ニクソン大統領の中国訪問（ニクソンだいとうりょうのちゅうごくほうもん）は、1972年2月21日にアメリカ合衆国大統領リチャード・ニクソンが中華人民共和国を初めて訪問し、毛沢東主席や周恩来総理と会談して、米中関係をそれまでの対立から和解へと転換して第二次世界大戦後の冷戦時代の転機となった訪問である。また、前年の1971年7月15日に、それまで極秘で進めてきた米中交渉を明らかにして、自身が中華人民共和国を訪問することを突然発表して世界を驚かせたことで、「ニクソン・ショック」と呼ばれている。
我が国もこのようなアメリカの動きに対して対応を取るというよりは、むしろ遅れを取らないようにと早とちりして中国に引き込まれていくことになった。
日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約（にほんこくとちゅうかじんみんきょうわこくとのあいだのへいわゆうこうじょうやく、中国語: 中华人民共和国和日本国和平友好条约）は、1978年8月12日、北京で日本国と中華人民共和国との間で締結された条約である。一般に日中平和友好条約（にっちゅうへいわゆうこうじょうやく）で知られる。
1972年の日中共同声明を踏まえて、日本と中国の外交関係の発展のために締結された条約である。
内容は1972年9月に国交回復した時の日中共同声明の文面を基本的に踏襲したものとなっている。第1条で主権・領土の相互尊重、相互不可侵、相互内政不干渉が記述され、第2条で反覇権を謳い、第3条で両国の経済的、文化的関係の一層の発展を述べて、第4条でこの条約の第三国との関係について記されている。国交回復から6年が過ぎてから平和条約交渉が妥結したのは、「反覇権」条項と「第三国」条項で最も論議を呼んだからである。
ニクソンショックは世界中に影響を与えた。
アメリカでもこの中国政策のスタンスはカーターに引き継がれ加速していった。
中華人民共和国に対しては、前々任者のニクソン大統領と前任者のフォード大統領の中華人民共和国への接近政策を受け継いで中華民国（台湾）との断交を決定し、1979年1月1日に国交を樹立した。同月に鄧小平が訪米し、カーターと会談している（ただし、カーター自身はニクソン以降の歴代米大統領で中華人民共和国を唯一訪問していない）。これにより米華相互防衛条約は無効化され、米国はアメリカ台湾協防司令部と在台アメリカ軍事顧問団を廃止して在台米軍を撤退させた。中華民国との国交断絶後は「台湾関係法」を制定し、現在に至っている。
大韓民国に対しては、選挙公約で在韓米軍の撤退も掲げていた[7]。また、韓国政府が、朴正煕の軍事独裁である点や、極秘裏に核兵器開発計画を進めていたこともあって批判的な姿勢を取り、朴正煕率いる軍事政権との関係は険悪だったとされる
このようにして、エバ国家が共産主義国家と密接な関係をとったことは、例えて言えば不倫関係を結んだに等しいことになった。
日米同盟によってトランプ大統領に保護される関係にある我が国は、あたかも米国の妻のような立場であった。
トランプ・安倍のタッグは、中共や北朝鮮を自由主義世界の価値観にもとづく行動を守らせる方向に闘ってきた。
トランプが関税を引き上げるのは、公平なルールに基づいた競争を中国に強いるためであり、中国が応じるならやめる用意がある。
安倍総理は中国との通貨スワップを結納金として差し出してしまった。
それが本来の良好な関係だと勘違いした。
習近平が天皇陛下に挨拶に来て国賓待遇を得、その時今度は天皇陛下を中国にお迎えしたいと言われて、断りきれずにハイそれまでよとなる。
それが結納を交わす儀式となる。
４０年かけてやっと唯物共産主義と手切れをなして、国運を失ったすべてを取り戻して発展しようという時に、間違った方向に舵を切ってしまった。
今回の台風の被害は尋常な規模ではない。
これは天の警告である。
早く軌道修正しなければならない。
チャイナチと揶揄されてきた。
３万人しかいなかった香港の警察は今や８万。本土からやってきている。
武装警察とは実質軍隊のことである。
香港を見殺しにすれば、台湾も見殺しにするだろう。
間違った道を行けば天に体も打たれるだろう。
第二次世界大戦では日本は反キリスト・敗戦国家であった。
第三次世界大戦は第一ラウンドの米ソ冷戦では有神論側・戦勝国側であった。
第二ラウンドは米ソ覇権戦争で神側アメリカについている。
中国を自由世界に引き込むか、中国共産党を壊滅させるかで勝敗を決する。
第２，第３は同時並行に進行している。
現在は第二ラウンドだが、アメリカの行動と離れ始めている。
安全保障は経済協力とセットでなければ、特に途上国では機能しない。
安全保障とTPPなど経済リーグをセットで機能させたいなら、
助けてはダメだ。
中国、ネパールに５３０億円支援へ 習近平氏、越境鉄道建設へ調査 - 産経ニュース
中国との平和友好条約とは以下のサイトに内容がある。
より引用
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日本国及び中華人民共和国は、
千九百七十二年九月二十九日に北京で日本国政府及び中華人民共和国政府が共同声明を発出して以来、両国政府及び両国民の間の友好関係が新しい基礎の上に大きな発展を遂げていることを満足の意をもつて回顧し、
前記の共同声明が両国間の平和友好関係の基礎となるものであること及び前記の共同声明に示された諸原則が厳格に遵守されるべきことを確認し、
国際連合憲章の原則が十分に尊重されるべきことを確認し、アジア及び世界の平和及び安定に寄与することを希望し、
両国間の平和友好関係を強固にし、発展させるため、
平和友好条約を締結することに決定し、このため、次のとおりそれぞれ全権委員を任命した。
日本国 外務大臣 園田 直
中華人民共和国 外交部長 黄 華
これらの全権委員は、互いにその全権委任状を示し、それが良好妥当であると認められた後、次のとおり協定した。
第一条
| 1 | 両締約国は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させるものとする。 | |
| 2 | 両締約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。 |
第二条
両締約国は、そのいずれも、アジア・太平洋地域においても又は他のいずれの地域においても覇権を求めるべきではなく、また、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国又は国の集団による試みにも反対することを表明する。
第三条
両締約国は、善隣友好の精神に基づき、かつ、平等及び互恵並びに内政に対する相互不干渉の原則に従い、両国間の経済関係及び文化関係の一層の発展並びに両国民の交流の促進のために努力する。
第四条
この条約は、第三国との関係に関する各締約国の立場に影響を及ぼすものではない。
第五条
| 1 | この条約は、批准されるものとし、東京で行われる批准書の交換の日に効力を生ずる。この条約は、十年間効力を有するものとし、その後は、2の規定に定めるところによつて終了するまで効力を存続する。 | |
| 2 | いずれの一方の締約国も、一年前に他方の締約国に対して文書による予告を与えることにより、最初の十年の期間の満了の際またはその後いつでもこの条約を終了させることができる。 |
以上の証拠として、各全権委員は、この条約に署名調印した。
千九百七十八年八月十二日に北京で、ひとしく正文である日本語及び中国語により本書二通を作成した。
日本国のために 園田 直（署名）
中華人民共和国のために 黄 華（署名）
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覇権を求める国とそもそも友好関係を維持することができないのが、
日中で締結された日中平和友好条約であった。
「覇権を確立しようとする他のいかなる国又は国の集団による試みにも反対することを表明する。」
このように締結しながら、何も発信しなかった弱腰外交が我が国の
八方美人清濁併せ呑む「和」外交の弱点であり、
安倍総理こそ、その悪循環を断ち切る天命を持って現れた首相であったはずである。
このまま行けば、せっかくの「４０数サタン分立」４０年が吹っ飛んでしまう。
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