韓経：トランプ氏、安倍氏には「核動員して守る」…文氏には合同訓練だけを強調 | Joongang Ilbo | 中央日報
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北朝鮮が３日に６回目の核実験を強行して以降、対応策を協議するために日米および韓米首脳間で電話会談が行われたが、その内容には微妙な差があって目を引く。
ドナルド・トランプ大統領と安倍晋三首相はこの日午前と午後の２回にわたって電話会談を行った。ホワイトハウスは「トランプ大統領が米国のすべての外交、在来式武器、核能力を使って米本土と同盟国を防御すると明らかにした」と会談内容を公開した。
ホワイトハウスは自国の大統領が外国の首脳と通話をした主な内容を報道資料（ｒｅａｄｏｕｔ）形式に整理してメディアに配布している。ホームページにもこれを掲載して大統領の首脳外交活動を透明に国民に知らせている。
トランプ－安倍間の電話会談の内容を見ると、日本など同盟国が北朝鮮の攻撃を受けた場合、核兵器まで動員して積極的に防御するという意味に読める。同盟国には韓国も含まれるが言及はしていない。
トランプ大統領と文在寅（ムン・ジェイン）大統領が電話会談を行ったのは４日だ。ホワイトハウスは「両首脳がすべての手段を動員して北朝鮮への圧迫を最大化するのに合意し、合同軍事演習を強化することを約束した」とその内容を公開した。安倍氏との電話会談のように、米国の核能力を使って韓国を防御するという具体的な表現はしなかった。
ホワイトハウスは引き続き「トランプ大統領が韓国のミサイル弾頭重量制限の解除を原則的に承認し、数十億ドルに達する韓国の米国産軍事武器と装備購入を概念的に承認した」と明らかにした。文脈上、韓国のミサイル弾頭重量の解除承認と武器輸出を連携させたと読むことができる。
トランプ氏と文氏の先月７日の電話会談では、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の改正と米国産武器の購入が話し合われた。当時、トランプ大統領は「米国は韓米同盟のために莫大な国防予算を支出している」とし「深刻な対韓貿易赤字を是正し、公正な関係に発展させるために韓米ＦＴＡの改正が必要だ」と述べた。
文氏はこれに対し「国防費の支出を増やす計画がある」とした。「（韓国の）国防費の相当部分が米国の先端武器の購入に使われる予定なので、対韓貿易赤字の規模縮小に役立つ」という趣旨で文氏が述べたというのが、朴洙賢（パク・スヒョン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官の説明だった。
北核問題で韓半島（朝鮮半島）の緊張が高まっている中で、トランプ氏は２日、韓米間の経済同盟の軸として評価されてきた韓米ＦＴＡを「廃棄するかもしれない」と突然言及した。ワシントンのある外交消息筋は「トランプ大統領が、韓国とは安保・経済問題を利害打算的に、徹底的に連携させようとしているようだ」と分析している。
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また、朝鮮統一にはコストがかかることも知られている。
09年、ドイツの主要4経済研究所の一つ、ハレ経済研究所は、東西ドイツ統一にあたって1兆3000億ユーロ（現在のレートで、約170兆円）もかかったと発表した。
11年には韓国統一省が、南北統一に必要な費用について「30年に統一すると事前に約53兆円、事後に約184兆円かかる」とした。
ドイツは統一の経済的インパクトに耐えられたが、実に237兆円もの天文学的数字に韓国が耐えることはできない。その尻ぬぐいをさせられるのは、アメリカだ。ババを引きたくないアメリカとしては、北朝鮮を崩壊させる形の南北統一は避けたいのだ。
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