原理講論を読む

日常生活の中で 考える糸口を求めて

IMFの本部が10年後には中国に

IMF本部、今後10年で北京に所在地変更も=ラガルド専務理事 | ロイター より引用

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[ワシントン 24日 ロイター] - 国際通貨基金IMF)のラガルド専務理事は24日、中国をはじめ新興国の成長トレンドが今後も継続し、IMFの議決権構造に反映されれば、今後10年で北京がIMF本部となる可能性があるとの考えを示した。世界開発センターでのイベントで述べた。

経済規模や影響力の拡大に伴い、IMF新興国の議決権比率を引き上げる必要があり、こうした動きは「あり得る」とし、「10年後にはワシントンではなく、北京本部でこうした会話を交わしているかもしれない」と述べた。

IMF規則では、加盟国で最も経済規模の大きい国に本部を置くと定められているという。

IMFは1945年の創設以来、最大の経済国は米国で、16.5%の議決権を有している。

だがエコノミストは、中国が向こう10年以内に国内総生産GDP)で米国を抜き、名目ベースで世界最大の経済国になるとの見方を示している。

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中国が公表している数字の信憑性には多くの疑問が寄せられてきた。

それにもかかわらず、彼らの発表を鵜呑して経済規模や健全性を信じるというのか?

闇の金融資本家が中国と結託しているという説が、ここでは思い起こされる。

中国で大きなデモが起こっている。

今年は北朝鮮の崩壊序曲の年だが、来年は中国になるだろう。

関連するIMFの記事がある。

 

IMFの最新世界経済見通し、「米国第一」主義の効果を想定せず - Bloomberg より引用

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  • 世界経済の成長率は4月時点から据え置き、米英を下方修正
  • 中国と日本、ユーロ圏、カナダの17年成長率予想を引き上げ
  • 国際通貨基金IMF)によると、世界経済の回復は経済規模で世界一の米国に依存しなくなりつつある。

      IMFが24日、クアラルンプールで公表した最新の世界経済見通し(WEO)によれば、今年の世界の成長率は3.5%となり、2016年の3.2%から加速する見通し。18年は3.6%成長を見込む。IMFは今年と来年の見通しを4月時点の予測と同じ水準としたが、回復のけん引役は変化している。IMFによると、世界景気の回復は経済規模が世界最大の米国や、英国への依存度が低下する一方、中国と日本、ユーロ圏、カナダへの依存を強めている。

      ドルは先週、1年2カ月ぶりの安値を付けた。米上院共和党によるヘルスケア改革の取り組みが頓挫したのを受け、トランプ政権の経済政策課題の遂行能力を投資家は割り引いて考えている。

     

      IMFは米経済の今年と来年の成長率をいずれも2.1%とし、6月27日に公表した米経済年次審査報告と同じ水準とした。4月時点では今年は2.3%、来年は2.5%の成長を見込んでいた。16年の成長率は1.6%だった。

    財政政策

      IMFは「米経済成長率が4月時点の予想を下回るのは、財政政策が従来の予想よりも景気拡大につながりにくいとの想定を主に反映している」と説明した。IMFは6月、トランプ政権の減税とインフラ支出増大の計画が成長率を押し上げるとの想定を予測から除外したことを明らかにしていた。

      また、欧州連合(EU)離脱交渉を進める英国については、予想より低調だった1-3月(第1四半期)の経済活動を理由に今年の成長率予想を0.3ポイント引き下げ1.7%に修正した。

      米英のこうした伸び悩みは他国が補っている。IMFは中国の今年の成長率予想を6.7%と、6月14日に公表したスタッフの年次報告と同水準とし、4月の予想から0.1ポイント引き上げた。18年は6.4%成長を予想し、3カ月前から0.2ポイント上方修正した。年次報告では、中国の18ー20年の年平均成長率を6.4%と予想していた。

     

      日本の今年の成長率予想は1.3%と、4月時点から0.1ポイント引き上げたが、18年の予想は0.6%とし、4月時点と同じ水準に据え置いた。

      ユーロ圏全体の今年の成長率予想は1.9%と、3カ月前より0.2ポイント上方修正し、18年については3カ月前より0.1ポイント高い1.7%とした。

      カナダは主要7カ国(G7)の今年の成長をリードする見通し。IMFは今年の成長率を2.5%と、4月時点より0.6ポイント上方修正。来年については4月時点より0.1ポイント低い1.9%と予想した。

      世界の見通しに対するリスクは短期的に「総じて均衡」しているが、中期的なリスクは下方に傾いているとIMFは論じた。

    原題:America First No More as IMF Sees U.S. Fading as Growth Engine(抜粋)

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稲田大臣のPKO日報の件が何の問題もないという動画 ひるおび!内容

www.youtube.com 日本國の政治 2017/07/23 に公開

 

防衛省の組織図を見れば、PKOに関係する部門は統合幕僚監部であり、そこの長は統合幕僚長である。したがってそこにPKO日報を出すよう要請すれば大臣としての仕事は終わりのはずである。

ところが、後日PKO関連以外の部署からも同じものが出てきたとマスコミは騒ぎ立てたのだが、同じものが他の部門にもあったのかということであり、異なるものでもないので、何の問題性もあるわけではないという。

公表するのを隠したわけではない。

もう既に同一のものは公表されている。

公表済みなのである。

わたしはこの番組を実際に見ていたが、伊藤惇夫氏の狼狽が印象的であった。

 

 


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米雇用 全米3分2の州で大幅に増加 失業率も低下 という動画

www.youtube.com ch 政経 より引用 2017/07/24 に公開

 

米雇用、全米3分2の州で大幅に増加 失業率も低下 より引用

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 国労働統計局(BLS)が7日発表した6月の雇用統計によると、景気動向を反映する非農業部門の雇用者数は、前月比で22万2000人増え、全米50州のうち33の州で増加した。増加幅は市場予測を上回り、4カ月ぶりの高水準を記録した。

 失業率も全国的に低下し続けている。2017年6月の失業率は4.4%で、前年同月は4.9%だった。FRBが長期的に適当とする4.6%よりも低い。

 ドナルド・トランプ大統領は7月15日、自身のツイッターで、ロシアをめぐる「ニセニュース」にもかかわらず、雇用と株式市場は良好な結果を示したとツイートした。

 米誌「ザ・ヒル」によると、テキサス州カリフォルニア州フロリダ州では、過去1年間で最も多く新規雇用が生まれ「景気後退は終わる傾向にある」と報じた。

 テキサス州では過去12カ月で31万9000人の雇用、カリフォルニア州は26万1000人の雇用が創出された。ネバダ州でも、4万8700件の雇用が生まれ、全米でも最も早い雇用成長ペースになる3.8%増を記録した。

 BLSによると、ユタ、フロリダ、ジョージア州も、昨年よりも早いペースで雇用の伸び率が見られた。13州の失業率は、全国平均4.4%より、少なくとも1%少ない。6州で、5%以上の失業率となっている。

 トランプ大統領は7月21日に、米国でさらに4000件の雇用増加を図るため、強化ガラスや陶器で知られる米コーニングに、米製薬大手のメルクとファイザーと提携して新しく開発したガラス製医療器具の製造に投資すると発表した。総投資額は40億ドルになるとみられる。

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