正確には自民党と共通する目標を掲げている野党は立憲民主も含めてあります。
しかし、所得の再分配に力を入れようというのが野党の特色です。
詳しくは
2017/10/15 に公開
韓国ではコヒーいっぱいが5000ウォンだという。
日本のコーヒーが3000ウォンほどであるのに。
ギリシャを目指しているのか?文在寅!と聞きたいところですが。
韓国の悩みも賃金。文在寅大統領の「ムンジェノミクス」失敗で失業者32万人へ (1/2)
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韓国の悩みも賃金。文在寅大統領の「ムンジェノミクス」失敗で失業者32万人へ
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失業者は3カ月で32万人へ
では、具体的な数値を見てみよう。
朝鮮日報からの引用であるが、明らかに文在寅大統領の経済対策が失敗して失業者が増加した。その数は3ヶ月で32万人である。
2017年は30万8617人だったので、今年だけで1万3548人と30%ほど増えたようだ。
ここまで韓国のデータである。次は、同時期のOECD各国と比較しよう。
スウェーデンと韓国で失業率が悪化
この通り、文在寅大統領の経済対策が完全に裏目が出たという結果は、内部と外部による両方のデータから容易に読み取れるわけだ。
世界経済が好景気だったことは、OECD各国が失業率を改善させていることからもわかる。それでも韓国はその大きな波に乗れないまま、ボートをひっくり返したことになる。
さらなる最低賃金「引き上げ」も?
ここまで見てきた通り、韓国の失業率悪化は、最低賃金の大幅引き上げがもたらしたものである。
こうなることは韓国でも予想できていて、企業側が反発したのだが、無理に決行した結果がこれである。
だが、まだ文在寅大統領の政策は途中なのだ。なぜなら、最低賃金引き上げの目標は、2020年で1000円だからだ。つまり、あと250円ある。
ええ? さすがにあげないだろう…と思うかも知れないが、文在寅大統領は上げる気だったりする。
こんなに酷い結果が出ているにも関わらず、もしこれでも無理に最低賃金を上げたならば、このメルマガを書いている私でさえ文在寅大統領を見直すだろう。
どのみち、雇用減少がどうとかより、韓国物価に最低賃金が追いついてないのだから、いつかは上げなくてはいけない。そうしないと内需は一向に増えないからだ。韓国人が一生、財閥の奴隷でいいならそれでもいいのだが。
もっとも、それをする根回しは大事だと思う。文在寅大統領はその根回しが全くできてなかった。せめて賃上げは50円ずつぐらいにするべきだったかもしれない。
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2020年までに毎年125円賃金を上げないと文在寅の目標に達成しない。
まあ、最低時給1000円とは韓国人にとって聞こえが良かっただろうが、
経済は相互に関連している。
素人の我々が考えそうな策で本当に国家が繁栄するなら誰も苦労しないだろう。
専門家の裏付けがあって始めたことなのか?
最近の文在寅の経済政策の記事を見てみよう。
文政権1年間の経済政策評価、10点満点で5.76点 | Joongang Ilbo | 中央日報
より引用
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調査の結果、「最低賃金の急激な引き上げ」が最も多い29%の回答で最悪の政策に選ばれた。「公務員増員および非正規職の正規職化」「所得税および法人税率の引き上げ」がともに19%だった。今年の最低賃金引き上げ率「16.4%」の適正性については、40人のうち19人が「やや高かった」、15人が「過度に高かった」と答えた。
最高の経済政策に挙げられたのは「フランチャイズ関連パワハラ根絶など公正取引政策」(29%)で、次いで「韓米FTA再交渉など通商政策」「不動産市場の規制強化」(ともに13%)が後に続いた。
韓国経済のリスク要因には「雇用悪化」「米中貿易戦争など通商環境悪化」(ともに14%)、「法人税引き上げおよび企業経営規制の強化」「家計負債の増加」「遅い労働市場改革」「少子化」(ともに13%)などが選ばれた。
今後、政府が重点を置くべき経済課題は「雇用創出」と「規制緩和および成長政策」がともに18%で最も多く、「労働市場改革」が16%だった。
アンケート調査の対象者が1年間の経済政策を1点(最下)-10点(最高)の点数で評価した結果、平均5.76点だった。6点が12人で最も多く、最高点は8点(3人)、最低点は3点(1人)だった。100点満点に換算すれば四捨五入して58点となる。専門家の主観的見解ではあるが、少なくとも経済の運用では惜しまれる点が多かったということだ。
表鶴吉(ピョ・ハクギル)ソウル大名誉教授は「生産性が最も低い公共部門に政府の予算を配分し、成長潜在力の回復や投資活性化を軽視した」と述べた。
一方、ハナ金融経営研究所のペ・ヒョンギ所長は「韓国経済の持続可能な成長に関連し、やや看過されてきた家計の所得や分配問題の重要性を浮き彫りにして積極的に対応した姿は望ましい」と話した。
多数の専門家は成長政策と労働など構造改革に今後さらに力を注ぐべきだと指摘した。韓国経済研究院のホン・ソンイル経済政策チーム長は「雇用創出、所得増大のためにも成長エンジンの再点火は必須不可欠」と述べた。李鍾和(イ・ジョンファ)高麗大経済学科教授は「高付加価値サービス産業に対する規制を減らして生産性を高めるべき」と助言した。韓国開発研究院(KDI)のパク・ジン国際政策大学院教授は「地方選挙後には労働改革・年金改革など『不人気政策』も積極的に施行しなければいけない」と話した。
南北経済協力の再開に対する見通しは悪くなかった。回答者の半分の20人が「米朝首脳会談が成功し、経済協力が年内に再開されるだろう」と予想した。
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