原理講論を読む

日常生活の中で 考える糸口を求めて

安倍総理の戦略破綻は昨年の訪中時に約500名の財界人を引き連れ、通貨スワップを5年ぶりに再開したことから始まる

現在は有神論的世界観の国家群と唯物論的世界観の国家群による第三次世界大戦のさなかにあると考えている。

有神論側のリーダーがアメリカで、日本は有神論ではないがアメリカの唯一の良好なパートナーであり、アメリカが主役で日本が脇役のポジションにある。

第三のメンバーはロシアになるはずだった。

これを米国左翼の立ち上げたロシアゲートによって分断されてしまった。

ソ連とは違いロシアは唯物論からロシア正教に国体を戻している。

プーチンも重要な儀式などには参加している。

現在のロシアはソ連時代とは異なりアメリカと対話可能になってきている。

ロシアのGDPはほぼ韓国のそれと同程度である。

したがって我が国が仲介することは不可能ではない。

 

一方唯物論側がのリーダーが唯物共産主義の中国であり、補佐役が主体思想共産主義北朝鮮であり、第三の国家は北朝鮮の謀略によって建てられた文在寅の韓国である。

 

一般に知られるようになった地政学の「ハートランドを制するものは世界を制する」という基本概念で、ハートランドとはロシアと中国をあわせた中央アジアの領域のことであった。

もし、ロシアが中国側に取り込まれれば、米ソ二極覇権構造からソ連崩壊後の米国一極

覇権構造の時代に移行した今日までの時代から、米中二極覇権体制に移行することになる。さらには中国が内部崩壊しない場合には中国が世界的覇権を握る可能性が出てくる。

 

その具体的な歩みが2013年にオバマ大統領に向かって習近平から発言された「広く大きな太平洋には米中の両国を受け入れる十分な空間がある」というものであった。

言い方を変えれば、アジアのことは俺達が仕切るから米国は傍観していて手を出さないでほしいというものだ。

 

214年5月15日フィリピン政府によって中国が不法にジョンソン南礁を埋め立てている写真を公開し非難が始まる。

翌年9月にホワイトハウスオバマ習近平が会談するも何も進展はなかった。

今年の7月には基地化された島からミサイルが発射された。

 


人工島から・・・中国が南シナ海でミサイルの発射実験(19/07/04)

 

しかし、中国の企みは一時的にはアメリカと対等の位置を獲得するも、最終的には中国一極覇権体制を完遂させることにある。

それが共産主義の本望だからである。

 

悪の三位一体国家群 善の三位一体国家群

中国・北朝鮮・韓国 VS 米国・日本・(ロシア)

 

日本に関して言えば、

第一にアジアにおける日米の戦略統合が第一である。

主役であるアメリカが自由主義圏を代表して共産主義国家中国と覇権争いをする中で

日本は中国が弱体化する方向にアメリカと強調しなければならない。

ところが安倍総理は中国訪問の際財界人500人を引き連れて行ってしまった。

大失敗である。

 

中国の経済が危ないと多くの人々が警告してきたが一向に変化がなかった。

そのように警鐘を鳴らす評論家はオオカミ少年のようにさえ見えた。

だが、日本のバブルのピークが1989年であったが急激な影響が出てきて、いわゆるバブルが弾けたのは1995年からだった。

おおよそ5年の時差があった。

昨年の10月26日には安倍総理習近平と中国で会談した。

 


安倍総理が25日から中国訪問 習主席と会談へ(18/10/12)

 

今年早々に中国の有名な経済学者がミンスキー・モーメントについて警鐘を鳴らした。

これで欧米の経済学者のみならず、本国の学者も足並みをそろえたことになる。

この時日本から同行した経済人が500人であった。

 

本当にこれでよかったのか?

 

中国著名な経済学者、最新講演でミンスキー・モーメントに言及

より引用

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中国著名のマクロ経済学者であり、人民大学国際通貨研究所副所長の向松祚教授は1月20日、中国上海市で行われた経済フォーラムで、2019年にミンスキー・モーメント(すべての資産価格が急落する時)の到来に警戒せよと警告を発した。

向教授はこの日、約30分間の講演を行った。教授は、2018年から現在まで続く経済減速の具体的な数値について、「国内外の研究機関がそれぞれデータを出しているが、共通認識に達していない」と指摘した。昨年12月、向教授は中国人民大学で行った講演で、「国内経済研究機関の内部資料では2018年中国の国内総生産(GDP)成長率が1.67%と示した。しかも、マイナスである可能性もある」と述べた。

向教授によると、景気の冷え込みを招いた原因は4つある。

1つ目は、中国当局が金融リスクを低下させるためのデレバレッジ(債務削減)政策で企業が資金難に陥ったこと。

2つ目は、中国企業の収益が少ない。向教授は、中国企業が保有する巨額な負債によって収益が減少していると分析。「過去十数年、中国企業は凄まじい勢いで(事業)拡張してきた。企業の資産も負債も同時に拡大してきた。しかし、企業が持つ技術や収益、自己資金などで拡張したわけではない。銀行から借りてきた資金で、社債で、シャドー・バンキングで拡張した」

向教授によると、朱鎔基・元首相の息子で、中国大手投資銀行の中国国際金融(CICC)最高経営責任者(CEO)を務めた朱雲来氏はこれまで複数回、中国債務の総規模が600兆元(約9700兆円)を上回ったと警告し、「債務拡大による経済成長モデルは持続不可能だ」と強調した。

また、向教授は自身の体験を紹介した。「江蘇省のある銀行の幹部から、中国全国第1、あるいは第2の省内総生産を誇る江蘇省では、収益が10億元(約160億円)以上の企業は1社か2社しかないと聞かされて驚いた。中国株式市場に上場する企業のなかにも、収益が10億元以上の企業数も限られている」

教授は上場企業の収益が低いため、中国株式市場の不調が続くと予測する。

3つ目は、中国当局の私有制と民営企業を排除する姿勢により、民営企業経営者の心理が強く打撃を受けたことにあると示し、「2018年景気が悪化した最大の要因だ」と話した。教授は昨年12月の講演でも指摘した。

4つ目は、米中貿易戦で、「唯一の外部要因だ」

2019年経済情勢を展望

向教授は、2019年中国経済情勢について、中国当局の景気テコ入れ政策によって、2018年と比べて景気がやや改善できるとしたが、不確実性が依然として残っていると述べた。

「最大のカギは民営企業経営者の心理が改善できるかどうかにある」「付き合っているカップルのように、片方が相手をひどく傷つけたら、以前のような状況に戻れないだろう」と教授は述べた。

また、中国当局が現在、景気改善対策として、国内銀行に対して、中小企業への貸付を優先に促している。向教授は、過去十数年間において企業債務が急激に増えた結果、「現在大半の民営企業が融資を受けて設備投資を行う余裕がなくなっている」と指摘した。

向教授は、2019年中国経済にいくつかの「灰色のサイ(発生の確率が高いうえ、大きな影響力を持つ潜在的リスクのことを指す)」が現れる可能性が高いと予測し、そのうちの一つは不動産市場だとした。

「国内に大規模な人口の流入を見込める都市はもうない。需要が縮小している。現在中国人が保有する富の8割が不動産だ。中国の不動産時価総額は65兆ドル(約7100兆円)に達した。先進国の1年間の国内総生産(GDP)の合計に匹敵する」

教授は、「中国人がレバレッジでマネーゲームをしているが、最終的にそれは砂漠に現れた蜃気楼だと気づくだろう。この蜃気楼が消え去る頃が、ミンスキー・モーメントが訪れる時であろう」と警鐘を鳴らした。

「中国の金融システムは、資産に対する投資家や企業や個人の楽観的心理に基づいている。ある日、中国人が不動産市場、株式市場、ファンドなどすべての金融資産に失望した時、ミンスキー・モーメントが起きる」

向松祚教授は、中国の企業家や投資家は真の価値と富を創造することに精を出すべきだと苦言を呈した。

教授は、中国当局が「金融の安定化」を2019年の重要経済任務にした狙いは、ミンスキー・モーメントの発生を回避するためだとの見方を示した。「2019年、(ミンスキー・モーメントの発生に備えて)投資家の皆さんがまずリスク資産をしっかりと管理してください」と教授は講演を締めくくった。

インターネット上では、向教授の最新講演内容が再び注目を浴びた。ツイッターユーザー「両宋遺風」は21日、「向教授は講演中、何回も(中国経済失速の)根本原因は何かと参加者に問うた。参加者も教授も実際は心のなかで分かっている。根本原因は中国共産党の専制体制だ。しかし、誰もそれをはっきりと言い出せないでいる。中国社会が今直面しているすべての問題の根源について、中国政経界のエリートは皆分かっている」とのコメントを投稿した。

(翻訳編集・張哲)

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中国の貿易収支は2015年がピークであった。

https://ecodb.net/country/CN/tt_mei.html より貿易収支の推移のグラフと表を以下に引用する。

 

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中国の貿易収支の推移

中国1980198219841986198819901992199419961998200020022004200620082010201220142016-2000200400600単位: 10億USドル
中国
1980 -1.84
1981 -0.01
1982 3.04
1983 0.84
1984 -1.27
1985 -14.90
1986 -11.96
1987 -3.78
1988 -7.75
1989 -6.60
1990 8.75
1991 8.12
1992 4.34
1993 -12.22
1994 5.37
1995 16.70
1996 12.10
1997 40.60
1998 43.41
1999 29.14
2000 24.18
2001 22.54
2002 30.43
2003 25.47
2004 32.10
2005 102.00
2006 177.52
2007 263.88
2008 300.00
2009 190.00
2010 180.00
2011 160.00
2012 230.00
2013 260.00
2014 383.06
2015 593.90
2016 509.71
2017 419.58
 
1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989
中国 -1.84 -0.01 3.04 0.84 -1.27 -14.90 -11.96 -3.78 -7.75 -6.60
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999
中国 8.75 8.12 4.34 -12.22 5.37 16.70 12.10 40.60 43.41 29.14
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009
中国 24.18 22.54 30.43 25.47 32.10 102.00 177.52 263.88 300.00 190.00
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
中国 180.00 160.00 230.00 260.00 383.06 593.90 509.71 419.58

単位: 10億USドル

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日本と中国では諸条件が違うが、日本の5年後あたりに中国もミンスキー・モーメントが来るとすればそろそろだということになる。

 

 ところが安倍総理習近平と日中通貨スワップを決めてしまった。

ありえないことだ。

外貨が不足し風前の灯火となってきている中国を助けてしまった。

この件は田中秀夫氏の記事に詳しい。

 

日中通貨スワップは日米の信頼損なう 編集委員 田村秀男(1/2ページ) - 産経ニュース

 

この上記の記事を読んだ安倍総理の反応は以下だ。

 

【ビジネスアイコラム】日中通貨スワップのリスク 「一帯一路」に協力、対米外交悪影響も (1/2ページ) - SankeiBiz(サンケイビズ)

より一部引用する。詳しく

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では、なぜ安倍晋三首相はやすやすと先の訪中でスワップ協定調印に応じたのか。31日付日経新聞朝刊は、「日本の銀行や企業が人民元を調達しやすくするもの。危機時に中国を救う意味合いはない。日本が長く働きかけて実現したもの」と解説している。日中通貨スワップは中国のためではなく、日本側が一方的に求めたと財務省が日経記者にブリーフィングしたのだろうが、財務官僚は麻生太郎財務相や安倍首相を同じ調子で説き付けたに違いあるまい。

 さすがに、安倍首相は上記拙コラムを目にして、衝撃を受けたようで、財務省幹部を「話が違うんじゃないか」と詰問したようだが、時すでに遅しだった。麻生財務相は26日に協定を発効させたあとの30日の閣議後の記者会見で「中国で企業活動している日系の企業に対して、邦銀の人民元が不足する場合に日銀が人民元を供給する。人民元を安定的に供給できる」(30日のロイター電)と強調した。

 日本企業や銀行のためになる、というわけは簡単だ。中国の金融市場は共産党官僚の統制下に置かれている。日本企業が人民元資金を調達するのも不自由で、党官僚の裁量が気になる。邦銀は預金による元資金集めに事欠く。そこで、三菱UFJみずほ銀行、さらに大手企業は「パンダ債」と呼ばれる債券を現地で発行し始めた。中国の元建て債券市場は1300兆円規模に膨れ上がっているが、元相場が下落すれば債券市場も危うい。そこでパンダ債のリスクを緩和するのが、通貨スワップ協定ということになる。邦銀や企業がこうして元資金を調達しやすくなる。そんな金融協力を通じて、日本企業は習近平氏が執念を燃やす中国の巨大経済圏構想「一帯一路」プロジェクトに中国企業と共同受注で参入できる環境が整う。その見返りに、金融リスクを引き受けるのは日銀ばかりではない。

 冒頭の米専門家のコメントにある通り、米国が非難する一帯一路への日本の協力だと疑っている。対米外交上のリスクも覚悟せねばなるまい。(産経新聞特別記者 田村秀男)

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この安倍総理訪中の時どのような報道が中国からなされたのか?

以下をご覧ください。一部引用する。

安倍首相の訪中に日本の経済界リーダー500人が同行、中国報道...|レコードチャイナ

 

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華報道官はまず、「経済貿易の協力は中日関係を構成する重要な部分だ」と指摘。今年(2018年)は日中友好条約締結40周年であり、中国の改革開放40周年でもあるとして、「この40年間、日本経済界は中国の改革開放の進展に積極的に参画し、中日間の経済貿易投資協力を展開してきた」「両国それぞれの発展と中日関係の発展を促進して、両国人民に極めて実際的な利点をもたらした」と述べた。

=====

 

40数サタン分立の時に再びサタンと手を結んだのである。

トランプ大統領安倍総理は分断されてしまった。

これを蕩減復帰するには、香港問題に毅然とした発言を世界に発することだ。

また、国賓として天皇陛下安倍総理ヒトラーのような虐殺者を迎えることを即刻中止することだ。

ウイグル人の虐殺は国連発表で100万人である。

 

習近平毛沢東路線に舵を切ったのだ。

もはや、中国は自由主義世界と強調しはしない。

習近平中国は詐欺師である。

 

渡邉哲也×吉川圭一対談 覇権争いで剥がれ始めた中国の「仮面」

より一部引用

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渡邉 今、米中貿易戦争が大きな話題になっていますが、この根底には世界の大きな覇権争いが存在するわけです。どういうことかと言えば、中国はアメリカに対して太平洋の分割を迫り、覇権国家であるアメリカの体制を壊そうとした。それに対してアメリカ側は安全保障上の問題も含めて現代戦に持ち込みました。大量破壊兵器が生まれた現代としてはかつてのようないわゆる武力だけの紛争ではなく、経済も大きな戦争の要因になっている。だからよく米中貿易戦争という言葉がありますが、正しくは「米中戦争貿易版」と考えた方がよいでしょう。
 
 そしてアメリカとソ連の冷戦終結後、グローバリズムが世界に広まっていきましたが、これは、モノ、カネの移動の自由ということです。グローバリズムとは、一つのルールで世界が動くことを意味しますが、中国はその自由側社会、つまり西側社会に入ってくるとき、西側社会のルールのもとで活動すると言っていたのに、実際は資本移動の自由どころか、国有企業の改革もしなかった。結局、開発独裁型の経済をそのまま維持し、しかもそれが軍事と連動しているので、アメリカは圧倒的に不利なわけですね。あくまで中国は自分たちのルールでやっていますからね。
 
 例えば日本やアメリカの企業が完全な民間資金でビジネスをやっている一方で、中国企業はバックに国がついていていくらでも資金が調達できる。これを同じ土俵で戦えるかというのがアメリカ側の言い分なわけです。中国は世界貿易機関WTO)に入るとき、完全な資本の自由化と、国有企業をなくして民営化していくと言った。でも、それを守っていない。また、国際通貨基金IMF)からの特別引出権(SDR)についても為替の自由化を約束しておきながら、これもやっていない。人民元は管理変動相場制で管理するかたちで、いわゆる人民元レートを自由に移動できる、自由に調整できるから好きなようにビジネスができる。こういうような状況なわけですね。
 
 これに対して改善しろと言っているのがアメリカですが、それをすると崩壊に面している中国のバブルがもうもたないという中で、さてどうするかというのがこの米中貿易戦争の始まりだと思いますね。
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国益を追求する自由市民は、摂理的観点と国際情勢を見据えて保守政権を支援すべきである。
さらに保守政権の中に偽装保守が存在することが問題である。
これを摘出手術しなければ我が国の国益が毀損される。
 
安倍政権内部にもし国益よりも利権を重んじる重臣たちがいれば、来年は国運を失うだろう。
韓国に目を奪われる暇はない。
日本が非常に危険な状況にある。
 
 
相当ぶれまくっている。
皆さんはどう思われるだろうか?
 
 


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