2018年6月12日の米朝首脳会談後の記者会見では、トランプ大統領がこんな発言をされた。
ただのジョークだろうか?
「金氏は正直非核化をすると思うよ。間違っているかもしれないがね。6ヶ月後、“私は間違っていた”と言うかもしれない。間違いだったと認めるかはわからないが、私は言い訳のようなものを探すだろう」
北朝鮮は中国の邪魔が入って非核化が進んでいないとトランプ大統領は考えていた。
協力的でない中国に遠慮は無用と考えたのか、トランプ大統領は中国との不当な貿易関係を是正するため、中国から輸入する製品に大幅な関税をかけたことは我々の知るところである。
9月5日に金正恩に動きがあった。
トランプ大統領の任期が終わる2021年1月までに非核化を終えると発表したのであった。
そのような中、9日アメリカのCBSがトランプ大統領のツイッターの下書きについて報道があった。
北朝鮮に攻撃?トランプ大統領の下書きツイートに米国防総省驚がく - ライブドアニュース AFPBB News
より引用
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ウッドワード氏はトランプ政権の内幕を描いた「Fear: Trump in the White House(仮訳:恐怖──トランプのホワイトハウス)」の発売を11日に控え、CBSの「サンデー・モーニング(Sunday Morning)」のインタビューに応じ、北朝鮮の核問題をめぐるトランプ政権と北朝鮮との対立で最も危険だった瞬間について語った。
「われわれは韓国から扶養者──家族2万8000人を引き揚げるつもりだ」──。ウッドワード氏によると、トランプ氏はそんな内容のツイートの下書きをしていたという。
CBSによるとこのツイートは、北朝鮮が非公式ルートで米国が攻撃を準備している兆候と見なすと伝えてきたため、結局送信されなかった。
ウッドワード氏は「その時、国防総省の指導部には『ツイート1本について、北朝鮮がこれを攻撃が切迫していると見なすという信頼できる情報を得た』と深刻な警戒感が広がった」と話した。
【翻訳編集】AFPBB News
産経は少し本の内容を紹介しているが、マティスやケリーが記者会見しているというのだから、アメリカの情報なども調べて書いてほしいと思う。
【トランプ政権】北朝鮮と戦争の恐れあった? 新刊の政権内幕本で「幻のツイート」事件が明らかに(1/2ページ) - 産経ニュース より引用
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【ワシントン=黒瀬悦成】米紙ワシントン・ポストの看板記者ボブ・ウッドワード氏がトランプ政権の内幕を描いた新著「FEAR(恐怖)」が11日出版された。同書によると、トランプ大統領は核問題で対立していた北朝鮮に脅しをかけようとツイッターに「在韓米軍の家族らを韓国から退避させる」と投稿しようとしたものの、「北朝鮮が軍事攻撃開始のサインと誤解する」と恐れた周囲から強く制止されていたことが分かった。
同書によると、問題の投稿は今年初頭、トランプ氏が周囲にひそかに提案。しかし、当時のマクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は昨年12月4日、北朝鮮の李洙●(=土へんに庸)(リ・スヨン)朝鮮労働党副委員長から仲介者を通じて「米国民を退避させれば、北朝鮮は攻撃が差し迫っていると受け止める」と警告するメッセージを受け取っていた。
トランプ氏の提案を耳にしたマティス国防長官とダンフォード統合参謀本部議長は、問題の投稿は体制崩壊におびえる北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)党委員長を自暴自棄にさせ、核使用に踏み切らせる危険があると重大な懸念を呈した。
しかし、投稿をあきらめ切れないトランプ氏は、信頼を置くグラム上院議員(共和党)に相談したところ、「取り返しがつかない事態になる」との助言を受け、ようやく断念したとしている。
同書はトランプ氏による「幻のツイート」が「米朝を戦争開始に近づけさせた恐れがあった」と指摘し、トランプ氏が金氏を「ちびのロケットマン」などと呼んだ米朝首脳による言葉の応酬が重大な危険をはらんでいたと強調した。
一方、マティス氏は、情勢判断の誤りが第一次大戦を引き起こした経緯を描いた歴史書「八月の砲声」(バーバラ・タックマン著)を引き合いに、偶発的事態を契機に米朝が戦争に突入するのを恐れ、軍事攻撃なしに北朝鮮を封じ込めるべきだとの立場だったとしている。
「FEAR」の出版に対しトランプ氏は10日、ツイッターで「私に対する暴行だ」と改めて反発した。
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以上のような内容に対してマティスやケリーは嘘だと記者会見で話したとフルフォードは語っている。
CBSは非公式ルートといい、こちらではマクマスターになっている。
そうならば公式ルートになる。
先日ケント・ギルバートの動画を紹介した。
どうもオクトーバーサプライズなどの動きに打撃を受ける人々の最後の発悪のようにも感じられる。
アメリカの大統領選挙直前に何があったか?
“オクトーバー・サプライズ”になるか? メール問題でFBIが捜査再開|NHK NEWS WEB より引用
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“オクトーバー・サプライズ”になるか?
メール問題でFBIが捜査再開
投票日が11月8日に迫るなか、アメリカのメディアは、クリントン氏のメール問題でFBI=連邦捜査局が捜査を再開することが、最終盤の情勢に影響を及ぼす可能性があると伝えています。
(10月29日 ニュース7 3分14秒)
文在寅は、 非核化協議に向け両首脳に対して「大胆な決断」を促しているが、
北朝鮮にすべきだろう。
彼の支持率が落ちてきている。
韓国の文在寅大統領の支持率 初の50%割れ 不支持も最高に 経済低迷で募る国民の不満(1/2ページ) - 産経ニュース より引用
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韓国の文在寅大統領の支持率 初の50%割れ 不支持も最高に 経済低迷で募る国民の不満
【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率が就任後、初めて50%を下回った。世論調査会社「韓国ギャラップ」によると、文氏の今月第1週(4~6日に調査)の支持率は前週より4ポイント低い49%で、「不支持」は大統領就任以来、最高の42%だった。
支持理由のトップは「北朝鮮との関係改善」で16%。一方、不支持の理由は「経済・国民生活問題」が圧倒的で41%にも上り、2位の「対北関係」(8%)を大きく上回った。
昨年5月の政権発足当初、文氏は国民の期待を集め80%以上の高支持率を維持していたが、今年1~3月の平均は68%に下落。それでも南北首脳会談直後の5月初旬に、支持率は83%まで回復した。
支持低下と不支持上昇の背景には国内経済や暮らしの問題がある。経済停滞、失業・雇用など朴槿恵(パク・クネ)前政権が改善できなかった問題を引き継いだ文在寅政権は「国民生活第一」を掲げ、雇用増大や賃上げ、格差解消などを国民に約束した。「ばらまき政策」との批判は政権発足のころからあった。だが、文政権はその“バラ色の公約”を実行。今夏には金額が約束に満たなかったが、最低賃金の2年連続引き上げも決めた。ただ、この賃上げが中小企業や個人経営者を圧迫し、今、社会問題化している。
文政権は所得増と消費拡大による「所得主導成長」を掲げている。しかし、失業、不動産の高騰や物価上昇、製造業の輸出伸び悩み、個人の負債・破産の増加、格差などの問題に相変わらず改善は見られない。韓国メディアは連日、国民経済の問題を報じている。
朴政権当時より一層、悪循環が加速している文政権下の韓国経済。公約失敗で期待を裏切られたのを感じたのか、民心は文政権から離れ始めているようだ。
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