アメリカの民主党がトランプ大統領の弾劾調査を３１日議決する模様。
弾劾ではなく、弾劾調査という点が重要。
トランプ氏の弾劾調査、米下院が決議案採択へ 「透明性を確保」と - BBCニュース
から引用
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野党・民主党が多数を占める米下院が、ドナルド・トランプ大統領が政敵に対する捜査をウクライナ大統領に働きかけたとされる疑惑をめぐる弾劾調査について、正式承認する決議案を31日の本会議で採決することが、28日に明らかになった。
民主党幹部のナンシー・ペロシ下院議長は、採決について「トランプ大統領や顧問弁護士への調査に対する適正手続きの権利を定める」ものだと説明している。
民主党が計画するこの採決は、トランプ氏の弾劾を決定するものではなく、弾劾調査における基本原則を確立することが狙い。
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トランプ大統領ら与党・共和党は、採決なしに開始された弾劾調査は憲法が定める適正手続き違反だと主張してきたが、ペロシ氏はこれまで共和党の採決要求に反論していた。
こうした状況で一部の共和党議員が、下院委員会の非公開聴聞会に押し入ろうとしたり、委員会の進行を妨害したりする一幕もあった。弾劾調査を進める下院委員会では、共和党議員も委員を務めているため、出席の権利がある。
さらに、民主党が弾劾調査で証言を求めている政府関係者のうち、数人が委員会証言を拒否している。ジョン・ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の代理を務めていたチャールズ・カッパーマン氏は28日、証言予定だった下院委員会に出席しなかった。
政府のこうした対応についてペロシ議長は28日に民主党議員に宛てた書簡の中で、弾劾調査開始に下院本会議の採決は憲法上は特に不要だと説明。むしろ31日採決の目的は、議会調査とホワイトハウスの関係を整理し、「疑念を払拭」することが目的だと述べている。
ペロシ議長は、政府関係者が議会による召喚を拒否したり、ホワイトハウスが関係書類の提出を拒み、召喚状を無視あるいは事情を知る人物の宣誓証言を妨害したりすることが、手続き上可能なのかどうか、整理する必要性を強調している。
ペロシ議長はまた、採決によって弾劾調査の「透明性を確保し、明確な道筋を与える」ことになると、意義を強調した。
一方でホワイトハウスのステファニー・グリシャム大統領報道官は、採決の実施は「民主党が下院承認なしに勝手に弾劾調査を進めている」というトランプ氏の主張を、民主党側が認めたに等しいと述べた。
報道官は、ペロシ氏率いる民主党は「大統領への適正手続きの保護を拒んでいる。民主党が秘密裏に進めるうさんくさい非公開聴取は、完全に紛れもなく違法だ」と批判した。
民主党は、今年7月のトランプ氏とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との電話会談について、トランプ氏に対する弾劾調査を進めている。
ホワイトハウスが9月に公表した大まかな通話記録によると、トランプ氏はゼレンスキー氏に対し、来年の米大統領選で民主党候補になる可能性が有力視されているジョー・バイデン前米副大統領（民主党）とその息子に対する捜査を要請した。
弾劾手続きとは
合衆国憲法第2条第4節は、「大統領並びに副大統領、文官は国家反逆罪をはじめ収賄、重犯罪や軽罪により弾劾訴追され有罪判決が下れば、解任される」と規定している。
弾劾訴追権は下院が、弾劾裁判権は上院がそれぞれ持つ。下院が調査の後に単純過半数で弾劾訴追を可決した後、上院が弾劾裁判を行う。上院議員の3分の2以上が賛成すれば、大統領を解任できる。
現在の下院では、定数435議席のうち民主党が235議席を占めているため、弾劾訴追が成立する可能性は高い。
一方の上院は、定数100議席のうち共和党が53議席を占める。解任の動議成立に必要な3分の2以上の賛成票を得るには、多数の共和党議員が造反する必要があるため、大統領が実際に解任される見通しは少ない。
その一方で、トランプ氏を支持してきた共和党幹部のミッチ・マコネル上院院内総務は30日、もし下院が大統領を訴追した場合、上院としては規則上、弾劾裁判を開かないわけにはいかないと表明した。
過去の大統領で弾劾されたのは、アンドリュー・ジョンソン第17代大統領とビル・クリントン第42代大統領のみだが、上院の弾劾裁判が有罪を認めなかったため、いずれも解任はされていない。
リチャード・ニクソン第37代大統領は弾劾･解任される可能性が高まったため、下院司法委の弾劾調査開始から3カ月後に、下院本会議の採決を待たずに辞任した。
（英語記事 Democrats plan first formal Trump impeachment vote）
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弾劾は実行されない。
プラグマチズムの国アメリカでは、日本のモリカケのような攻勢を続けても、
国益にかなった行動が後回しになれば民主党の評価はガタ落ちになる。
ナンシー・ペロシはずっと弾劾に抵抗してきた。
今は若い民主党員の弾劾エネルギーを上手に抜くために調査を認めたものと思われる。
今年いっぱいくらいで終了ではないか？
この辺の事情はウォールストリート・ジャーナルが詳しい。
トランプ大統領の弾劾調査、民主党にもリスク - WSJ より引用
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――筆者のジェラルド・F・サイブはWSJのチーフコメンテーター
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ナンシー・ペロシ米下院議長（民主）はこれまで何カ月にもわたり、ドナルド・トランプ大統領への弾劾に関する一連の公聴会を開始すべきだという民主党内リベラル派からの突き上げ圧力に抵抗してきた。
ペロシ氏は弾劾のリスクを認識していたのだ。同氏にはビル・クリントン氏に対する弾劾調査の推移を見守った経験がある。その過程で職を失ったのは民主党のクリントン大統領ではなく、弾劾を主導した共和党のニュート・ギングリッチ下院議長だった。
しかし24日、事態が急転した。弾劾要求の圧力に対するペロシ氏の抵抗は数時間のうちに突然崩れたのだ。最初は党内の異端にすぎなかった意見が、驚異的なスピードで主流の要求へと変化した。その結果、同氏は下院が弾劾調査を正式に開始すると発表した。
しかしこの決定は、政治的リスクがなくなったことを意味するものではない。大統領と共和党議員らにとって、目前に示された弾劾調査の危険性は明らかだ。しかし、弾劾手続きを進める民主党議員にとっての危険性も大きい。
弾劾手続きへの急激な方向転換の要因となったのはもちろん、ジョー・バイデン前副大統領の行動に関する捜査を外国の首脳に求めたトランプ大統領の行動だ。ここ最近、トランプ氏がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に対し、捜査に踏み切るよう再三圧力を掛けていたことが明らかにされた。バイデン氏は副大統領時代、ウクライナの指導者らに対し、汚職撲滅に積極的でないと見なされていた同国検事総長の解任を要求した。しかし、この検事総長は、バイデン氏の息子が役員を務めていたウクライナ企業を捜査していた可能性もある。ウクライナの当局者は今年、バイデン氏や息子のハンター・バイデン氏が不正行為を行った証拠は何もないと述べている。
トランプ大統領が主要な政敵を調査するよう外国の指導者に要求したとのニュースが、民主党議員の怒りをかき立てたことは確かだ。しかし、怒りの度合いを急激かつ急速に上昇させたのは23日夜、トランプ氏がウクライナ大統領への要求を出す直前に同国への軍事支援を遅らせる措置をとったという新たな情報が明らかになったことだ。これは明らかに、トランプ氏が自身に政治的便宜を図るよう外国の指導者に強要する目的で、米議会が承認した資金の提供を保留したとの印象を与えた。
弾劾調査の動きに抵抗する堤防は23日夜、民主党の新人下院議員7人がワシントン・ポスト電子版への寄稿で弾劾手続きの開始を求めたのを受けて完全に決壊したようだ。投稿者は7人全員が兵役または国家情報機関での勤務の経験を持っていた。いずれも政治的には穏健派で、「スイング・ディストリクト」（共和党と民主党のどちらが勝ってもおかしくない浮動票の多い選挙区）から選出されている。トランプ氏は2016年の大統領選でこれら7選挙区のうち4選挙区で勝利を収めている。
トランプ氏への支持色の強い選挙区出身の穏健派議員たちが弾劾手続きの開始を明確に要求し始めた時、もはやペロシ氏には、突き上げに抵抗する力はなくなったのだ。
ペロシ氏は、性急な判断を求めようとすれば政治的打撃が生じることを承知しながら、弾劾手続きに関する調整役を引き続き務めるものとみられる。実際のところ、弾劾手続きを進めようとするのであれば、民主党が直面する最初の課題は、有権者の支持を得られるかだ。弾劾への支持率は現在、極めて限定的なものにとどまっている。
例えばクイニピアック大学が今夏実施した世論調査によれば、有権者の60％が弾劾手続きの開始に反対している。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とNBCニュースによる7月の同様の世論調査によれば、民主党支持の有権者10人のうち4人が弾劾に関する公聴会を支持しているが、無党派層の間ではかなりの懐疑派がおり、共和党有権者による支持はほとんど見られない。
無論、大統領が不正を行った証拠が増えれば、こうした数字は変わる可能性がある。弾劾手続きを支持する民主党議員は、リチャード・ニクソン元大統領の弾劾への支持は、注目度の高い公聴会がテレビ放送されるまでは低かった点を好んで指摘する。こうした公聴会が民意を変え、ニクソン氏を辞任に追い込むこととなった。
しかし、一方で民主党は、トランプ氏が弾劾をめぐるドラマを使い、既に確保している中核支持層のエネルギーを一段と高めることを覚悟すべきだ。大統領は弾劾手続きを自らの主張の証拠のように描き出すだろう。トランプ氏はいわゆる「ワシントンの沼」では何をしても反対されると主張している。また、エスタブリッシュメント（既成勢力）の一掃を諦めさせるために敵が自分を引きずり下ろそうとしていると主張している。
トランプ氏は自らをエスタブリッシュメントに虐待された被害者のように見せることを好むため、弾劾は同氏の政治的ストーリーにうまくはまる。必然的に、弾劾のドラマは迫り来る2020年大統領選挙にも直接関わり、両党の支持基盤をさらに二極化させるだろう。民主党の大統領候補がバイデン氏になった場合は特にそうだ。バイデン氏は大統領がウクライナに対して取った行動の核心部分だ。そして、どんな場合にせよ、下院共和党は大統領に対する調査については、バイデン氏の息子がウクライナで何をしたのか、また息子が父親から何らかの便宜を得ていなかったかに関する調査を含めるべきだと主張するだろう。こうした流れを民主党が阻止するのは難しいと思われる。
だが、その一方で、民主党はもう1つの数の問題に直面する。それは1990年代に下院共和党を悩ませたものに似ている。現在、上院は共和党が議席数53対47で民主党を上回っている。憲法は下院で弾劾訴追された大統領を有罪にして罷免するためには、上院議員の3分の2の賛成票が必要としている。それだけの数の共和党上院議員が大統領を見捨てる可能性は極めて低いと思われる。
つまり、共和党がクリントン氏の弾劾を試みた際の落とし穴に、民主党もはまる可能性があるのだ。当時、共和党は下院で大統領を弾劾訴追できたが、上院で大統領を罷免できるだけの票を得られなかった。そして国民は弾劾手続きについて、やり過ぎと見なすようになった。
その最終的な結果は、弾劾手続きが進むなか、実際には1998年の中間選挙で民主党が議席を増やすというものだった。その後、ギングリッチ氏が下院議長の職を辞した一方、クリントン氏は生き残り、支持率の上昇を背景に2期目の任期を務め上げた。
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クリントンを弾劾に追い詰めることができなかったニュート・ギングリッチは次期大統領候補であったが、議員を辞職することになった。ペロシもまた下手をこけば二の舞いになるかもしれない。だから、ガス抜きはするがいい塩梅で終了するはずだ。
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