加計問題を追及し続けるマスコミの「本当の狙い」を邪推してみた（髙橋 洋一） | 現代ビジネス | 講談社（1/3） より引用
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苦しい答弁
先週10日、加計学園問題について国会閉会中審査が行われ、前川喜平前文科事務次官らの参考人招致があった。読者のなかにも、注目してみていた人が多くいるだろう。
加計学園問題の本質は、先週のコラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52245）に書いたように、2003年3月の文科省告示である。
前川氏に対する質疑では、自民党参議院議員の青山繁晴議員のものがもっとも良かった。青山議員は、「石破4条件」における文科省の挙証責任、既存大学の獣医学部の定員水増し問題、そして文科官僚の天下り問題との関係について質問していた。
まず挙証責任については、前川氏は当初行った記者会見では「文科省にはない」と言っていたが、
また、既存大学の獣医学部では、全国で総数930名の定員に対して1200名までの「水増し入学」を黙認している現状がある。
文部官僚の天下りが大学新設規制に関係しているのではないか、という点についても、前川氏は「関係ない」と述べたが、これらが関係しているのは霞が関の「常識」であり、
特筆すべきは青山議員が、前川氏と一緒に参考人招致を受けた加戸守行前愛媛県知事（文科省OB）
青山議員はマスコミ出身だが、この対比手法こそ、
加戸前知事は「ゆがめられた行政が正された」
テレビでも同様の傾向があった。
もっとも今は、インターネットがある。青山議員の質疑は、
さらには7月14日（金）、
加計学園問題についてマスコミや野党が流布してきたストーリーは「学園の理事長が安倍首相の友人であるから、
謝るべきは民進党では？
これまでの本コラムでも書いてきたように、文科省と内閣府の両者が合意済みの、過去の戦略特区関
繰り返すが、文科省行政の「歪み」を示す証拠として筆者が取り上げてきた文科省告示は、大学新設申請をさせない「門前払い」のためのルールである。
結局、今年1月にやっと文科省告示の「特例」を出して、ドリルの穴をあけたが、それは、学部新設の認可ではなく、あくまで申請していいという「特例」なのだ。実際に、学部新設が認められるかどうかは、文科省において適切に審査される。「特例」では申請するだけなので、常識的にいっても「順番」が重要だ。
この「順番」を役所の言葉で言い換えると「申請の熟度」という。
いずれにしても、こうした当事者の意見が出てくると、
民進党の蓮舫代表は「京都産業大は被害者だったのではないか」
ついでに国民にも、無駄な時間をかけてこの問題を国会で追及したことを謝るべきだ。獣医学部新設の抵抗勢力である獣医師会から政治献金をもらった議員が、
あまりに不毛
筆者がこの問題に興味をもったのは、本件については、マスコミの報道のしかたがあまりに通常のものとかけ離れていたからだ。
そして本件に過剰反応しているのは、たいてい安倍政権が嫌いな人々だ。多くの場合、憲法改正を嫌っている人々でもある。
安倍政権が憲法改正に取り組むと明言した5月3日以降、こうした反発が強くなっているような気がする。もっとも、
具体的にはこういうことだ。
（1）憲法9条では、現行の1、2項はそのまま、3項で自衛隊を規定す
一部の野党などは「
（2）憲法29条の改正の目的は、教育無償化である。これに対して「憲法改正など必要ない。個別法を改正すればいい」という反論が多いが、これでは積極的な反論になっていない。
そうすると、原則的に国債発行ができないため、無償化の財源確保のために増税か歳出カットが必要になる。必要財源は数兆円にのぼるので、日本経済を壊してしまう可能性が高い。
現在の状況は、一部のマスコミと野党が、憲法改正を阻もうとするために加計学園問題を利用しているのではないか、と邪推してしまいそうになるほどだ。もしそうなら、あまりに不毛である。
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