五番街にある６６６というビルディングの持ち主が、クシュナーで、
そこに時々登場してきた、得体の知れない人物が近づいてきたわけである。
クシュナーは政治に首を突っ込まないで、ご自分の不動産業に専念されてはいかがだろうか？
ユダヤ世界の価値観をトランプ政権に持ち込まれては、
トランプ大統領の当初の志は頓挫されてしまうだろう。
現在もっともトランプ政権にとって、政策の全体観を破壊してしまう男であるかもしれない。
トランプは家族政権を作ってはならない。
経営不振の地方新聞を買い取り、デジタル化して黒字化した手腕を持つクシュナーだが
借り入れに頼ってビルを購入し、金融危機にあって大打撃を被ったという。
そのビルが６６６である。
不思議である。
そこに、中国の怪しい資本家が手を延べて来たということか？
商談がご破算になって良かったが・・・
これぞ縁故資本主義 米中首脳会談の調整中にクシュナー家が中国金融グループと商談｜メンズファッション、時計、高級車、男のための最新情報｜GQ JAPAN より引用
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トランプ大統領の上級顧問ジャレッド・クシュナーが実質的な経営者の不動産会社が、高級ビルの売買をめぐって中国の大手金融グループと商談中。利益相反ではないと述べているが、これぞ「縁故資本主義」という感もある。
「李下に冠を正さず」という故事成語がある。かつての中国の高官は冠をかぶって執務にあたっていたが、スモモの木の下で冠の位置を直そうとすると、必然、手を上にあげることになる。そうすると、端から見たら果実を盗もうとしているようにも見える。だから、嫌疑を受けるような行いは慎みましょう、という意味で使われる。
今回紹介するのは「李下に冠を正す」とでも言えそうな話だ。
利益誘導で大富豪に
政治家や官僚が自分の立場を利用して身内を儲けさせたり、間接的に自分の富を増やしたりする振る舞いは、日本語で「縁故資本主義」、英語で「Crony capitalism」という。言葉は少し新しいが、いつの時代にも、どんな地域でもあったことだ。
例えば、アフリカのアンゴラで長年大統領を務めたホセ・エドゥアルド・ドス・サントスの娘イザベラは、数年前から経済誌『フォーブス』の大富豪ランキングに名前を連ねてきた。資産総額は推定31億ドルである。
また、アゼルバイジャンが原油販売で得た資金をインフラ投資に回し始めると、ジヤ・マンマドフ運輸大臣は投資の受け皿となる企業を家族に経営させて大富豪になった。マンマドフの子息が経営する不動産開発会社の物件には、ドナルド・トランプが大統領就任直前まで経営にあたっていた企業トランプ・オーガナイゼーションが一枚噛んでおり、ホテルに“トランプ”ブランドをライセンスするだけでなく、開業後の運営も請け負う契約を結んだ。
他国のことばかりを書き連ねたが、高度成長期の日本でも同じことは起こった。政治家が特定の企業や地域に利益を誘導するのは、特段珍しい話でもなかっただろう。
そうした行為を堂々とやって、それでも大目に見てもらえるのは、開発途上国にありがちな話ではある。しかし、ドナルド・トランプ大統領の娘婿で、大統領上級顧問の地位にあるジャレッド・クシュナーの会社が、中国の大手金融グループと取引の相談を始めたとなれば、瞑れる目も瞑れなくなる。
マンハッタンの超高級ビル
『ブルームバーグ』などが伝えたところによると、ジャレッド・クシュナーが経営する不動産会社クシュナー＆カンパニーは、自社保有の物件「666 Fifth Avenue」の一部を、中国の大手保険グループである安邦保険に譲渡するという。
ドナルド・トランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談が取りざたされている中で、大統領の側近であるジャレッドに、中国政府と近い安邦保険側が恩を売ろうとしている見方もあり、また、ジャレッドにとっては利益相反の可能性（李下に冠を正さず）も指摘されている。
「666 Fifth Avenue」は、地方の有力不動産会社に過ぎなかったクシュナー社が一流デベロッパーの仲間入りを果たすきっかけとなった、マンハッタンの一等地のビルだ。クシュナー社は2007年にビルを購入する際に、購入資金の多くを借り入れに頼り、後に起こった金融危機では同ビルの所有権の半分弱を手放したようだ。『ブルームバーグ』はこのビルの経営状況を「財務面で悪戦苦闘中」と伝えている。
このビルをめぐるクシュナー社と安邦保険との交渉は、1月初めには『ニューヨークタイムズ』が報じていた。この記事では、例えば「（大統領選投票日直後の）11月6日に、ジャレッドと安邦の会長・吳小暉が、（超高級ホテルの）ウォルドルフ＝アストリアのレストランで食事しながら、ビルのリニューアルについて相談していた」という一節もある。
この記事で問題にされたジャレッドの利益相反の可能性については、その後に本人が保有していた自分の持分を「家族に譲渡した」ことで、現時点では問題無しとされているようだ。もっとも、筆者などはそんなやり方がまかり通ってしまうところに現状の異常さを感じとってしまうのだが……。
『ブルームバーグ』によると、この交渉がまとまった場合、安邦保険はクシュナー社に4億ドルを支払ってビルの一部を手に入れることになるという。ビルの評価額は28億5000万ドルだから、ざっと7分の1が安邦保険に渡ることになるのだろう。
この条件は「クシュナー側にとっては異例なほど有利な取引だ」という不動産専門家の見解も『ブルームバーグ』は伝えている。また、「オフィスビルの取引としては、物凄いイグジット戦略だ」とか、「クシュナー社にとってはホームラン（級の取引だ）」とする弁護士のコメントも紹介されている。
それに対して「かなり強気だが、決して馬鹿げた条件ではない」とする別の専門家の見方もあるが、いずれにしても安邦保険との取引でクシュナー社の負担はかなり少なくなり、同時にリニューアルしてビルの価値をさらに引き上げる余裕も生まれてくるということのようだ。
大統領の娘婿、元国家首席の孫娘の婿
安邦保険という企業グループについては、既に多くの情報がある。『フォーブス』は、「会長の吳小暉は鄧小平の孫と結婚した人物」というタイトルの記事を公開しており、“大統領の娘婿”と“元国家首席の孫娘の婿”というのは、これ以上ない絶妙の取り合わせというしかない。
2015年9月には、バラク・オバマ大統領（当時）が歴代大統領がニューヨークでの定宿としていたウォルドルフ＝アストリアを敬遠したというニュースが伝えられた。これは中国政府と密接な関係にあるとされる安邦保険が同ホテルのオーナーになったことで、ホワイトハウスがセキュリティ上の懸念から別のホテルに乗り換えたという見方が有力視されている。さらに2016年前半には、スターウッド・ホテルズをめぐってマリオットと安邦保険が買収合戦を繰り広げ、大きな注目を集めてもいた。
『ニューヨークタイムズ』は、中国国外で積極的に資産獲得を進める安邦保険に対して、「実際に誰がどの程度出資（保有）しているのかよくわからない会社」「吳会長は安邦の株式をまったく保有していない」とする記事や、「（元中国首相の）朱鎔基の子息である朱雲来が同社取締役を務めていたこともあった」とする記事を配信している。
2004年創業の安邦保険がわずか十数年で2950億ドルもの資産を運用する一大金融グループに成長できた背景には政治的なつながりがあったからではないか、ということを示唆する論調だ。
両者の取引をめぐるニュースが「トランプ・習近平会談の実現に向けて調整中」というニュースとほぼ同時に流れているのも面白い。今はもっぱら外交をOJTで勉強中というジャレッドが首脳会談に参加するのかしないのか、するとすれば、どんな顔をして習近平の前に立つのか。そのあたりも見所のひとつといえようか。
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後に、この話が頓挫されたことが報道されている。
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