原理講論を読む

日常生活の中で 考える糸口を求めて

村山左翼政権・菅左翼政権は阪神大震災と東日本大震災を呼び、酷賓習近平中国との婚約と結婚は我が国に災害を呼ぶ

ニクソン大統領の中国訪問ニクソンだいとうりょうのちゅうごくほうもん)は、1972年2月21日アメリカ合衆国大統領リチャード・ニクソン中華人民共和国を初めて訪問し、毛沢東主席周恩来総理と会談して、米中関係をそれまでの対立から和解へと転換して第二次世界大戦後の冷戦時代の転機となった訪問である。また、前年の1971年7月15日に、それまで極秘で進めてきた米中交渉を明らかにして、自身が中華人民共和国を訪問することを突然発表して世界を驚かせたことで、「ニクソン・ショック」と呼ばれている。

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 我が国もこのようなアメリカの動きに対して対応を取るというよりは、むしろ遅れを取らないようにと早とちりして中国に引き込まれていくことになった。

 

 

日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約(にほんこくとちゅうかじんみんきょうわこくとのあいだのへいわゆうこうじょうやく、中国語中华人民共和国和日本国和平友好条约)は、1978年8月12日北京日本国中華人民共和国との間で締結された条約である。一般に日中平和友好条約にっちゅうへいわゆうこうじょうやく)で知られる。

1972年日中共同声明を踏まえて、日本と中国の外交関係の発展のために締結された条約である。

 

内容は1972年9月に国交回復した時の日中共同声明の文面を基本的に踏襲したものとなっている。第1条で主権・領土の相互尊重、相互不可侵、相互内政不干渉が記述され、第2条で反覇権を謳い、第3条で両国の経済的、文化的関係の一層の発展を述べて、第4条でこの条約の第三国との関係について記されている。国交回復から6年が過ぎてから平和条約交渉が妥結したのは、「反覇権」条項と「第三国」条項で最も論議を呼んだからである。

ウィキペディア 

 

ニクソンショックは世界中に影響を与えた。

アメリカでもこの中国政策のスタンスはカーターに引き継がれ加速していった。

 

中華人民共和国に対しては、前々任者のニクソン大統領と前任者のフォード大統領の中華人民共和国への接近政策を受け継いで中華民国台湾)との断交を決定し、1979年1月1日に国交を樹立した。同月に鄧小平が訪米し、カーターと会談している(ただし、カーター自身はニクソン以降の歴代米大統領中華人民共和国を唯一訪問していない)。これにより米華相互防衛条約は無効化され、米国はアメリカ台湾協防司令部英語版在台アメリカ軍事顧問団中国語版を廃止して在台米軍中国語版を撤退させた。中華民国との国交断絶後は「台湾関係法」を制定し、現在に至っている。

大韓民国に対しては、選挙公約で在韓米軍の撤退も掲げていた[7]。また、韓国政府が、朴正煕軍事独裁である点や、極秘裏に核兵器開発計画を進めていたこともあって批判的な姿勢を取り、朴正煕率いる軍事政権との関係は険悪だったとされる

ウィキペディア

 

 このようにして、エバ国家が共産主義国家と密接な関係をとったことは、例えて言えば不倫関係を結んだに等しいことになった。

日米同盟によってトランプ大統領に保護される関係にある我が国は、あたかも米国の妻のような立場であった。

トランプ・安倍のタッグは、中共北朝鮮自由主義世界の価値観にもとづく行動を守らせる方向に闘ってきた。

トランプが関税を引き上げるのは、公平なルールに基づいた競争を中国に強いるためであり、中国が応じるならやめる用意がある。

安倍総理は中国との通貨スワップ結納金として差し出してしまった。

それが本来の良好な関係だと勘違いした。

習近平天皇陛下に挨拶に来て国賓待遇を得、その時今度は天皇陛下を中国にお迎えしたいと言われて、断りきれずにハイそれまでよとなる。

それが結納を交わす儀式となる。

 

40年かけてやっと唯物共産主義と手切れをなして、国運を失ったすべてを取り戻して発展しようという時に、間違った方向に舵を切ってしまった。

今回の台風の被害は尋常な規模ではない。

これは天の警告である。

早く軌道修正しなければならない。

 

習近平中国はヒトラーナチスの再来と呼ばれ始めている。

チャイナチと揶揄されてきた。

3万人しかいなかった香港の警察は今や8万。本土からやってきている。

武装警察とは実質軍隊のことである。

 

安倍総理G20ではウイグルを見殺しにした。

香港を見殺しにすれば、台湾も見殺しにするだろう。

間違った道を行けば天に体も打たれるだろう。

 

第一次世界大戦では日本は有神論側・戦勝国側であった。

第二次世界大戦では日本は反キリスト・敗戦国家であった。

第三次世界大戦は第一ラウンドの米ソ冷戦では有神論側・戦勝国側であった。

第二ラウンドは米ソ覇権戦争で神側アメリカについている。

中国を自由世界に引き込むか、中国共産党を壊滅させるかで勝敗を決する。

第三ラウンドは米朝戦争で有神論側・アメリカについている。

第2,第3は同時並行に進行している。

 

現在は第二ラウンドだが、アメリカの行動と離れ始めている。

安全保障は経済協力とセットでなければ、特に途上国では機能しない。

中国経済を助ければ、TPPの大義名分が飛んでしまう。

安全保障とTPPなど経済リーグをセットで機能させたいなら、

助けてはダメだ。

 

習近平氏、インド訪問で「一帯一路」促す - 産経ニュース

中国、ネパールに530億円支援へ 習近平氏、越境鉄道建設へ調査 - 産経ニュース

 

中国との平和友好条約とは以下のサイトに内容がある。

日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約

より引用

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日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約



 日本国及び中華人民共和国は、
 千九百七十二年九月二十九日に北京で日本国政府及び中華人民共和国政府が共同声明を発出して以来、両国政府及び両国民の間の友好関係が新しい基礎の上に大きな発展を遂げていることを満足の意をもつて回顧し、
 前記の共同声明が両国間の平和友好関係の基礎となるものであること及び前記の共同声明に示された諸原則が厳格に遵守されるべきことを確認し、
 国際連合憲章の原則が十分に尊重されるべきことを確認し、アジア及び世界の平和及び安定に寄与することを希望し、
 両国間の平和友好関係を強固にし、発展させるため、
 平和友好条約を締結することに決定し、このため、次のとおりそれぞれ全権委員を任命した。

 日本国     外務大臣 園田 直
 中華人民共和国 外交部長 黄  華

 これらの全権委員は、互いにその全権委任状を示し、それが良好妥当であると認められた後、次のとおり協定した。

第一条

1   両締約国は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させるものとする。
2 両締約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。



第二条

 両締約国は、そのいずれも、アジア・太平洋地域においても又は他のいずれの地域においても覇権を求めるべきではなく、また、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国又は国の集団による試みにも反対することを表明する。

第三条

 両締約国は、善隣友好の精神に基づき、かつ、平等及び互恵並びに内政に対する相互不干渉の原則に従い、両国間の経済関係及び文化関係の一層の発展並びに両国民の交流の促進のために努力する。

第四条

 この条約は、第三国との関係に関する各締約国の立場に影響を及ぼすものではない。

第五条

1   この条約は、批准されるものとし、東京で行われる批准書の交換の日に効力を生ずる。この条約は、十年間効力を有するものとし、その後は、2の規定に定めるところによつて終了するまで効力を存続する。
2 いずれの一方の締約国も、一年前に他方の締約国に対して文書による予告を与えることにより、最初の十年の期間の満了の際またはその後いつでもこの条約を終了させることができる。



 以上の証拠として、各全権委員は、この条約に署名調印した。

 千九百七十八年八月十二日に北京で、ひとしく正文である日本語及び中国語により本書二通を作成した。

 日本国のために     園田 直(署名)
 中華人民共和国のために 黄  華(署名)

 

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覇権を求める国とそもそも友好関係を維持することができないのが、

日中で締結された日中平和友好条約であった。

 

「覇権を確立しようとする他のいかなる国又は国の集団による試みにも反対することを表明する。」

このように締結しながら、何も発信しなかった弱腰外交が我が国の

八方美人清濁併せ呑む「和」外交の弱点であり、

安倍総理こそ、その悪循環を断ち切る天命を持って現れた首相であったはずである。

 

 このまま行けば、せっかくの「40数サタン分立」40年が吹っ飛んでしまう。

 


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全体主義独裁者・民族虐殺者習近平を国賓として接客させ天皇陛下に汚名を着せる安倍総理の采配にNO!

 

アメリカの民主党はインフラ投資に積極的な姿勢を持っていますが、ここに来て経済が好調になれば、大統領選は現職が有利になるので、トランプ大統領の呼びかけを無視し、国民を置き去りにして、再びウクライナ疑惑をでっち上げました。

怪しいのはバイデン家庭です。

 

中国のバブルがいよいよ弾けます。

世界経済が停滞することを懸念している時に消費税10%。

へんてこな公明党の軽減対策。

 

2015年7月、中国の株式バブルが崩壊しました。そのとき流れに任せてバブルを弾けさせリセッション(景気後退)に突入すればよかったものを、中国政府はサーキットブレーカー制度を発動するなどして、株式市場をクローズドした。その後も中国当局PKO(株価維持政策)と為替介入で必死に防戦してきたけれど、もう限界でしょう。

 中国の不動産に目を向けると、むろん地域差はあるにせよ、恐ろしいことになっています。住宅価格については深センで年収の28倍、上海・北京ではおおよそ24〜5倍ぐらいまでバブルが膨れ上がっています。1980年代後半の日本バブル全盛期の東京が18倍程度でしたから、バブル膨張規模でいうと、日本のときの1.5倍〜2倍近くになっている。

石平・渡邉哲也共著「習近平がゾンビ中国経済にトドメを指す時 日本は14億市場をいますぐ『損切り』せよ!」より

 

 

習近平がゾンビ中国経済にトドメを刺す時

習近平がゾンビ中国経済にトドメを刺す時

 

 

 

共産主義唯物論的世界観の三位一体が中国と北朝鮮と韓国でした。

一方、世界的キリスト教を代表とするアメリカと、これに一体化する日本、さらにロシア正教を国体とするロシアが習近平による共産主義世界制覇の野望を打ち砕かなければなりません。

ところが、我が国では誤った外交を推し進めています。

中国   日本ーアメリ

という関係から現在は中国寄りに引っ張られてきて、

外交ではアメリカサイド、経済では中国重視という二足のわらじを履く路線を歩んでいます。

中国 ⬅  日本 アメリ

今後中国は、習近平訪日国賓待遇、天皇陛下による接待が約束されており

続いて訪日時には

「中日が新しい関係に進み始めたので、ぜひ中国の国民は天皇皇后両陛下を中国で歓迎したいのですが。よろしくお願いします。」

ということに進展して行くでしょう。

言うなれば夫婦のようなアメリカとの関係を切って中国という別の男と浮気をするようなものです。

これを阻止しなければなりません。

 

中国建国70周年へのアメリカの姿勢と香港人権・民主主義法案(遠藤誉) - 個人 - Yahoo!ニュースより以下に引用

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アメリカは日本の安倍首相等による祝意表明と違い、駐米中国大使が祝辞を述べただけだ。それどころか米議会は「香港人権・民主主義法案」を可決。中国はアメリカを猛攻撃し、対日米の対比が鮮明になった。

アメリカからの祝辞

 9月28日、中国の中央テレビ局CCTVアメリカからの中国建国70周年記念への祝辞を報道した。しかし前日の安倍首相による祝賀ビデオメッセージをほぼ全文、長い時間をかけて報道したのとは対照的に、駐米中国大使・崔天凱氏の中国大使館(ワシントン)における録画が報道されただけだ。

 CCTVが放映したのと同じ動画は「これ」をクリックなさると、ご覧いただくことができる。

 祝賀セレモニーに参加したのは在米の華人華僑団体とアメリカの親中派関係者だけで、アメリカ政府関係者としては唯一、労働省の前次官Samuel Mok (莫天成)氏(華人)が出席し、崔天凱大使と歓談したり写真を撮ったりしている場面が映し出されただけだ。

 莫天成は香港デモに関しては実に批判的で、北京政府のやり方を応援している。

 8月22日に中国政府側の中新社の取材を受け、「香港は混乱状況を継続すべきではない」と主張している。接続が不安定だが、動画はこちらで見ることができる。

 アメリカからの中国大使館における祝賀画面が終わると、ブルネイなどいくつかの国の中国大使館での祝賀セレモニーを放映したが、安倍首相の挨拶など日本からの祝賀メッセージ報道と違い、アメリカ同様、あくまでもその国における中国大使館でのセレモニーを放映したに過ぎない。

 その国の首脳が大写しになってビデオメッセージを発信したのは、日本だけだったということになる。

◆続けてアメリカ批判――米議会「香港人権・民主主義法案」

 安倍首相の満面の笑みを浮かべた祝賀メッセージの後に、27日のCCTVトランプ大統領の弾劾調査手続きに関する報道へと切り替えたが、28日は、駐米中国大使の祝賀メッセージの後に、米議会上下両院の外交委員会が「香港人権・民主主義法案」(以後、「法案」)を可決したことを、突如厳しい表情で報道した。

 「法案」は6月に提議されたもので、9月26日に米議会上下両院の外交委員会において全会一致で可決された。

 アメリカは米中国交正常化の時も、「中華民国」との断交を北京政府から強要されたため、やむなく断交と同時に国内法で「台湾関係法」を制定している。

 同じように香港がイギリスから中国に返還されると同時に(1997年7月1日)、国内法として「米国・香港政策法」を制定した。香港が「一国二制度」の下で中国に返還されたのちも、本当に「二制度」により「民主や自由や香港の自治」が守られているなら、これまで通り通商や投資においてアメリカの対香港優遇措置を続けるとしている。

 こういった政策は1980年代半ばから香港返還までの間に、米英間で討議されてきたもので、だからこそ最高裁判所の裁判官に裁判長以外は、外国籍を認めると、香港基本法で謳っているのである(参照:9月24日付コラム<香港最高裁・裁判官17人中15人が外国人――逃亡犯条例改正案最大の原因>)。

 それが破られるなら、当然のことながら返還時に約束した対香港優遇措置は認められなくなるので、アメリカ政府は「香港の自治が守られているか否か」を監督し、米議会に報告する義務があるというのが米議会の主張だ。

 それだけではない。「法案」では行政長官や立法会議員(国会議員に相当)を選ぶ権利を香港市民に与え、「一人一票」の原則を守れということにまで踏み込んでいる。

 中国政府が激怒しないはずがないだろう。これは2014年の雨傘運動において決着が付いたことであり、香港を司る、中国の最高立法機関である全人代全国人民代表大会)常務委員会で決議した事項に抵触すると、中国政府はアメリカを糾弾している。

 こうして、CCTVは「法案」に対して、「内政干渉だ!」と激しい抗議を繰り返しているわけだ。

◆米中貿易戦最前線に対する中国政府の回避策

 この「法案」は米中貿易戦争を反映したもので、「法案」をテコに米中貿易交渉への威嚇を強めようというアメリカの意図は明らかだ。

 ところが、それを先読みしている中国は、広東・香港・マカオ澳門)をつなげた「粤港澳大湾区経済構想」(ビッグベイエリア経済構想)を構築し、深セン社会主義先行モデル区に再指定した。これに関しては8月20日付のコラム、<「こっちの水は甘いぞ!」――深センモデル地区再指定により香港懐柔>に書いたが、習近平政権は「中国の金融センターを、香港から深センに移そうとしている」のである。

 そうすれば、アメリカが香港をテコに米中貿易に圧力を掛けてこようとしても、中国は痛くない。深センの水の方がずっと甘いので、怖くはないという構えだ。

 だから米中貿易戦争に関しての香港の役割には中国は怖気づいてないが、香港がもしかしたら中国共産党の一党支配体制を揺さぶる砦になるのではないかということに関しては怖がっているだろう。

 特に武力弾圧などをすれば、国際世論が中国、北京政府を許さない。

 どんなにそれを避けるためにグローバル経済でアメリカを除く他の諸国との連携を深めていても、再び天安門事件後の経済封鎖を受けないとも限らない。

 それを避けるための「駒」が「日本」なのである。

 どのようなことがあっても「日本」を味方につけておきたい。日本が中国と蜜月でありさえすれば、中国は中国共産党による一党支配体制を維持することができる。天安門事件後の対中経済封鎖に関する「成功体験」が中国にはあるのだ。

 この構図に、日本は気づいているのだろうか?  

 アメリカは1992年の日本の天皇陛下訪中により解除されてしまった対中経済封鎖に便乗してしまい、「中国が経済的に繁栄すれば、きっと民主化するだろう」という幻想を抱いて中国に猛烈に投資し、やはり中国を巨大化させることに手を貸してしまった。その幻想と(アメリカにとっての)裏切りに気づいたアメリカは今、中国への強硬姿勢を強化している。

 しかし日本はどうか?

 あのときのアメリカのように幻想を抱き続けているのではないだろうか?

 目先のビジネスが切羽詰まっていることは理解できる。しかし長期的戦略がなければ、最後に笑うのは誰になるのか、国家には責任がある。その責任は重い。

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アメリカは香港にも台湾にも手を打っている。

香港・台湾・尖閣・沖縄のラインを守らないと日本も中共に飲み込まれていく可能性が高い。

フィリピンもそうだ。そこには中国の潜水艦がバレないほど深い海がある。

ここを抑えることが中共には重要だった。

 

遠藤誉氏は5月にも重要なことを指摘してきた。

重複するがわかりやすいのでこれも引用します。

「中国のシャープパワーにやられてしまっている。日本は協力姿勢の撤回を」遠藤誉氏が一帯一路構想に警鐘 | AbemaTIMES

より引用

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「中国のシャープパワーにやられてしまっている。日本は協力姿勢の撤回を」遠藤誉氏が一帯一路構想に警鐘


 きのう開幕した中国主導の「アジア文明対話大会」。出席した習近平国家主席は「他の文明を改造したり、取って代わろうとするのは愚かだ」とアメリカを牽制。「国際交流を強化することによって、アジア運命共同体の構築ないし、全人類運命共同体の構築を目指していくべきだ。今の中国は中国のものだけではなく、アジアの中国、世界の中国でもある」と、経済や文化で世界をつなげる重要なポジションにあることを強調した。

 先月、アメリカでトランプ大統領と日米首脳会談を行った安倍総理は「令和時代も日米同盟は揺るがない」と、日米同盟の堅固さと、大統領との親密さをアピールした。その一方、中国が主導する巨大経済圏「一帯一路」については「国際社会共通の考え方を十分に取り入れることで、地域と世界の平和と反映に前向きに貢献していくことを期待している。日本はこうした観点から協力していきたいと考えている」(2017年11月)とも述べており、協力する意向も示していている。
 

 関税による米中"貿易戦争"が第4ラウンドに突入する中、日本が付くべきはアメリカか中国なのか。この問いに、「一帯一路に協力するということは撤回し、アメリカと共にあるというスタンスを変えるべきではない」と主張するのが、筑波大学名誉教授の遠藤誉氏だ。

 BRICS+22カ国」「発展途上国77カ国+中国」といった共同体構想を示している中国。「一帯一路」は、中国による新たな世界秩序を作ろうという構想で、先月開かれた「一帯一路フォーラム」には150か国以上が参加している。

 遠藤氏は「トランプさんが"アメリカ・ファースト"だとしてパリ協定やTPP、イラン核合意から抜けている状況をチャンスだと捉え、自らを中心とした新たな国連のようなものを形成しようとしている。今は133か国だが、フォーラムには150か国が参加したし、いずれ国連の193か国に近づいていくだろう。しかし、それはとても危険なことだ。言論統制、一党支配をしている国が世界を制覇するということは絶対に阻止しないといけない。その意味では中国に対しガンガン関税をかけるべきだとおもう。色々な企業が引き上げ、経済的に干上がってしまったら、一党支配体制は崩壊、民主化が実現する。もしトランプさんがそれを実現させられたら、歴史に名を残す偉大な指導者だ」と主張。

 その上で、「逆に、中国が周りに形成している巨大グループを引き寄せて、アメリカなしのグローバル経済を伸ばし、世界が二極化する可能性もある。思想的にも社会主義国家と自由主義国家の価値観があり、対立するはずだが、やはり経済の方が優先され、中国についていく国が多くなるというケースもあり得るだろう。中国としてはヨーロッパや日本の参加に期待しているし、あるいは米国だけが入らないという状況になるかもしれない。1989年6月4日の天安門事件後、西側諸国が結束して対中経済制裁をしようとしたのに、日本だけがそれを否定した。さらに1992年には天皇陛下の訪中まで実現させた。その結果、中国は今のような経済発展ができた。今回、日本は中国側に立つのか、アメリカ側に立つのか、どちらなのか」と警鐘を鳴らした。
 

 また、「安倍さんは12月26日、習近平さんを目の前にして"一帯一路の協力を強化する"と言ってしまった。自民党の二階幹事長も"アメリカの顔色を伺って日中友好を進めることができるか"というようなことを言っている。ハードパワーとソフトパワー、その間にシャープパワーという概念があるが、懐柔し、親中派にさせることによって、政権を覆してしまうくらいの恐ろしいところにまで至るのがシャープパワー。名前を挙げてはいけないが、二階さんや自民党の一部の幹部の方たちはそれに完璧にやられてしまっている」との見方もしめした。(AbemaTV/『AbemaPrime』より)
 

=====

 

二階幹事長が国益より利権を優先し中共と結婚することがないように注視し、反対していかなければならない。

 

安倍総理の決断の時が来ている。

歴史に名を残す名宰相となるか否かは英断ができるかどうかにかかっている。

 


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堕落人間だった韓鶴子を無原罪だとした小山田秀生とお父様に原罪があったとした太田洪量の大犯罪

家庭連合はお父様の思想を捻じ曲げ、小山田秀生は韓鶴子が無原罪だと言い切り、

太田洪量はお父様には原罪があったと信徒を騙し続けている。

 

小山田は霊界でお父様に会う日が来る。

先生:「小山田、君はお母様に原罪がないと思うのか?あ〜ん?」

小山田:「そうお母様からお聞きしました。」

先生:「私がお母様に原罪がないと言ったことがあるのか?」

小山田:「ありません。」

先生:「先生は君にお母様に原罪があったと話したんじゃないの?」

小山田:「・・・・・。はい。」

先生:「そうしたらそれを君は信じるべきじゃないの?」

 

こうして彼は天一国を去っていった。

 

太田はかってはお父様の前での御前講義で「太田は原理大学の校長先生だね」とまで評された男だった。

わたしはずっと彼に対して不思議だったし失望していた点があった。

何か?

原研時代には幹部にしたモーセの講義で、モーセは石を投げられているヨシュアやカレブのために、民との間に分け入って仁王立ちし両手を広げて彼らを助けるべきだったと言った。石を自分が受けて彼らを守れというポーズをして見せていた。

ある兄弟は太田会長はもうモーセの基準を超えているかもしれないと言っていた。

自分はこうした原研の人間を偶像化する人間信仰だけは肌に合わなかった。

 

「中心のために、中心のために」という文化が家庭連合では蔓延っている。

何故だろう?

 

太田洪量が南米で身代金目当ての賊に捕まった際に、震え上がって帰ってきた。

同じく誘拐された通訳の女性は毅然としていたのに、太田は年取ったのか?

そうではないという人がいる。

太田は南米で夜な夜な婦人を部屋に入れてマッサージをさせていたと当時の食口は振り返る。

太田は堕落したのだろうという話だ。

つまりいつ殺されるかしれないという恐怖心はあったかもしれないが、

太田には来るべき天罰が来たと感じたのではないかという話である。

それは想像を絶するほどの恐怖心だったのだろうという。

なるほどそうかもしれない。

 

また、太田には別の話もある。

彼ら夫婦は子供に恵まれなかった。

だが、ある時養子をいただく事になった。

ところがずっと経ってから、突然先方の事情で世継ぎがいなくなったので返してほしいと言われたという。

あんまりのことだと太田はお父様に訴えた。

ところがお父様は黙っておられた。

太田はこのときからお父様に持ってはならない感情を抱いたのではないかと思う食口はいる。

 

はっきり言おう。太田はイサク献祭の講義を数えられないくらいしてきた。

だが、イサク献祭の意味を知らなかった。

知っていたらどうすべきかわかっただろうに。

 

わたしならこう言う。

「わたしはあなたの大事な息子を養子として迎えた時に、あなたがこの子を愛する以上に愛し、あなたが幸せにする以上に幸せにしようと決意して初めて息子として迎え育てて今日まで来ました。あなたの要望にお応えすることは結構ですが、あなたも私たち夫婦がこの子を愛してきた以上に愛するとここで誓ってください。そうすればあなたの子供はお渡しします。」

 

このとき太田には、お父様がソロモン王の裁定を下す条件がなかった。

泣き崩れて訴えても無駄である。イサクはどのようなアブラハムとサラに与えられたのであったか?

そのイサクを神は捧げよと言われた。

アブラハムが3日悩んだとしても、原理を知っている我々がどうして3日も悩むことができようか?

 

残念なことだが、彼には本当の意味でイサク献祭が理解できてはいなかった。

我々の子女はちょうどかぐや姫のようなものである。

神が子を与えてくださり幸せな日々をもたらしてくださったのだから、

いつかは神様の代わりに育ててお返しすべきものである。

かぐや姫の育ての親のように邪魔してはならない。

 

命が絶たれようとするも、子供が奪われようが、

お父様に敬礼を深く捧げて笑って死んでいくのが侍義の道であり、

忠孝の道であろう。

「忠臣は死んでみなければわからない」とお父様がおっしゃる所以である。

 

罪を犯し自分の苦しさを軽減するためにメシアを罪人に引きずり下ろすべからず。

養子を手放さずにしてくれなかったためにメシアに原罪があったとうそぶくべからず。

 

アブラハムは人に子を渡せと神に言われたのではない。

燔祭として捧げよである。殺せと言われた。

アブラハムが勝利してくれたので今日の我々が復帰された。

感謝、感謝、感謝である。

 

大きな使命を与えられた人物ほど本質的な試練を天は与える。

その意味を誤解すればひとたまりもない。

個人のことをとやかく言いたくないが、メシアに原罪があったと触れ回っているほど堕落しているのでは見過ごすことができない。

ただ、武士の情け、峰打ちで鞘に収めよう。

 

小山田秀生も太田洪量も太田朝久もキリスト教の言う原罪が

統一原理の言う血統転換の根本復帰においてどのような意味があるかを悟れなかった。

 

10月14日のお父様の解放日の前にはっきり言おう!

 

イエス・キリストの血統転換は中途半端だった!

お父様こそ血統転換の根本復帰に勝利された唯一の絶対勝利者である!

 

講義において血統転換として語られて来たイエス・キリストの根本復帰は、

途中で終わっているのだ。

養子基準で終わってしまっているのだ。

完全蕩減されてはいない。

本当に残念なことだが、イエス様は神の実子ではなく養子であった。

 

家庭連合では真逆の理解をしている。

阿呆め!

 

わたしはずっとイエス様とお父様の違いをじっくり考えてきた者である。

 

 

 


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