独生女神学を支持する徳野家庭連合は、その不信仰から多くの災いを日本に招き入れている。
日本がこれほどまでに短期間の間次から次に災害に打たれたときはない。
なぜだろう？
悔い改めるべし！徳野！
江利川安榮氏による「王冠と銃について」の非原理的な言説 | 真の父母様宣布文サイト
より引用
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（２）誤ったアベル像による「神氏族メシア王権即位式」の挙行
サンクチュアリ教会では、「神氏族メシア王権即位式」を挙行していますが、その言動の誤りを指摘します。以下、江利川安榮氏の説明を抜粋します。
「黙示録7章に『生ける神の印をおされた者は14万4千であった』とあるように、『額の印』は真のお父様の御名であるとされ、真のお父様の血統圏、権威圏に戻った祝福家庭が氏族のメシアとして、氏族の前に、ひいてはサタン世界の前に『神の印、真のお父様の名前を刻んで』王権即位式をする時が来た」（江利川氏の【王冠と銃について】より）
「5月28日……二代王・王妃と共に各祝福家庭が氏族の王・王妃としての戴冠式を挙行致しました」（同）
「二代王と王妃、そして各祝福家庭・氏族の王・王妃が銃を持って記念撮影を致しました」（同）
江利川安榮氏によれば、「黙示録7章に『生ける神の印をおされた者は14万4千であった』」と言い、「『額の印』は真のお父様の御名である」ので、「真のお父様の血統圏、権威圏に戻った祝福家庭が氏族のメシア」として、氏族やサタン世界の前に「神氏族メシア王権即位式」をする時が来たと述べます。
そして、2017年5月28日に「祝福家庭が氏族の王・王妃としての戴冠式を挙行し」、その際に「氏族の王・王妃が銃を持って記念撮影」を行うことで、「神氏族メシア王権即位式」が完了するとしています。・・・・・・・・・
祝福家庭として「神氏族メシヤ王権即位式」を完了させるために「銃を持って撮影」するという内容は、お父様のみ言に全く根拠がありません。真の父母様が「万王の王神様解放権戴冠式」をなさったときも、「銃を持って撮影」されたことは全くありません。
以前、文國進様が、食口を指導していたとき、〝強いアベル像〟を説明するためにアベルがなぜカインに殺されたのかという、全くみ言に根拠のないアベル・カインの関係性について述べていました。國進様は、「アベルに力があったなら、カインに殺害されなかった。アベルが拳銃を持っていたら、カインに殺されなかった」という強いアベル像を打ち出しながら、〝銃〟を所持することの正当性を訴えていました。そして、アベル・カインの関係性に対して、それは力の均衡維持による平和関係だと主張しました。
その國進様の独特の指導を踏まえると、「『神氏族メシヤ王権即位式』を完了させるために『銃を持って撮影』する」という行為は、そのような〝強いアベル像〟に基づく思想を背景としたものであり、み言に全く根拠のない非原理的な行動の現れであると言えます。
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先ず、お父様はご自分が三次の祝福結婚式を挙行されて後には、
われわれ食口も同様にお父様に続いて式を挙げることを説明されていました。
それはお父様が「万王の王」なら、
われわれも王族であり、霊的な神氏族メシアだけではなく、実体的な王と王妃であるということである。
神の思想が神ご自身が持っている最も良きもの、嗣業をすっかり「万王の王」に
相続させたように、「万王の王」であられるお父様もまた、われわれにすべてを与え相続されるということである。
アダムが堕落しなかったら、「万王の王」はお一人だが、人はすべて王になるのが神の御旨であった。
そこで、戴冠式が行われたのである。
次に、なぜ半自動小銃を持つのか？
これは、大雑把に言うと、
権利章典に関係しているのである。
１６８９年、イギリス名誉革命において制定された、王権の制限、議会の権限を定めた重要文書。マグナ＝カルタなどと並んでイギリスの基本法典の一つとなる。
Bill of Rights １６８９年１２月制定。正確には「臣民の権利及び自由を宣言し、王位継承を定める法律」。名誉革命でのジェームズ２世亡命後の善後策として国民協議会を召集、そこで権利の宣言が起草され、ウィリアム３世とメアリ２世がそれを承認することを条件に共同統治として即位を認めた。さらにそれに法的効力を与えるため、「権利の章典」として改めて成文化し、制定・公布したした。
立法権・徴税権・軍事権の議会にあることを保障、かつ王を任免する権利も議会にあることを明らかにし、立憲君主制の基礎を据えた。国王は政府の執行権・大臣の任免権を保持した。この法律は、マグナ＝カルタ（1215年）と権利の請願（1628年）などと並び、イギリス憲法を構成している。 → イギリス議会制度 立憲君主政
「権利の章典」（Bill of Rights）の主な規定 『権利の章典』は、三つの部分に分かれており、第一部は、前国王ジェームズ２世の悪政を１２項目に亘って列挙し、ウィリアムとメアリが新国王となったことの正当性を詳しく述べている。第二部が私たちが史料集などで権利の章典として見る部分であり、議会で議決され、両国王が承認した、１３項目にわたる国民について述べている。第三部は「王位継承を定める法律」の部分で、継承権第一位がメアリ女王の子孫、第二位をメアリの妹アン（デンマーク女公）とその子孫、第三位をウィリアム３世の子孫と定めている。
ここでは大切な国民の権利として認められた１３項目を挙げておこう。
* １．国王の権限により、国会の承認なしに法律を停止、または法律の執行を停止しうるとする主張は、違法である。
* ２．国王が法律を無視したり、執行しなかったりすることは、違法である。
* ３．教会関係の事件を処理するための宗務裁判所は、すべて違法であり、有害である。
* ４．国王大権と称して、議会の同意なくして、王の使用のために税金を課すことは違法である。
* ５．国王に請願することは国民の権利であり、このような請願をしたことを理由とする収監または訴追は、違法である
* ６．議会の同意なしに、平時に常備軍を徴募し、維持することは法に反する。
* ７．新教徒である臣民は、法の許範囲内で自衛のため武器を持つことができる。
* ８．議員の選挙は自由でなければならない。
* ９．議会での言論の自由および討論・議事手続きについて、議会外で弾劾されてはいけない。
* 10．過大な保釈金、過大な罰金、残虐で異常な刑罰を科してはならない。
* 11．陪審員は正当な方法で選ばれねばならない。
* 12．有罪の判決の前に、罰金、没収に関して権利を付与および約束はすべて違法であり、無効である。
* 13．いっさいの不平を救済するため、また法律を修正・強化・保持するために、議会はしばしば開かなければならない。 以上は適当に要点をまとめた文なので、厳密な訳文は＜高木八束・末延三次・宮沢俊義編『人権宣言集』岩波文庫 p.82＞などにあたって下さい。
権利の章典 より引用
この精神がアメリカの建国の祖父たちに受け継がれ、アメリカ国民に伝統的に引き継がれてきたのである。
神に価値を与えられた王位にある者が、万一神の御心に反する行為に出て国民を圧政の管理下において奴隷にする危険があった。
権力が王ではなく議会あるいは政府に移行するようになると、
王ではなく政府が国民に権力を乱用して悪辣な圧政を繰り広げる時、
軍隊を持っている政府に抵抗する手段はない。
そこで、悪なる政府に立ち向かうための最低限必要と思われる武器を持たなければならないのである。
「新教徒である臣民は、法の許範囲内で自衛のため武器を持つことができる。」
王の独裁に対抗する手段から、政府の独裁に対抗する手段の必要性が時代に要請されているのである。
トルコは独裁者によって国民が隷属しつつある。
丸腰の国民には何も手立てがない。
奴隷ではなく、王である国民という思想が世界に平和をもたらす。
その王は自分の王位を悪辣な者共から権力や武力で奪われないように
銃を携える。
カインが銃を持って世界中で殺戮や戦争を起こしてきたが、
新しい時代は真に平和を愛する国民が王として自衛する。
家庭連合ではキリスト教を背景とする社会思想史の流れを理解することができなかった。そこで、アメリカで多くのクリスチャンに絶賛されて歓迎された意味が理解できないのである。
「アベルに力があったなら、カインに殺害されなかった。アベルが拳銃を持っていたら、カインに殺されなかった」
これは原理的な解釈である。
第一イスラエルがもし武器を所有しなかったら、異教の民族に殺されたり奴隷にされたりしなかっただろうか？
お父様はなぜスターウォーズ計画など、レーガンの軍備増強を支持したのか？
お父様は間違っていたと独生女家庭連合は言うのか？
では、もしアメリカがソ連との軍拡競争に勝利しなかったら、冷戦を終了できたのか？ 平和は訪れたのか？
家庭連合の見解はお父様が実際に行動してきた信念とは相容れないものである。
問題は殺人や戦争を起こさないアベルは武器を持たない傾向があり、
反対に殺人や戦争を起こしやすいカインが武器を持ち武器が集中することである。
日本は外国からの侵攻を受けて侵略された経験がない。
だが、血を流した経験のあるバルト三国のエストニアでは国民がボランティアで軍隊を形成する伝統がある。
勝共では、昔から軍事バランスを講義に入れてきた。
なぜか？
国進様の主張と意見を同じくしていたからではないか？
教理研究院の見解は統一原理や勝共理論とも相容れないお花畑観念論である。
だから、トランプ大統領の価値がわからない。
エストニアの住民は、ロシアの侵攻に備えて軍事訓練を繰り返す「その時が来たら、準備はできている」より引用
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エストニア民兵組織の志願兵がロシアに向けてマシンガンを発砲する。RAIGO PAJULA VIA GETTY IMAGES
エストニア、ナルヴァ――普段は歯科販売員として働くマルジュ・プロシンさん（37）は週末、2人の子供を家に残し、雪上作業着をまとってライフルを持ち、エストニアの凍った森でゲリラ戦の演習に参加した。
彼女は、雪をかぶった丘の上で他の数十人の市民と一緒に、1919年、エストニア独立戦争でロシア軍に歴史的な勝利をおさめたことにちなんで「ウトリア攻撃」と呼ばれる36時間の演習に参加した。ホイッスルの合図で、彼女は大量の弾薬と食料を詰めたリュックを背負い、真っ暗な丘を駆け上った。突然マシンガンの音が木々の間からとどろき、彼女は急いで身を隠さなくてはならない。これは、プロシンさんが週末に受けた訓練のひとつだ。
彼女は、予備部隊「エストニア防衛連盟」（EDL）の志願兵2万5000人のうちのひとりだ。彼らには、常時ライフルに油を差して準備を整えておく義務がある。エストニアは、NATOのロシア最前線に位置しているが、人口わずか130万人のこの国の歴史は、強力な隣国からの侵攻と占領の繰り返しだった。1991年にソビエト連邦の崩壊で独立を勝ち取ったが、プーチン大統領を称賛しNATOを「時代遅れ」と呼ぶドナルド・トランプ氏がアメリカの大統領となった今、人々はエストニアと同盟のバルト諸国、ラトビアとリトアニアの安全保障を支えてきた世界秩序の転換を感じている。
プロシンさんも他の人たちと同じく、2014年にロシアがウクライナからクリミアを併合した直後、EDLに志願した。翌年、この同盟は急激な成長を遂げたが、同様の傾向が旧ソ連諸国でもみられた。リトアニアは徴兵制を再導入し、ポーランドは志願制の国防軍を結成し、数年後にはそれが数万人の規模になると見込んでいる。エストニアや近隣諸国にとって、ロシアのウクライナへの侵略は、クレムリンが国境を越えて他国の領土に手を伸ばそうとしている兆候にほからならない。
「私たちの小さな国を取り上げようとする勢力に対抗する準備をしなくてはなりません」とプロシンさんはハフポストUS版に語った。彼女はロシア国境から16キロ離れた雪のちらつく荒野に立ち、肩にAK-4を掛けて立っていた。「ここの全員がそう感じています」
「ウトリア攻撃」参加者の一人が即興爆発装置の犠牲者を装い、応急処置のテストに参加する準備をしている。NAOMI OLEARY/THE WORLDPOST
民間の志願兵部隊は、エストニアの国防戦略「Siil」（ハリネズミ）の一部で、可能な限り外部の侵攻を難しくするのが目的だ。ソ連占領時代の記憶がまだ生々しく残っているエストニア人は、国防のためにはどこまでも献身を厭わない。技術に明るい志願兵によるサイバーユニットは、2007年4月の大規模サイバー攻撃の標的にされたエストニアのネットインフラを守る。エストニア政府は、この攻撃を指揮したのはクレムリンだと非難した。志願兵部隊には、基礎的な軍事訓練を学ぶ女性通信隊、野戦供給・応急処置隊、それに子供たちのための愛国的なスカウト隊がある。
「ウトリア攻撃」の演習では、エストニア人、ドイツ人、ポーランド人、フィンランド人の各チームが、凍結したロシア国境での生存能力をテストする演習に参加した。彼らは、改良された爆発装置の組み立て、敵の兵器の発見、凍結する夜のサバイバルなどの課題に直面した。これらはすべて最悪の場合に備える準備だ。
欧州連合（EU）とロシアの接点となるこの地域は、何世紀にもわたり戦争の渦中に巻き込まれてきた。スウェーデン人対ロシア人、ドイツ人対ロシア人、そしてエストニア人対ロシア人。ここは、北の海と南の湿地に挟まれた地理上の要衝だ。
その風景にも20世紀の傷跡が残っている。町の外側にはうち捨てられたソビエト時代の施設の名残があり、農家が畑や森を掘り返せば、現在の志願兵たちが使っているよりも前の世代の錆びついた銃器が今も出てくる。そして遺体もだ――それは、家に帰ることのできなかった兵士たちの遺体だ。
「私の祖父母は戦争の中を生きました。彼らの先祖たちもです。これは私たちに染みついていて、避けられない運命なのです」と、EDLの教官トニス・オツタバルさん（28）は語る。「悪いことは起こるものです。私たちはそれに備えなくてはなりません」。
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アメリカのトランプ大統領は2016年7月、ニューヨーク・タイムズのインタビューで、「ロシアがバルト海を攻撃した場合、アメリカはバルト諸国を支援するか」と尋ねられると、「もし彼らが私たちに対する義務を果たすなら、答えはイエスだ」と答えた。
トランプ氏は「義務」の意味を明確にしていないが、彼のあいまいな答えが警鐘となった。エストニアのトーマス・ヘンドリク・イルヴェス大統領（当時）は、「エストニアは軍事費を国内総生産（GDP）比2％にするというNATOの目標値を満たす5カ国のうちのひとつだ」とツイートした。また、エストニアはアメリカ主導のアフガニスタン戦争でNATO軍の一員として「無条件で参戦した」と述べた。
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国を守るのは国民の義務であり、国を守る事ができる必要十分な軍事力を持たない国は平和を脅かされる。
我が国もそうである。
スイスの良き伝統も今日若者から見放される危機に瀕すしている。
かって、山本七平は日本人が水と安全はただで手に入ると思っていることを指摘した。
現在、水を買うことには抵抗がなくなった。
だが、安全はどうか？本当に無償で手に入るのか？
一方で、世帯あたりの銃の所有率が、アメリカに比肩する国にスイスがある。
スイスでもたまに乱射事件は起きるが、アメリカに比べると圧倒的に少ない。なぜか？
永世中立国のスイス、私は、社会人になるまでスイスのことを「非武装中立」と勘違いしていたのだけど（おそらく日本人は多くの人が同じ勘違いをしているのでは？）、これは大間違い。
スイスは、国民皆兵の国。男子は18歳になると身体検査を受け、20歳で徴兵される。一定の訓練を終えると、ライフルや手榴弾などを貸与されて、自宅で所有する。
とはいえ、たまに事件に使用されたり、それから自殺に使われてしまうことが多いため、現在は郵便局が一括管理している。スイスの郵便局は、武器弾薬のほか対戦車火器や迫撃砲などを保管する武器庫になっていて、スイス国民は有事の際には48時間以内に武器を手にして街のいたる場所から攻撃に備えることができるようになっているのだ。
一般家庭は、ほぼ100％核シェルターが完備しているし、街の作りも、有事の際に敵を見張りやすいよう、ある一定の方角にむけて窓があったりする。高速道路は日本のようにうねうねしておらず、滑走路として利用できるよう一直線になっている。
スイスは、国民全員で自国を守れるよう、徹底した自主防衛態勢が作られている。だから、他国との軍事同盟は結ばない、扮装には手を出さない永世中立国として堂々宣言できるのだ。
日本は戦後本当に平和であったのか？
https://ja.wikipedia.org/wiki/レバノン人女性拉致事件
1978年夏、首都ベイルートのYWCA秘書学院に2人の東洋人が訪れたことが発端である。2人は日本の日立製作所の関係者を名乗り、「容姿端麗で未婚、フランス語ができる女性」を秘書として募集している旨を告げ、現地の女性に応募を呼びかけた。そして応募の結果採用が決まった女性4人（一説には5人とも言われる）を目的地であるはずの日本ではなく、ベオグラード経由で北朝鮮に拉致したのである。日本に着いたら便りが来ると信じていた家族達は、便りも来ず娘達が安否不明の状況になっていることに不安を感じていたが、この時点では娘達が拉致されていたことは知らない。一方北朝鮮に連れてこられた女性達は主体思想に基づいたスパイ教育を受け続けており、約束が違うと度々上司に帰国を依願したが断られた。自分達を何としても「青い目のスパイ」に仕立てようとしていることを悟った女性達は、表向きは従順な態度をとりつつ、脱出の機会を待った。女性達は1979年夏までに何度か工作活動の練習として海外に行くことがあった。そして遂に2人がベオグラードのホテルで「美容室に行きたい」と願い出て許された。そのまま2人は市内のレバノン大使館に逃げ込み保護され、ここに女性達が北朝鮮によって拉致されていたことが明らかになったのである。対応[編集]
国民を奪還するために戦争も辞さないレバノン。
堕落した家庭連合の平和論理は、左翼の論理にそっくりになってきた。
実は、「平和主義を掲げる日本国憲法第九条を守っていれば、日本は戦争に巻き込まれない」という「九条真理教」の人たちの論理は、６４年も前の時点で破綻しています。日本国憲法の施行は７０年前、１９４７（昭和２２）年５月３日ですが、そのわずか６年後の１９５３（昭和２８）年に、日本は李承晩政権下の韓国が仕掛けた「竹島戦争」に巻き込まれて敗戦し、島根県の竹島を不法占拠されているからです。
１９５３年１月１２日、竹島の周辺海域で徹底拿捕作戦を開始した韓国は２月４日、一方的な理由で日本漁船（第一大邦丸）を銃撃して漁労長の一人を死亡させました。１９６５（昭和４０）年に日韓基本条約と日韓漁業協定（旧協定）が締結されるまでの間に、最終的には計３２８隻を拿捕し、３９２９人を抑留、魚師４４人を死傷させ、そのうち５人が命を落としました（日韓漁業協議会調べ）。韓国側から海上保安庁巡視船への銃撃事件等は１５件起き、１６隻が攻撃されました（海上保安庁HP）。
こうした一連の戦闘行為により、韓国は、歴史上のさまざまな資料を調べても、明らかに日本領である竹島を実効支配し、それ以来、不法占拠を継続しているのです。
「米国人弁護士だから見抜けた 日本国憲法の正体」P22
国家も国民も本当に国を愛し、国土や財産や自由を奪われたくないのであれば、
自衛のための武器が必要なのである。
マッカーサーはなぜ６ヶ月前の発言をひっくり返して、日本に再軍備を要請したのか？
自国を守る軍隊と交戦権を放棄している日本は独立国ではなく、実質的には国家として存在していないからだ。
少年期にあった日本を成人期に至ったとマッカーサーは判断したのかもしれない。
「対日講和条約の条項に基づいて日本国民は今後、共産主義との闘争において自由世界の陣営に参加することになるであろう。国際共産主義の邪悪と前進は、国内平和と国家の安全を脅かすものとして断固撃退しなければならない。このような目標に向かってアジアに国際的緊迫状態が存在する限り、日本はあるゆる外部からの攻撃の脅威に対抗して日本の国内平和を守るためには適当な安全保障の兵力を持つべきである」
（１９５１年７月１３日、講和条約草案の明示にたいする吉田総理の感謝を伝える書簡に対する返事は１月の時とは正反対だった）
摂理がさっぱりわからなくなってしまった家庭連合に
悔い改めのチャンスが与えられんことを！
権利の章典をよく味わわれんことを！
アージュ。
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