２６日の報告に用いられた図表を確認しやすいようにまとめてみた。
ここで掲載された図表はすべて以下のサイトからの引用である。
詳細の説明や、ロシアに関しての見解はサイトの方に確認していただきたい。
大変貴重な資料の作成をされた防衛省に感謝したい。
２８年度の防衛白書によって日本の周辺国家の軍備の比較を見てみると、
韓半島で自由主義と共産主義が対峙している兵力は、単純に兵士だけ見ると、北朝鮮が１０２万人に対して韓国が４９．５万人で約半分となっている。
我が国の生命線である韓半島の均衡が崩れれば、１４万の自衛隊が直接共産主義から祖国を守らなければならなくなる。
反韓親日の偏向した愛国運動家が、亡国の土壌を築きつつあることは遺憾である。
金正恩が金正男の殺害を司令し、ICBMやSLBMのミサイル技術向上のための発射実験、また原爆を保有する動きが増す韓半島は、ここ６ヶ月が最も有事が起きる可能性があると思われる。
西側の安全保障のリーダーであるアメリカのトランプが未だ閣僚の承認を得ず、左翼マスコミに攻撃されている中、エスタブリッシュ勢力のワールドワイドの寡頭支配との戦いの最前線に立っている現在は、油断ができない状況であり、最近ではジョージ・ソロスが数万の政権転覆扇動員を雇い全国で蜂起するという情報や１８０日大統領暗殺計画の存在が聞こえてくるや、トランプ支持の愛国軍部による１８０日ソロスの陰謀を未然に防ぐ、先制攻撃もあり得るとの警告すらでている状況である。
６か月である。
国内問題に煩瑣なトランプの隙に乗じて南進の機会を狙って虎視眈々と、北朝鮮が配置兵力に金正恩の命令がかかるのを待機しているという現在である。
そのような緊迫した隣国の情勢にあって我が国の防衛費は政府の強制削減の憂き目にあっている。
頼みの綱のアメリカの国防費も横這いである。
アメリカのアジア太平洋地域の配置や軍備の展開を見れば
その中での韓半島の情勢は、以下の様な具合である。
韓国から見れば自国の国防で日本を結果的に守っているという事になり、
まあこれを日本に対して声を上げて言うことは失礼なことではあるが、
反対に我が国が恩を感じないというのも情けない話である。
北朝鮮は一説にロシアから亡命した技術者やロシアの協力で各種ミサイルの完成度を上げていて、一昔のようにまだまだだと安心する時期はとっくに超えてきている。
ミサイルの飛距離や精度は急速に向上してきている。
発射から１０分で日本の領域に届いている。
しかも、空中にまずガスで打ち上げ、それから固体燃料に点火するするので、これを捉えて迎撃しにくいことが問題になってきている。
そんな情勢の中韓国の国防費の推移はやや下がり気味で横這い状況である。
さて、韓国が中国ベッタリに擦り寄って経済的に依存が深まり、中国資本抜きには立ち行かない状況になってきているが、中国の軍事力はどのように推移しているかといえば、金額で見ると戦時を凌ぐような投入の仕方である。誰が見ても単なる防衛のための予算とは信じることができないであろう。
中国軍の詳細の内容は
我が国に対する中国共産主義に脅威を中国を中心にした、逆さまの地図で把握したのが以下の図だが、日本の経済が成り立つ前提である航海の自由、シーレーンの確保が重要になっています。安倍外交は公海での航行を確保するための連帯をアジアやアメリカなどの諸国に求めて来たわけである。
では現在の日本に対しての共産主義などの国の脅威はどの程度なのだろうか？
以下の図を見てみたい。
また南沙諸島はどうかといえば、ニュースで報道されているように滑走路やミサイル配備のために人口的な島を造って自国領土を中国は主張し、国際裁判の判決を無視している。
急速かつ大規模な埋め立て及び滑走路などの施設建設が進むファイアリークロス礁
（左：14（平成26）年8月14日時点、中央：15（平成27）年3月18日時点、右：16（平成28）年5月1日時点）
【CSIS Asia Maritime Transparency Initiative / DigitalGlobe】
レーダー（推定）含む施設建設が進むジョンソン南礁
（16（平成28）年2月9日時点）
【CSIS Asia Maritime Transparency Initiative / DigitalGlobe】
これに対して台湾の国防力にも問題がある。
こうしたアジアの軍事バランスと、共産主義覇権国家中国の目論む世界二分割 構想を阻止するためにも、従来のような世界の警察の役割が一層アメリカに求められるところである。
アメリカの軍備増強のニュースはこのようなアジアや世界の基本条件を考慮して、読まなければならない。
トランプ大統領、軍事費6兆円規模増額の方針 「歴史的拡大だ」より引用
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アメリカのドナルド・トランプ大統領は2月27日、ホワイトハウスで全米州知事と会合し、政権初の予算案で軍事費を9％増額し、他の政府機関の予算を削減して相殺する方針を明らかにした。ロイター通信などが報じた。
トランプ氏は2018年の政府予算の編成方針「予算教書」について、「軍事費を歴史的規模で拡大させ、衰えた米軍を再建させる」と語った。
NHKニュースによると、2017年度のアメリカの軍事費は、海外での対テロ軍事作戦など臨時の支出を除き、総額はおよそ5500億ドル（約60兆円）。
「これは画期的なことだ。危険な時代に突入した世界に対し、アメリカの強さ、安全、そして決意を示すメッセージになる。再び戦いに勝たなければならない」と、トランプ氏は強調した。
増額分に関しては「我々はより緊縮した予算を作り、政府をアメリカ国民のためになり、説明責任が果たせるものにする」と、他の政府機関の予算削減を示唆した。
CNNによると、「20兆ドルの負債を抱えている政府は、緊縮しなければならなくなる」と、トランプ氏は付け加えた。
CBSニュースによると、政府関係者の話として、予算案は軍事費を540億ドル（約6兆円）増額するとともに、大半の省庁が予算を削減することになると語った。この関係者は詳細についてはコメントを避けたが、特に環境保護庁（EPA）の予算削減が求められたという。また、国務省の予算は最大で30％削減される可能性があるという。
一方、ブルームバーグによると、総額4兆ドル（約450兆円）となる予算のおよそ3分の2を占める社会保障関連の予算は削減しない方針だという。高齢者向け医療保険制度「メディケア」といった給付金プログラムも影響を受けない見通しだ。
トランプ氏は、28日に予定されている上下両院合同の本会議演説で、こうした軍事費の大幅拡大を求め、予算の詳細を説明するとしている。
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米ソの冷戦と核戦争を回避たレーガンが打ち出した政策と
米中の冷戦と核戦争を回避するトランプの政策は共通するものがある。
中共と北朝鮮の核の脅威に晒されている日本は、アメリカ・韓国と一体化して
この難局を越えていかなければならない。
反韓愛国の日本も駄目である。
日米韓は自由世界の運命共同体である。
偏向するマスコミの報道に騙されてはならない。
大局は何かを我々国民は見据える必要がある。
日米韓一体花、自由主義世界連帯！
共産主義欺瞞世界崩壊！
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