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ホルムズ海峡付近に自衛隊を“独自派遣”検討(19/10/18)

 

中東の安全へ、自衛隊派遣の検討開始 日本独自の措置=官房長官 - ロイター

より引用

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[東京 18日 ロイター] - 菅義偉官房長官は18日午後の会見で、中東地域の平和・安定と、日本に関係する船舶の安全確保のため、日本独自の取り組みとして自衛隊派遣の検討を開始すると発表した。

 

米国が提案する海洋安全保障イニシアティブには参加せず、艦艇派遣や既存の海賊対処部隊の活用の可能性を今後検討する。活動範囲はオマーン湾アラビア海北部の公海、バブ・エル・マンデブ海峡東側の公海などで、防衛省設置法に基づく派遣となる。

官房長官によると、派遣の目的は、情報収集体制の強化。防衛省設置法に基づく調査・研究として実施する。中東では現在、日本に関係する船舶の防護が直ちに必要な状況にはないが、安全確保のために必要な、さらなる措置について検討するという。

米国のイニシアティブに加わらない理由については、同国とはこれまでも緊密に連携しているとした上で、「中東の航行安全確保へどのような対応が効果的か総合的に検討した結果、米国のイニシアティブには参加せず、日本独自の取り組みを進めることにした」と説明した。

派遣を検討する自衛隊のアセットには、哨戒機なども含まれる。派遣時期などはまだ決まってないという。

石田仁志 編集:田中志保

 

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尖閣には一日に二隻は領海侵犯する中国船があると言う。

そうであるのに、警告し威嚇射撃もできない現在の丸腰国防で果たして中東までいって何ができるのかは甚だ疑問である。

北朝鮮の船についてもそうだ。

民主党政権下と全く変わってはいない。

自国を守る覚悟を国民も国家も持つべきであろう。

そうでない国は属国として宗主国の奴隷として生きていくほかはない。

 

我が国の外交の基本戦略は自国の経済的利益の最大化が軸となっている。

具体的にはならず者国家にも色目をつかって付き合っていくというものである。

 

覇権の目的は「調査」だという。

中東では現在、日本に関係する船舶の防護が直ちに必要な状況にはない

という判断を政府はしているが、外国籍ではあるが我が国の船舶に爆弾で大きな風穴を開けれれて防護の必要がないとは何事か。

 

我が国に必要な第一歩は、国際ルールに則った警告と威嚇射撃をはっきり取ると総理が宣言することである。

漁民は外国の侵入者に漁場を奪われて近づくことができなくなっているのは政府が必要な対処を実際行動として起こさないからであると多くの国民な思っている。

 

国連というインチキ期間が賞味期限切れになっている。

廃棄するしかない。

大戦と終了の時期には必ず新しい国際組織が立ち上がる。

国際紛争の解決のための平和軍が必要になる。

大国の利権に左右されず、様々な国家が協力して問題に当たるための仕組みが必要になる。

 

アジアでは日本を中心とする安全保障がその任の一端を担い、アメリカは西欧に働きかける。このアメリカのイニシアチブによるホルムズ海峡の安全の確保は、当事者国がそれぞれの国籍の船舶の安全に責任を持ち、また各国は情報や支援に協力するものとなるはずである。

馬鹿げた常任理事国奴隷制度は終えなければならない。

 

安倍総理アメリカなど大国が自己中心的な横暴を繰り返してきた国連のような仕組みを教訓として、中東における平和軍の構想に知恵を出して欧米が納得し得る道を提示するべきである。

 

現在世界中で起こっている衝突や紛争は、新しい平和な時代を維持する新しい仕組みを模索する上で重要な国際連携であることを最も肝に銘じるべきであろう。

 

さて、国内では二年五ヶ月ぶりという低水準の消費者物価指数が出たようだ。

0.3%だという。

デフレ脱却が2%だった。

3%くらいが望ましいという人もいる。

もう安倍総理はデフレ脱却は諦めたかのようである。

 

消費者物価、9月0.3%上昇 2年5カ月ぶり低水準 :日本経済新聞

より引用=====

 

消費者物価、9月0.3%上昇 2年5カ月ぶり低水準

経済・金融
2019/10/18 9:04
 
 
 

 

総務省が18日発表した9月の全国消費者物価指数(CPI、2015年=100)は、生鮮食品を除く総合指数が101.6と前年同月比0.3%上昇した。プラスは33カ月連続だが、上昇率は同じく0.3%上昇だった2017年4月以来、2年5カ月ぶりの低水準だった。菓子類など生鮮を除く食料品の値上げが指数を押し上げた一方、ガソリン価格や携帯電話通信料の下落が物価の下げ圧力となった。

 

QUICKがまとめた市場予想の中央値は同じく0.3%上昇だった。人件費などが上昇している外食が、物価上昇に寄与した。電気掃除機など家庭用耐久財も上昇した。

 

伸び率は前月(0.5%上昇)よりも鈍化した。ガソリンや都市ガス代などエネルギー構成品目の下落幅が拡大したことが物価にマイナスに寄与した。携帯電話の通信料も6月に大手各社が値下げした影響が引き続き表れた。

 

生鮮食品を除く総合では297品目が上昇した。下落は168品目、横ばいは58品目だった。総務省「2年5カ月ぶりの低水準となったものの、プラスで推移している」と指摘し「緩やかな上昇が続いている」との見方を据え置いた。今後については「10月の消費増税の影響や原油価格の動向を注視したい」(総務省)と話した。

 

生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は101.7と前年同月比0.5%上昇、生鮮食品を含む総合は101.9と0.2%上昇した。生鮮食品は、天候不順などの影響でぶどうや梨などの生鮮果物が上昇した一方、トマトやネギなどの生鮮野菜は値下がりした。

 

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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15日、日銀黒田総裁は国内景気について「基調としては緩やかに拡大している」と語った。

 

「2年5カ月ぶりの低水準となったものの、プラスで推移している」

総務省は言うが、グラフを素直に見れば、マイナスまであと一歩に見える。

 

 

 

 


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