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立憲民主党の政策と同じことをメインで実践している文在寅政権! 立憲民主が政権をとれば再び暗い世の中に?

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正確には自民党と共通する目標を掲げている野党は立憲民主も含めてあります。

しかし、所得の再分配に力を入れようというのが野党の特色です。

詳しくは

 

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2017/10/15 に公開

 

韓国ではコヒーいっぱいが5000ウォンだという。

日本のコーヒーが3000ウォンほどであるのに。

ギリシャを目指しているのか?文在寅!と聞きたいところですが。

 

韓国の悩みも賃金。文在寅大統領の「ムンジェノミクス」失敗で失業者32万人へ (1/2)

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韓国の悩みも賃金。文在寅大統領の「ムンジェノミクス」失敗で失業者32万人へ

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韓国で文在寅政権が誕生して1年。ここで経済対策とその成果について紹介したい。目玉となっていた最低賃金の引き上げが行われた結果、失業者が急増しているのだ。(『2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)』)

※本記事は、『2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)』2018年6月3日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

就任から1年。目玉だった最低賃金の引き上げで起こった社会不安

この1年で最低賃金が一気に上昇

今回は、韓国・文在寅大統領の経済対策とその成果について詳しく紹介したい。

1年前の2017年5月、文在寅大統領は韓国の大統領として当選した。目玉となった経済政策は、3年間に最低賃金を1,000円に引き上げ、公務員81万人を雇用するというものだった。結果として1年が経った今、最低賃金は一気に上昇した。これについてまずは整理したい。

韓国の最低賃金は、以下のように上昇した。

2017年度の最低賃金:6,470ウォン
2018年度は最低賃金:7,530ウォン

一気に1,060ウォンほど上がったわけだ。ウォンだとわかりにくいと思うが、日本円に換算するときは、だいたい1桁を取ればいい。つまり、106円ほど上昇したことになる。

これで、最低賃金は750円となった。1時間ほど働いて、ビッグマックのセットは買えるようになったわけだ。

そして、来年の最低賃金の時給を月給に換算すると157万3,770ウォンとなり、来年賃金が上がる労働者は約463万人と当時は推定されている。

コスト削減が急速に進んだ

さて、私は1年前にこの政策を見て、最低賃金はどんどん上げるべきだと書いた。そもそも、日本と同様の物価の韓国において、当時の最低賃金645円というのは安すぎる。

当初は本当に1時間働いてもビッグマックのセットすら買えなかったのだが、朴槿恵政権時代にも最低賃金が上昇して、ようやくセットが購入できる金額となった。

以下、1年前に私が書いた内容だ。

失業率が高いのに最低賃金を16%もあげる。これがどのような結果を導くのか。

収入が増えて内需が促進されるのか。はたまた、賃金が上がったことでバイト採用を減らして労働者の仕事量を増やすのか。

それらは雇用主が考えることだが、私は最低賃金を1万ウォンは上げるべきだと思う。できるならば、だが。そうすれば、日本を超えられるじゃないか。

このように書いたのだが、その1年の結果は、内需の促進ではなかった。雇用主がバイトを減らして自動機械を導入するといったコスト削減が進んだ。

なんと韓国では、自動機械が店舗においてある無人の店まで登場した。日本でもそういうラーメンやそばの自販機は昔あったそうだが、それとは違って最新型である。なんとクレジットカードが使えるのだ。

韓国人はどこでもクレジットカードを使用する。日本では普通、コンビニなどの少額の買い物にはクレジットカードを使わない。そこは国が違えば事情は異なる。だから、安価な飲食店でもクレジットカードを使うことが多いそうだ。まさにカード社会。現金いらずである。

職を追われる若者たち

さて、文在寅大統領の最低賃金引き上げによって、若者はますます職を追われることになった。

あまりにも就職できないからと、日本での就職を支援するセミナーまで登場している。なかなか反響らしいが、それは韓国の内需に貢献しないだろう。

その辺を深く追求すると移民問題まで関わるので割愛するが、文在寅大統領の経済対策は大失敗であったことは言うまでもない。

好調だったのはサムスン電子だけ

あれ? でも、昨年の韓国経済は3.1%成長を遂げ、貿易額も1兆ドルの大台に乗せて絶好調だったはずでは? 聡明な読者はそう思うかも知れない。

ただ、それはサムスン電子一極であり、DRAM需要のおかけである。ほとんどの企業は現状維持か、減収である。しかも、2017年は世界的に好景気だったにも関わらずである。

輸出依存の韓国において、2017年はボーナスステージだったと私は考えている。そのボーナスステージにいながら、文在寅大統領の経済対策で雇用が増えるどころか、逆に減少したわけだ。

 

失業者は3カ月で32万人へ

では、具体的な数値を見てみよう。

韓国雇用情報院は22日、今年1-3月期に雇用保険不加入となった就業者を対象にその理由を調査した結果を公表した。それによると「経営上の事情および不況による人員削減などによる退社」と「廃業・倒産」が32万2165人に上っていた。これは2014年に雇用保険不加入となった理由が「自己都合による退社」「定年」「廃業」など9項目に分類されて以来最も多い数値だ。

出典:不況・廃業で職失った韓国就業者、3カ月で32万人 – 朝鮮日報(2018年5月23日配信)

朝鮮日報からの引用であるが、明らかに文在寅大統領の経済対策が失敗して失業者が増加した。その数は3ヶ月で32万人である。

2017年は30万8617人だったので、今年だけで1万3548人と30%ほど増えたようだ。

ここまで韓国のデータである。次は、同時期のOECD各国と比較しよう。

スウェーデンと韓国で失業率が悪化

韓国(の失業率)は3.6%から4.0%に上昇した。これは3月基準で2001年に続き、17年来の高水準になった。

韓国のほかに失業率が上がった加盟国は5.9%から6.2%に下がったスウェーデンだけだった。

15~24歳の青年失業率もOECD平均が11.2%から11.1%と低くなったのに対し、韓国は9.9%から11.1%に上昇した。

出典:韓経:3月の失業率、OECDで韓国とスウェーデンだけ上昇 – 中央日報(2018年5月23日配信)

この通り、文在寅大統領の経済対策が完全に裏目が出たという結果は、内部と外部による両方のデータから容易に読み取れるわけだ。

世界経済が好景気だったことは、OECD各国が失業率を改善させていることからもわかる。それでも韓国はその大きな波に乗れないまま、ボートをひっくり返したことになる。

さらなる最低賃金「引き上げ」も?

ここまで見てきた通り、韓国の失業率悪化は、最低賃金の大幅引き上げがもたらしたものである。

こうなることは韓国でも予想できていて、企業側が反発したのだが、無理に決行した結果がこれである。

だが、まだ文在寅大統領の政策は途中なのだ。なぜなら、最低賃金引き上げの目標は、2020年で1000円だからだ。つまり、あと250円ある。

ええ? さすがにあげないだろう…と思うかも知れないが、文在寅大統領は上げる気だったりする。

こんなに酷い結果が出ているにも関わらず、もしこれでも無理に最低賃金を上げたならば、このメルマガを書いている私でさえ文在寅大統領を見直すだろう。

どのみち、雇用減少がどうとかより、韓国物価に最低賃金が追いついてないのだから、いつかは上げなくてはいけない。そうしないと内需は一向に増えないからだ。韓国人が一生、財閥の奴隷でいいならそれでもいいのだが。

もっとも、それをする根回しは大事だと思う。文在寅大統領はその根回しが全くできてなかった。せめて賃上げは50円ずつぐらいにするべきだったかもしれない。

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 2020年までに毎年125円賃金を上げないと文在寅の目標に達成しない。

まあ、最低時給1000円とは韓国人にとって聞こえが良かっただろうが、

経済は相互に関連している。

素人の我々が考えそうな策で本当に国家が繁栄するなら誰も苦労しないだろう。

専門家の裏付けがあって始めたことなのか?

最近の文在寅の経済政策の記事を見てみよう。

 

文政権1年間の経済政策評価、10点満点で5.76点 | Joongang Ilbo | 中央日報

より引用

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2018年05月08日07時41分 
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  「急激な最低賃金引き上げ」が文在寅(ムン・ジェイン)政権1年間に施行された経済政策のうち最悪の政策に選ばれた。一方、「パワハラ根絶など公正取引政策」は最高の政策という評価を受けた。中央日報が経済専門家40人を対象に過去1年間の経済政策に関するアンケート調査を実施した結果だ。 

  調査の結果、最低賃金の急激な引き上げ」が最も多い29%の回答で最悪の政策に選ばれた。「公務員増員および非正規職の正規職化」「所得税および法人税率の引き上げ」がともに19%だった。今年の最低賃金引き上げ率「16.4%」の適正性については、40人のうち19人が「やや高かった」、15人が「過度に高かった」と答えた。 

  最高の経済政策に挙げられたのは「フランチャイズ関連パワハラ根絶など公正取引政策」(29%)で、次いで「韓米FTA再交渉など通商政策」「不動産市場の規制強化」(ともに13%)が後に続いた。 

  韓国経済のリスク要因には「雇用悪化」「米中貿易戦争など通商環境悪化」(ともに14%)、「法人税引き上げおよび企業経営規制の強化」「家計負債の増加」「遅い労働市場改革」「少子化」(ともに13%)などが選ばれた。 

  今後、政府が重点を置くべき経済課題は「雇用創出」と「規制緩和および成長政策」がともに18%で最も多く、「労働市場改革」が16%だった。 

  アンケート調査の対象者が1年間の経済政策を1点(最下)-10点(最高)の点数で評価した結果、平均5.76点だった。6点が12人で最も多く、最高点は8点(3人)、最低点は3点(1人)だった。100点満点に換算すれば四捨五入して58点となる。専門家の主観的見解ではあるが、少なくとも経済の運用では惜しまれる点が多かったということだ。 

  表鶴吉(ピョ・ハクギル)ソウル大名誉教授は「生産性が最も低い公共部門に政府の予算を配分し、成長潜在力の回復や投資活性化を軽視した」と述べた。 

  一方、ハナ金融経営研究所のペ・ヒョンギ所長は「韓国経済の持続可能な成長に関連し、やや看過されてきた家計の所得や分配問題の重要性を浮き彫りにして積極的に対応した姿は望ましい」と話した。 

  多数の専門家は成長政策と労働など構造改革に今後さらに力を注ぐべきだと指摘した。韓国経済研究院のホン・ソンイル経済政策チーム長は「雇用創出、所得増大のためにも成長エンジンの再点火は必須不可欠」と述べた。李鍾和(イ・ジョンファ)高麗大経済学科教授は「高付加価値サービス産業に対する規制を減らして生産性を高めるべき」と助言した。韓国開発研究院(KDI)のパク・ジン国際政策大学院教授は「地方選挙後には労働改革・年金改革など『不人気政策』も積極的に施行しなければいけない」と話した。 

  南北経済協力の再開に対する見通しは悪くなかった。回答者の半分の20人が「米朝首脳会談が成功し、経済協力が年内に再開されるだろう」と予想した。
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