【10月30日 AFP】米下院は29日、1915年にオスマン帝国時代のトルコで発生した「アルメニア人虐殺」をジェノサイド（集団殺害）と認定する決議案を可決した。米政府とトルコの外交関係が悪化している中、この歴史的な決議案の可決にトルコは強く反発した。

「米国はアルメニア人のジェノサイドの記録を事実であると認定する」とした象徴的な決議案が賛成405、反対11で可決されると議場に歓声と拍手が湧き起こった。このように直接的な文言の決議案は過去数十年間に複数回提出されてきたが、本会議で可決されたのは今回が初めて。

ナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長は、議員らと共に「オスマン帝国によって150万人以上のアルメニア人男性、女性、子どもたちが組織的に殺害された、20世紀最大規模の残虐行為を厳粛に追想する」ことを誇りに思うと述べた。

　アルメニアは、1915年から17年にかけて起きた大規模な殺人はジェノサイドに当たると主張しており、およそ30か国がこれを認めている。一方トルコはジェノサイドだったとの指摘を強く否定している。

　トルコ政府は、米下院がジェノサイドと認定したことは「意味のない政治的措置」だとして直ちに反発した。また「非常に繊細な状況下で」米国とトルコの国際的および地域の安全保障関係に悪影響が及ぶ恐れがあると警告した。

　決議案可決の3週間前、シリア北部から米軍が撤収したことを受けて、トルコ軍は同地のクルド人勢力への攻撃を開始。米下院は29日、シリア北部での軍事行動を理由としてトルコに制裁を科す法案も超党派の賛成多数で可決した。

　この法案は、シリアでの軍事作戦開始の決定に関わったトルコの複数の政府高官と、レジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領と関係のあるトルコの銀行1行を制裁対象としている。さらにトランプ政権に対し、トルコがロシア製のミサイル防衛システムを調達したことについて制裁措置を取るよう求めている。(c)AFP