtube.com

 

www.youtube.com

 

オバマが露骨な応援をする目的はなんだろうか?

オバマとは一体誰なのか?

 

www.youtube.com

 

www.youtube.com

 

フランス大統領選挙―ルペンとマクロンの対決の構図を読み解く | 山田文比古 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト より引用

2017年04月29日(土)14時00分

===

フランス大統領選挙―ルペンとマクロンの対決の構図を読み解く

REUTERS/Charles Platiau

4月23日に行われたフランス大統領選挙第1回投票で、マクロンとルペンがそれぞれ1位(得票率23.86%)、2位(同21.43%)を占め、5月7日の決戦投票に駒を進めることとなった。このことが何を意味するのか、両者の対決の構図を読み解いてみたい。

ルペンの勝因は、既に多くの識者やメディアが取り上げているとおりだ。国民の間に広がってきた反移民感情と治安悪化への懸念を背景とした徹底した移民規制と治安対策、フランス優先と反EU、フランス国民保護などの主張が功を奏し、反エリート・反グローバル感情の高まりと近年の国民戦線(FN)のソフト化(脱悪魔化)路線の成功とが相まって、国民の5分の1強の支持と期待を集めたのだ。

一方のマクロンの勝因としては、右でも左でもないという新しい中道路線の成功を挙げることができる。基本的には左派の価値観をもち、オランド社会党政権で閣僚を務めた若いエリートが、既成政党の枠組みから離れて新しい政治運動を立ち上げたことにより、政治に新風を吹き込んだだけでなく、ルペンの反知性主義的扇動に真っ向から立ち向かう進歩的改革者として立ち上がったことが、中道左派を中心に国民の4分の1弱の支持と期待を集めたのだ。

この両者に共通するのは、既成政治の否定だ。国民も、長年続いてきた右派と左派の政権たらい回しに嫌気がさし、既成政党である社会党(PS)と共和派(LR)にレッドカードを突き付けた。社会党のアモン候補は、6.35%という歴史的惨敗を喫した。共和派のフィヨン候補も19.94%しかとれず、右派政党として初めて第1回投票で姿を消すという屈辱を味わった。

こうして左右の2大政党が退場したことで、既成政党の枠外の中道左派と極右との対決になったと見ることも可能だが、マクロンとルペンの対決の構図はそれほど単純ではない。両者の間には、左右対立の構図だけでは捉えられないもう一つの大きな違いがある。それは、対立軸の取り方による。

左右の対立軸

左右の対立軸を、社会的・文化的な価値観の面に限って見てみると、進歩的でリベラルな人々が左派に属するのに対し、保守的でフランス固有の価値観を重んじる人々が右派に属する。左派は平等と普遍的人権を重視することから格差是正や弱者保護に取り組み、多文化主義を擁護する。一方の右派は、伝統や秩序を重んじ、国粋主義的な傾向を示す。移民問題については、右派が厳しい姿勢であるのに対し、左派は融和的だ。

yamada1.jpg

この左右の対立軸で見たときに、最低賃金の引き上げなど格差是正を訴えたメランション候補とアモン候補の左派性は明らかだ。一方、逆に富裕税の廃止を訴え、移民や治安の問題に厳しく対処する姿勢を示したフィヨン候補の右派性も明らかだ。ただ、これらの候補は第1回投票で姿を消してしまった。

マクロン候補は、中道左派からの支持に支えられているが、政策的には労使双方に配慮した社会政策や税制改正を掲げており、サプライサイドを重視した、いわば社会自由主義的な志向性が経済界からも評価されるなど、左右の対立軸でみた場合、どちらとも判然としないところがある。

いずれも左右という対立軸で見れば、お互いに相手側に食い込んだ部分があり、両者の間の区分を曖昧にしている。

ナショナリズムの争点化

そこで、もう一つ、政治的・経済的な制度(国家・政府・経済システム)の面での考え方の違いに着目して、分類してみるとどうなるか。この面では、グローバル化への対応を巡って二つの極に分かれる。

yamada2.jpg

一つの極は、グローバル化に対応するにあたり、強い主権をもった国民国家が国民を守るべきだと考える人々であり、保護主義、国内優先、自国民優先の立場をとる。ボーダーレスの時代に背を向け、内向きで閉ざされたフランスを志向する。EUに対しては当然否定的だ。これをナショナリズムという言葉で括っておこう。

もう一方の極は逆に、国家の枠にとどまらず、地域や世界に開かれたフランスを築いていこうとする人々であり、新自由主義的立場から小さな政府を志向し、自由貿易規制緩和、競争を重視する。EUに対しては肯定的な姿勢だ。これをグローバリズムという言葉で括っておこう。

この両極の対立軸で見ると、前者のナショナリズム側には、EUやユーロからの離脱や自国優先を掲げるルペン候補が入るし、左派のメランション候補も同じくEUからの離脱を主張し、自由貿易協定反対や、NATO脱退などを訴えていることから、こちら側に位置づけることができる。逆に、EU統合推進派のマクロン候補やフィヨン候補は、グローバリズムの側に位置づけることができる。

ここでは、ルペンとマクロンとの違い、争点は明確だ。ルペンは「野蛮なグローバリズム」を糾弾し、「賢明な保護主義」を主張する。マクロンは、偏狭なナショナリズムは真の愛国主義ではないとして、「自閉症」を戒め、「開放」を主張する。ルペンが反EU、マクロンが親EUであることは言うまでもない。

yamada3.jpg

こうして見てみると、第1回投票では、どの候補を選択するかということは、横軸と縦軸の二つの基準の組み合わせで四通りの考え方があり、そのどれを選ぶかということだった。単純化して言えば、マクロンを選ぶ人は、親EUでリベラルなフランスを志向する。ルペンを選ぶ人は、反EUで国粋主義的なフランスを志向する。メランションを選ぶ人は、反EUでリベラルなフランスを志向する。フィヨンを選ぶ人は、親EUでやや国粋主義的なフランスを志向する、ということであった。

【参考記事】大統領選挙に見るフランス政治のパラダイムシフト

この第1回投票の結果、メランションとフィヨンらが排除されたので、この両候補に投票した人々が、残った2人の候補のどちらを選ぶかが、決選投票の結果を左右することになる。

第1回投票でフィヨンに投票した人は、左右の対立軸で右の立場を重視する人と、縦軸の関係でグローバリズムを志向する人とで、対応が分かれることになろう。前者はルペンに投票し、後者はマクロンに投票するということが推定される。どちらにも賛同できないという人は、棄権に回ることになる。世論調査では、ルペンに流れる票が3割強、マクロンに流れる票が4割強、棄権が3割弱と予想されている。

一方、メランションに投票した人の場合は、やや複雑だ。左右の対立軸で左の立場を重視する人の中には、マクロンに投票する人もいようが、マクロンは十分に左ではないと考え、棄権する人もいよう。縦軸の関係でナショナリズムを志向する人は、ルペンに投票すると推定される。この場合も、どちらにも賛同できないという人は、棄権に回ることになる。世論調査では、マクロンに流れる票が5割、ルペンに流れる票が1割、棄権が4割と予想されている。

決選投票におけるルペンとマクロンの間の争点は明快である。リベラルでグローバリズム志向のマクロンか、国粋主義ナショナリズム志向のルペンか。それは分かりやすいが、逆にその二人の中からしか選べないフランス国民の選択は、複雑な多元方程式のようで、難しく、悩ましい。

フランス人は、大統領選挙第1回投票は心で、第2回投票は頭で投票するといわれる。5月7日の決選投票で、フランス国民がどのような基準(横軸重視か縦軸重視か)に基づき、どのような合理的選択をするのか、注目される。世論調査では6対4でマクロン優勢と見られているが、いずれにも与しないと考える有権者が多数出て棄権に回るようなことがあると、ルペン当選の芽がないわけではない。

===

マクロンはパレスチナ国家の承認には否定的立場である。

イスラエルサイドということか?

オランド大統領のもと、経済相であったマクロンだが、その前にはロスチャイルド系銀行の中で中核銀行であるロチルド&Cieに勤務し副社長の経験がある。

オランドが大統領になる前に、フリーメイソンのロッジに招かれた時の動画がこれである。

www.youtube.com

 

<コメント> 

オランドに彼等が接近したように、マクロンとも何らかの接点があったとしても不思議はないように思われる。

ルペンはフィヨンの演説内容を意図的に使って、保守的な彼の支持者を取り込もうとしたのかもしれない。

フィヨンの支持者が左派と右派の違いに重きを置けば、ルペン支持に流れてくる可能性があり、メランションの支持者がナショナリズムに重きをおいてくれれば、やはりルペンに流れてくる可能性はある。

 

左派傾向の強いメランションの支持者がが、果たして右派傾向の強いルペンに歩み寄ることは可能であろうか?

可能であろう。

何故?

マクロンだからである。

マクロンの政治家としてのキャリアで、最も国民に印象に残っているのはマクロン法ではないだろうか?

 

 

エマニュエル・マクロン - Wikipedia より引用

2014年12月、オランド政権が目指す主要な経済改革政策を盛り込んだ「経済の成長と活性のための法律案」(通称「マクロン法」)を議会に提出する。100条を超えるこの法案では、年間5回に定められていた商店の日曜営業を年間12回に緩和することや、長距離バス路線の自由化など多種多様な規制緩和策が提案されたが、多くの反対意見を呼び、与党である社会党からも反発の声が上がった

2015年2月、法案の成立を急いだフランス首相マニュエル・ヴァルスは、年に一度しか行使できないフランス共和国憲法49条3項に訴え、国民議会の表決を経ることなく法案を採択させた[5][6]。同年8月7日、憲法評議会での審議を終えて法案は発効された。

 

どれほど評判が悪い法案だったか想像に難くない。

社会党からも反発されたと言う。

そこで、姑息にも議会を通さず法案を採決したというのである。

しかも彼の名前で通称が通っているのである。

 

この事実から、左派のなかにもマクロンの政策に疑問を持っている人々は結構いるのではないかと推測される。

 

トランプの時のように、今回もメディアの報道に隠された真実があれば、

大方の予想をひっくり返す結果がもたらされるであろう。

私はそちらの方を期待したい。

 

 


にほんブログ村

 応援して下さる方は上のロゴをクリックして下さい。